本研究は、日本全国の中小自治体※1を対象に、立地適正化計画制度（日本におけるコンパクトシティ政策）の短期的影響を検証しました。2008～2022年の1,595団体の自治体パネルデータ※2を用い、制度施行後に各自治体が計画を導入した時期の違いを活かした準実験的手法（因果推論）により、総人口や自治体間の純移動（転入と転出の差）、介護保険認定件数への影響を分析しました。その結果、立地適正化計画を策定した自治体では、総人口がより大きく減少する傾向が示されました。一方で、自治体間の純移動には明確な変化は確認されませんでした。さらに...

日本は地域ごとに気候が違います。また、今後は温暖化の影響で気温がさらに上がると予想されています。しかし、こうした気候の「将来変化」まで考慮し、家の省エネを設計する研究は少ないのが現状です。大阪公立大学大学院生活科学研究科の袁 継輝准教授らの研究グループは、120.08 m²の2階建て3次元住宅モデルを用いて、国内10都市を対象に、2020年代と2080年代のエネルギーシミュレーションを実施。屋根・外壁・窓の断熱性能（R値）※3およびWWRをGAにより最適化しました。その結果、札幌のような寒い地域では、家の断熱を強くすると、1年間で約15,00...