横浜国立大学 台風科学技術研究センターでは、2025年10月7日～8日に台風22号の航空機観測を行いました。内閣府の大型研究プロジェクトであるムーンショット目標にも採択されている「タイフーンショット計画」の一環として初めての試みであり、多くのメディアに取り上げられました。　地球温暖化が進んだ将来に強大化した台風が日本に襲来すると予想される中、「タイフーンショット計画」では、台風の勢力を人為的に弱めることで被害を軽減する「台風制御」を目指し、研究を進めています。台風制御研究には台風の構造をより正確に把握することが不可欠であり、航空機で台風の中心付近に近づき直接...

横浜市は、タイのバンコク都と協力して、バンコク都が開催するBangkok Climate Action Weekの期間中の10月1日に、「横浜・バンコクClimate Action Day」を環境省及び一般社団法人海外環境協力センターの協力の基に開催しました。このイベントにおける学生向け交流イベントとして、気候変動学生会議がオンラインで開催されました(開催時間：日本時間11時30分～14時、会場：Y-PORTセンター公民連携オフィス GALERIO)。横浜市からは、本学とフェリス女学院大学、神奈川大学が参加し、バンコク都からは本学とも関わりの深いチュラロンコン大学が参加しました。本学からは、...

NEDOの「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」（以下、本事業）において、国立大学法人横浜国立大学は、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）、鹿島建設株式会社（鹿島）、デンカ株式会社、国立大学法人東京大学大学院農学生命科学研究科（東京大学）、国立大学法人北海道大学と共同で、「遺伝子組換え植物を利用した大規模有用物質生産システムの実証開発」プロジェクト（以下、本プロジェクト）に取り組んでいます。このたび、本プロジェクトの成果を活用し、物質生産用に開発した植物を用いて、栽培から遺伝子発現、目的物質の抽出精製までを一気通貫型に実施可能な世界初の植物バイオものづくり研...

国立大学法人横浜国立大学（学長　梅原　出、以下「本学」）は、真鶴町（町長 小林 伸行、以下「同町」）、特定非営利活動法人ディスカバーブルー（代表理事 水井 涼太、以下「同ＮＰＯ法人」）および株式会社横浜銀行（代表取締役頭取 片岡 達也、以下「同行」）と生物多様性保全に関する連携協定（以下「本協定」）を締結しました。近年、地球温暖化や海洋プラスチック問題等は海の生態系に大きな影響を与えており、神奈川県が面する海も多くの課題を抱えています。本学は、これまでも同町、同ＮＰＯ法人と協力し、本学が同町に有している地域連携推進機構臨海環境センターにおいて、地元児童向けの海洋調査・乗船体験や大...