【研究分野】科学教育

【研究領域課題番号】17K01020 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

大型科学 / 地域振興 / 地域コミュニケーション / 科学技術政策 / 科学コミュニケーション / 政策決定 / 合意形成 / 基礎科学への投資判断 / 過剰広報 / コミュニケーション

【研究成果の概要】

ボトムアップの巨大基礎科学の例として、岩手県への誘致が注目をされる素粒子分野の国際リニアコライダー計画の地域コミュニケーションについて着目をした。現地視察やウェブ調査会社を通じて行った意識調査の結果、ILCの認知度は岩手県のみ高く、東京や他の地域では低く全国的には知られていなかった。また岩手県では3.11の後の県の復興計画にILC計画が盛り込まれたことから、地域をあげての誘致活動が活発になり、「地域活性型」の活動スタイルになっていることを見出した。80年代にアメリカSSC計画の建設の際に議論をされた、最先端の技術を開発するスタイルとは大きく異なることが明らかになり、論文投稿中である。

【研究の社会的意義】

ILCは素粒子物理学の次世代装置で、建設費が5600億と史上最大規模である。本研究を行っていた期間は、ILCの誘致について、大きなニュースが相次いだ時期であった。2017年に最新のLHCの結果から、500GeVから250GeVへ計画が変更され、5年にわたった文部科学省の有識者会議の報告が2018年7月に行われ、それを受けた日本学術会議は2018年12月に文部科学省に時期尚早との審議結果を手交し、2019年3月、文部科学省はさらに世界との協力について提言を発した。こうした期間にILCに注目をし調査を行うことで、歴史的に重要なデータを残し、推進コミュニティに報告することで一部、社会還元ができた。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31

【配分額】4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)

【研究分野】知能情報学

【研究領域課題番号】16200006 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

組織的チャンス発見 / シナリオマップ・システム / コミュニケーション / イノベーション / 空間の共有感 / 戦略立案 / データ可視化 / チャンス発見 / 合意形成 / 創造支援 / 織的意思決定 / データマイニング / シナリオマップ / 組織的意思決定 / マーケティング / デザイン支援 / シナリオ・マップ / アノテーション支援技術 / 環境の地図表現

【研究成果の概要】

ビジネスなどの現場データからシナリオマップを可視化し、これを視察する複数の人物が組織としての共同意思決定を行うためのシステムを構築することを狙った。組織とは、目的をあるレベルまで共有する人の集団と位置づけ、本研究プロジェクトの構成組織、大学における研究室、異種の企業等のメンバーが集まって社会的に有益な目的を達成しようとする研究会など多方面の組織を具体的な実験対象とし(1)ビジネスデータを可視化したシナリオマップ(2)合意形成すべきメンバー間でシナリオマップと、各メンバーの想定する未来のシナリオを視覚的に共有するインタフェース(3)参加する適切なメンバーを招集するのを支援する検索機能を基本機能とし、各ユーザは自分の固有端末から組織意思決定プロセスに参加できるようにするという研究である。
4年間の研究では、当初目指したオンラインによるシナリオマップの共有と遠隔地による共同操作だけではなく、実空間でシナリオマップを共有しながらグループで創造的にシナリオを編み出す新たな手法を開発した。当初の研究目的を達成し、拡張する展開に達する成功を収めたといえよう。
応用的な研究を目指す上でこそ基礎的なアルゴリズムの開発部分について組織的な連携体制を工夫して進めた。山田の数理モデルの基本的な考え方は、シナリオマップ可視化の基本アルゴリズムとして活かされた。表示モジュール担当の砂山も新たなデータ解析アルゴリズムを編み出し、高間は気づきを促すヒューマン・マシンインタラクションに成果を挙げた。全体が、現場め利用者視点でのニーズを常にフィードバックした矢田の活動と大澤のビジョン構築に牽引された。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2004 - 2007

【配分額】31,590千円 (直接経費: 24,300千円、間接経費: 7,290千円)

【研究分野】社会システム工学

【研究領域課題番号】14208041 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

合意形成 / 社会的価値 / コミュニケーション / 社会的ジレンマ / 社会的意思決定 / リスクコミュニケーション

【研究成果の概要】

いかなる社会システムにおいても,多様な価値観が共存している.こうした価値観の多様性は,共存共栄によって社会システムの潜在的な環境適用能力を確保し,より望ましい発展を遂げる重要な条件となる.しかし,一方で,深刻な対立を引き起こす"時限爆弾"でもある.例えば,現在深刻な問題を迎えている米国におけるテロ事件も,価値観の対立が生み出した悲劇と捉えることが出来よう.そして,平和と言われる我が国でも,局所的な価値の対立は近年の重要な社会問題を引き起こしている.
本研究では以上の認識に基づき,人々の価値観,ならびに合意形成が問題となる社会行動についての調査を行い,社会行動における人々の価値観の演ずる役割を明らかにした.具体的には,原発事故や医療事故などの複数のリスク問題を例にとり,それぞれのリスク問題についてどのようにすれば「安心できるか」という質問を行った.その結果,そのリスクの規模が小さく,かつ,その確率が低い,といういわゆる客観的なリスクを最小化するような施策だけではなく,リスク管理者が「信頼できる」という条件がきわめて重要な役割を担っていることが明らかとなった.さらに,リスク管理者が関係する不祥事が発覚した場合,信頼は低下すること,ならびに,信頼が低下することで,リスク管理者を監視使用とする動機が増強されることも明らかになった.ただし,リスク管理者の対応が誠実であれば,信頼低下は抑制できることも示された.

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2002 - 2004

【配分額】36,270千円 (直接経費: 27,900千円、間接経費: 8,370千円)

【研究分野】環境保全

【研究領域課題番号】14580597 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

環境リスク / コミュニケーション / 化学工場 / PRTRシステム / 社会実験 / リスクコミュニケーション / PRTR / 市民参加 / 合意形成

【研究成果の概要】

本研究では有害化学物質による環境リスクの管理のためのコミュニケーションシステムを開発し、その適用可能性を検討することを目的とした。平成14年度は、既にPRTR(環境汚染物質排出移動登録)情報を用いて会合形式のコミュニケーショシを進めている国内外の事例を調査し、会合の形式や進め方などの情報を整理した。次に、埼玉県と協力して、同県内で化学物質の汚染源となりうる事業所を対象に質問紙調査を実施した。
平成15年度は、2003年にわが国で初めて公表されたPRTRデータを用いたリスクコミュニケーションの全国的な状況を把握するとともに、個別施設におけるリスクコミュニケーションに参画し、地域住民、民間企業、行政といった関係主体間の実際の討論や意見交換を通じて、有害化学物質のよりよい管理に向けたPRTRデータの利用可能性について検討した。第一に、全国の都道府県および政令指定都市の担当部局に対して質問紙調査を実施し、以下の観点からPRTRデータの利用状況や今後の利用意向について尋ねた。第二に、埼玉県と岐阜県の工場を対象としたリスクコミュニケーションのモデルケースに対して、学識経験者の立場からPRTRデータの扱いやコミュニケーションの進め方について企画に関わった。
平成16年度は、以下の2点から研究を進めた。第一に、埼玉県において過去に実験的な取り組みを行った企業が2回目の取り組みを行うのに伴い、情報提供や議論の進め方を改善することにより、その効果を検討した。一方、岐阜県においては、西濃地域や岐阜・中濃地域において同様の対話集会に参加し、準備段階から議論に加わるとともに当日の進行についても関わった。第二に、昨年度に実施した質問紙調査の結果を詳細に検討した。特に、主成分分析をはじめとする多変量解析の手法を用いて、回答間の関係を統計的に分析した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2002 - 2004

【配分額】4,100千円 (直接経費: 4,100千円)

【研究分野】環境保全

【研究領域課題番号】11680565 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

環境リスク / 意思決定 / 立地プロセス / 合意形成 / コミュニケーション / 意志決定システム / 施設立地 / 住民投票 / 廃棄物 / 最終処分場 / 意思決定システム / 民主性 / 廃棄物処分場 / リスク アセスメント

【研究成果の概要】

本研究では産業廃棄物の処分場立地を事例として、環境リスクを伴う施設の立地選定プロセスを民主性と科学性の観点から検討し、望ましい社会的意思決定手法を構築することを目的とした。「立地選定をめぐる地域住民の意識調査」では、宮城県と新潟県の各1市1町を対象として質問紙調査を行い、立地選定問題における地域住民の意識を把握した。その結果、白石では、自然環境から人体への影響に至る全ての環境リスクに対して、白石での回答が高いという大きな相違点があるものの、両地域とも人体への影響に対する確信度が他のリスクに比べ低下していたり、関連主体への信頼度はほぼ同様の結果であったなど、共通性も少なくなかった。また、国外の事例についてカナダを中心に取り上げ、合意形成に求められる課題を整理した。さらに、「既設の工場等におけるリスクコミュニケーション」では、施設立地の際に論争の主要課題となる環境リスクに関するコミュニケーションのあり方について、化学工場および産業廃棄物の中間処理施設を対象に、施設の地域住民に面接調査を行い、コミュニケーションの成果と課題を抽出した。最後に、「長野県における新たな立地選定プロセスの試み」では、「はじめに立地ありき」という従来の立地選定プロセスではなく、廃棄物問題の政策段階、すなわち廃棄物の減量化の可能性から検討を始め、廃棄物処理の計画を検討し、さらにやむを得ず処理・処分せざるを得ない廃棄物のための処理施設の立地を検討する国内では極めて意欲的なプロセスを紹介し、科学的な観点とともに、民主的な視点も踏まえた新しい立地選定プロセスを実現する可能性についてまとめた。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】1999 - 2001

【配分額】2,900千円 (直接経費: 2,900千円)