日本では高齢化に伴い医療費が増加しており、公的医療保険制度の持続性と医療へのアクセスの確保のためには、応能負担に基づく社会保険料や医療費の公平負担の検討が課題とされています。東北大学大学院歯学研究科の草間太郎講師らの研究グループは、2022年10月1日に実施された、一定以上の所得を有する75歳以上の方に対する医療費の自己負担割合の10％から20％への引き上げが外来医療利用に与える影響について、大規模レセプトデータ（22,013人）を用いて検討しました。その結果、制度変更直後には外来医療費（受診量を反映する指標）が約7％減少しましたが、この低下は短期間にとどまり、その後数か月以内に制...