個々の研究活動が合理的でも、それらが重複すると被災者の疲弊に繋がります。この問題は国内外で度々生じてきましたが、防止のための理論研究、制度設計は進んでおらず、科学への信頼を揺らがせる大きな一因といえます。東北大学、金沢大学、石川県立大学の研究チームは、令和6年能登半島地震後の日本学術界の動向を分析しました。その結果、被災者の疲弊の防止は依然、研究者の良心に委ねられていました。調整が困難な理由は、学術団体に研究者を統制する権限がないこと、調整・規制に対する議論の不足、研究者・研究機関・助成プログラムの間の調整機能の欠如などが挙げられました。そのため、研究調整を担う担当者の配置、研究者...