【研究分野】広領域

【研究領域課題番号】14209006 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

安全 / 持続性 / 都市 / 主体性 / 新体制 / リスク / 学習 / コミュニケーション / 持続 / 健康 / 疫病 / 社会合意 / 自己組織化 / 社会教育 / コミュニティ / 危機 / 地域通過 / テロ / 近代 / 情報化

【研究成果の概要】

これまでの研究では、機械時代の都市について、安全学の視点から進めてきた。安全の担保は、都市の持続プログラムの有無、特に内発的なコミュニティの創造力が重要となる。これは、免疫の自己組織化過程に似ている。この視点に立つ知恵時代の都市イメージを「土地利用・規模・創造のためのコミュニケーション構造・物質循環システム」で規定し、これを「セルシティ」と呼ぶ。一方、経済的拡大志向を持つ機械時代の都市には免疫的な持続プログラムが存在しにくく、機械時代の都市の死を予見した。
本研究では、都市安全の視点から、多様化する都市リスクの意味を整理した。物・金・人・心、等の複合的リスク波及に加え、機会の喪失、時間喪失といった活動リスクも存在している。さらに急速な技術進化への不適応から起こる、個人や組織の身体性の喪失も見えてきた。これらは都市の効用がリスクに転化する過程である。また市場操作につながる経済犯罪は杜会基盤を破壊し、機械時代の都市を否定することになる。多様で根元的なリスクが存在する都市は、資源、環境問題に加え、リスク拡大を食い止める猶予時間の欠乏といった、新たなリスクが存在している。
知恵時代の都市への移行は、根本的な都市の意味を内発的に切り替えることである。そのためには、都市のリスクを自ら認識すること、そのリスクを軽減する身近な方策を自ら学習するプログラムが必要となる。軽減リスクを測る価値基準は、金銭だけではなく未来へ再投資するための時間や知識、や基本的な生存資源である水やミネラルとなる。一方、それらの学習には時間が必要であり、時間を創り出すプログラムも用意しなくてはならない。究極の課題は、都市形成の基盤となる新たな経済社会システムの具体化であり、現在、世界でそのイメージを具体化した例は見あたらない。切り替えのための社会プログラムの実践、及び社会システムのイメージ形成は継続的な研究課題となる。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2002 - 2004

【配分額】27,170千円 (直接経費: 20,900千円、間接経費: 6,270千円)

【研究分野】社会学(含社会福祉関係)

【研究領域課題番号】09410052 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

情報化 / コミュニケーション / 地域 / メディア / 川越

【研究成果の概要】

高度情報化の進展に伴い、コミュニケーション行為およびメディア環境の変容は、対人関係、マス・コミュニケーション、メディエイティッド・コミュニケーションなどと、重層的な連関を通して進行してきている。本研究では、こうした状況を、地域社会におけるコミュニケーションとの関わりの中で捉えることを目標として研究会を開催し、10年前に実施した調査研究(文部省科学研究費・総合研究A・平成3-4年度「コミュニケーション行為と高度情報化社会」)をふまえ、埼玉県川越市で調査研究を行った。1997年度は、地域作りのリーダー層、行政関係者などを中心にヒアリングを行い、1998年度と1999年度には、川越市の旧市街地と郊外住宅地とで、情報機器利用や地域コミュニケーションなどに関する意識や行動について、質問紙による数量調査を実施した。2000年度は、当該地域の住民に対して、ヒアリング、グループ・インタビューを実施した。4年間の調査研究によって、情報化の進展する地域社会の実態を把握するとともに、高度情報化に即応した、コミュニケーションに積極的な層の存在が明らかになった。その上で、地域住民の側からのヴォランタリスティックな「地域社会」形成の行為は、いかに展開されていくのだろうか。コミュニティとコミュニケーションとの連関を、情報化と地域社会の双方に影響するグローバリゼーションの社会変動のなかで注目していくことの重要性は高い。2000年6月には日本マス・コミュニケーション学会において、「情報化の展開と地域における生活」というテーマで研究発表をおこない、11月には日本社会情報学会において「情報関連機器の利用とコミュニケーション行動に関する実証的研究」というテーマで研究発表をおこなった。また年度末には、本研究成果として、文部省科学研究費報告書(冊子)をまとめた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】1997 - 2000

【配分額】10,200千円 (直接経費: 10,200千円)

【研究分野】社会学(含社会福祉関係)

【研究領域課題番号】06610187 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

情報化 / 国際化 / ジェンダー / コミュニケーション / エコロジー / 都市と農村との架橋 / 都市と農村の架橋 / 地域情報化 / ジエンダー / グローバライゼイション

【研究成果の概要】

十勝地方の情報化は、郵政省、農林省、北海道庁の情報化政策にいち早く呼応して進められたが、それを主導したのは十勝農協連である。その主眼は農業の近代化、合理化、集中化、管理化をすすめることによって国際化という厳しい状況に対応しようとするものである。それは個別農家へのコンピュータ導入を伴っており、農民の生活と生産活動にいかなる変容をもたらすかという社会学的な問題を提起する。生産活動では畜産関連での成果にみるものがある一方畑作では単位農協の取り組みに濃淡がありまだ試行錯誤の段階である。他方、情報化は地域の人間関係、農家世帯における女性の位置や役割に微妙な変化をもたらし地域社会の変容を推進していることが指摘できる。さらに興味深いのは情報化が経営規模の拡大志向をみせているのに対し、オールターナティブを提起する運動の輩出がみられることである。それは農業生産における環境問題の提起および都市消費者とのコミュニケーションの可能性の追求となってあらわれている。これらもなた異なった視点からの国際化時代への積極的取り組みといえるであろう。重要なのはこうした現象の背後に、十勝地方の住民にフロンティア精神ともいうべき社会的性格構造が形成されていることである。それは日本とか北海道という枠組みで物事を考え行動するというよりは自らの生産と生活の場についてのlからの問題発見が普遍的な意味をもつことになっている、ということでもある。市民運動としての「十勝百科事典」作成運動に千名も参加し6年かけて完成させていることや、産業廃棄物処理施設建設問題を契機に村の構成員をほぼ網羅する形で学習運動が農民自身の手で組織され展開されていることを最近の典型例と指摘できよう。情報化の推進にしろその対抗運動にしろこうした文脈のなかにおいて捉える必要がある。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】1994 - 1996

【配分額】1,700千円 (直接経費: 1,700千円)