被災地での「調査公害」を防ぐ制度は不十分 能登半島地震後の学術界の動向を調査 東日本大震災の教訓は活かされず

2025年3月25日 11:00 |

研究者情報

〇災害科学国際研究所
助教　原 裕太
研究所ウェブサイト

発表のポイント

被災地におけるインタビューやアンケートなどの研究活動の重複が被災者を疲弊させる例が日本でも多くみられます。令和6年能登半島地震後の学術界の動向を分析した結果、被災者の疲弊防止は研究者個人の良心に委ねられていることが確認されました。これは、倫理上、制度上の大きな問題であるといえます。

学術界では研究活動の調整・規制に一定の反発があり、国全体で組織的に調整・規制を進めようとする動きは抑制されていました。

復旧・復興を扱う研究分野は幅広く、プロジェクトが多数存在することもあり、研究チームでは、プロジェクトの断片化や研究の重複を減らす新たな体制づくりに関する提言を行いました。

発表概要

個々の研究活動が合理的でも、それらが重複すると被災者の疲弊に繋がります。この問題は国内外で度々生じてきましたが、防止のための理論研究、制度設計は進んでおらず、科学への信頼を揺らがせる大きな一因といえます。
東北大学、金沢大学、石川県立大学の研究チームは、令和6年能登半島地震後の日本学術界の動向を分析しました。その結果、被災者の疲弊の防止は依然、研究者の良心に委ねられていました。調整が困難な理由は、学術団体に研究者を統制する権限がないこと、調整・規制に対する議論の不足、研究者・研究機関・助成プログラムの間の調整機能の欠如などが挙げられました。そのため、研究調整を担う担当者の配置、研究者・研究機関の間の役割分担の明確化、研究助成の審査制度の改善など、幅広い体制づくりが急務と考えられます。
本成果は、2025年3月2日に、科学誌International Journal of Disaster Risk Reduction誌Volume 119に掲載されました。

図3. 公的な研究助成の支援を受けて令和6年能登半島地震の被災地で社会調査　に関わる研究者の所属機関。企業や民間財団との共同研究、非公開の予算、私費による調査などを含めると、実際はさらに多様な研究機関の参画が予想されます。

論文情報

タイトル：The "fallacy of composition" as an ethical challenge facing scientific research in disaster-affected areas: The 2024 Noto Peninsula Earthquake and Tsunami
著者：原 裕太 ^(a) *，武田公子^(b)，山下良平^(c)，齋藤 玲^(a)，佐々木大輔^(a)，林 紀代美^(d)，青木賢人^(d)
*責任著者：東北大学災害科学国際研究所　助教　原 裕太
掲載誌：International Journal of Disaster Risk Reduction
DOI：10.1016/j.ijdrr.2025.105359
^(a)東北大学災害科学国際研究所
^(b)金沢大学人間社会研究域経済学経営学系
^(c)石川県立大学生物資源環境学部
^(d)金沢大学人間社会研究域地域創造学系

詳細（プレスリリース本文）

問い合わせ先

（研究に関すること）
東北大学災害科学国際研究所
助教　原 裕太
TEL: 022-752-2095
Email: yuta.hara.d4*tohoku.ac.jp
（*を@に置き換えてください）
（報道に関すること）
東北大学災害科学国際研究所　広報室
TEL: 022-752-2049
Email: irides-pr*grp.tohoku.ac.jp
（*を@に置き換えてください）


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