【研究分野】環境保全

【研究領域課題番号】11691170 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

モンゴル / 草原 / 放牧 / 環境 / 市場経済 / 社会変化 / データベース

【研究成果の概要】

今年度は、研究の2年目で最終年に当たる。前年度に引き続いて、1.モンゴル現地調査、
2.研究者間の交流と意見交換、3、各種データベースの構築、を行った。
1.今年度は、共同研究のメンバーのうち8人が、モンゴル国および中国内蒙古地区への調査旅行を行った。主な調査は、牧地植生調査、地下水理調査、民俗調査、文献資料調査、雪害状況調査、言語調査等である。現地において計測データや文献資料を収集した。
2.研究者間の情報交換と交流、および研究成果の発表のために3回(6月,11月,2月)の研究集会を開催した。そのうら1回は、共同研究のメンバーによる研究の中間発表会であった。他の2回の研究会では、モンゴル人研究者3人を含む5人の報告と講演が行われた。
これに加えて、2000年8月にはモンゴルから3名の研究者を招き、「21世紀のモンゴル研究の課題」と題する国際ワークショップを開催した。ワークショップでは共同研究のメンバーをはじめ10人の研究者が発表を行った。
3.前年度に引き続いて、(1)気象衛星ノアからのデータを解析したモンゴル地域の画像データベース、(2)アジア地域のAVHRR10日間モザイク画像データセットのデータベース、(3)モンゴル文語文献資料の電子化データベースの構築を行った。(1)のモンゴル地域画像データベースは、1999年8月分からの蓄積を東北アジア研究センターのホームページで一般に公開している。
これらの研究成果の一部は200頁を越える「実績報告書」としてまとめて公刊した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】1999 - 2000

【配分額】22,900千円 (直接経費: 22,900千円)

【研究分野】農業経済学

【研究領域課題番号】07660302 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

移行期経済 / 環境 / 農業生産 / ポーランド / ハンガリー / 経済改革 / 水質変化 / 政策 / ハンガリー農業 / 市場経済 / 移行期 / 土壌 / 水質

【研究成果の概要】

本研究は、市場経済体制への移行の目的で導入されてきた価格・貿易政策、財政政策民営化政策等と農業生産者保護政策が、市場経済への移行期にある東欧の国々の農業部門に対して環境面でどういう影響を与えているのかを検証し、持続可能な農業発展を図るという視点より環境への外部効果を内部化するための制度を考察し、広く移行期にある経済における環境政策面での政府の役割を明確化することを研究目的とした。
この研究により、以下のことが達成された。
1)急速に変容を遂げる移行期経済における経済改革と環境変化に関係する最近の内外の研究成果について再サーベイがおこなわれ、ハンガリー科学アカデミー土壌研究所のライカイ博士と共著でレビュー論文が作成された。そこでは、これまでのアプローチの特徴や限界、実際に存在するデータを使った分析の可能性について考察がなされている。
2)またハンガリー農業省がまとめてきた集計された農業生産データを、1965年分から1995年分まで入手し、データベース化した。さらに、農業関連の環境指標として、水質変化に関するデータも入手し、データベース化した。そしてこれらを使い分析がなされ、結果の一部は、環境経済・政策学会の全国大会で発表された。新しい経済環境が窒素肥料使用の低下をもたらし、それが地下水汚染の軽減をもたらしていることが、モデルを使い明示化された。
3)上の分析により明示化された環境への外部効果と現実に存在する経済・環境政策との乖離につき細部にわたり問題検討が行われており、持続可能な農業発展を図るために必要な制度・政策について論文の形にまとめられている。そこでは持続可能な農業発展にする環境に負荷をかけないような農業生産形態を確立するためには、経済的インセンティブを与えるような制度の導入が求められていることが考察されている。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】1995 - 1996

【配分額】1,400千円 (直接経費: 1,400千円)

【研究分野】農業経済学

【研究領域課題番号】07041072 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ポーランド / ハンガリー / 農業 / 環境政策 / 市場経済 / 経済改革 / 土壌 / 水質 / 環境 / 移行期経済 / 政策 / ポーランド農業 / ハンガリー農業 / 東欧の経済改革 / 農業と環境 / 協同農場 / 個人農 / 中央計画経済

【研究成果の概要】

本研究は、市場経済体制への移行の目的で導入されてきた価格・貿易政策、財政政策、民営化政策等と農業生産者保護政策が、市場経済への移行期にある東欧の国々の農業部門に対して環境面でどういう影響を与えているのかを検証し、持続可能な農業発展を図るという視点より環境への外部効果を内部化するための制度を考察し、広く移行期にある経済における環境政策面での政府の役割を明確化することを研究目的とした。これまでに以下のことが達成された。
1)急速に変容を遂げる移行期経済における経済改革と環境変化に関係する最近の内外の研究成果についてサーベイが実施され、これまでのアプローチの特徴や限界、実際に存在するデータを使った分析の可能性について考察がなされた。
2)農業関連の環境指標として、水質変化に関するデータが入手され、データベース化された。そしてこれを使い分析がなされ、結果の一部は、環境経済・政策学会の全国大会で発表された。新しい経済環境が窒素肥料使用の低下をもたらし、それが地下水汚染の軽減をもたらしていることが、モデルを使い明示化された。
3)上の分析により明示化された環境への外部効果と現実に存在する経済・環境政策との乖離につき問題検討が行われており、持続可能な農業発展を図るために必要な制度・政策について論文の形にまとめられており、ハンガリー農業の事例については、11回国際農業経営学会で弦間とボロッシュにより報告された。そこでは持続可能な農業発展にする環境に負荷をかけないような農業生産形態を確立するためには、経済的インセンティブを与えるような制度の導入が求められていることが考察されている。さらにそして、ポーランドの事例に関しても、同様の論文がコバルスキーと弦間により、また環境保全型農業の現状と課題に関する論文が、レンビオコウスカと弦間によって、まとめられつつある。

【研究種目】国際学術研究

【研究期間】1995 - 1997

【配分額】9,700千円 (直接経費: 9,700千円)