【研究領域課題番号】20K01712 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

人口高齢化 / 政治経済学的アプローチ / 教育 / インフラ投資 / 福祉 / 足による投票 / パネルデータ分析 / 公共投資 / 地方分権 / 国際比較

【研究成果の概要】

本研究は、人口高齢化が政府支出、課税、規制にどのような影響を与えるかを、日米データを使って分析することを目的としている。高齢者は若い世代と比較して、長期間にわたり便益を発生させる政策よりも、短期に集中して便益を生み出す政策のほうを好むと考えられる。したがって、高齢化が進む地域では、教育やインフラへの支出が少ないと想定される。また、高齢化が進行する地域では、高齢者も負担しなければならない消費税から直接的に負担を負わなくてもすむ法人税へのシフトが生じるかもしれない。さらに、企業負担を増加させる最低賃金引き上げに対して、高齢者は強い反対はしないと想定される。
人口高齢化は人的・物的資本投資を抑制するという政府支出配分に関する仮定の検証は、2020年度にほぼ完了しており、2021年度は頑健性のチェック、推定結果の日米比較を中心に分析を続けた。そこから、高齢化率だけでなく、人種構成、地域間の人口流動性といった人口学的要因が日米間の結果の違いを生み出しており、特に人口流動性の差異は地理的・歴史的・制度的要因に影響を受けることから、人口高齢化の影響を予想するときには、国によってこれらの要素に違いがあることを考慮する必要があると結論づけた。
地域による法人税率設定や最低賃金設定についても、日米のパネルデータを使って分析を行った。その結果、高齢者の多い地域であっても消費税から法人税へのシフトは起きておらず、高齢化率は最低賃金に有意な影響を与えていないことがわかった。前者については、高齢者は金融資産を多く保有しており、企業負担の増加が株価等資産価値の低下につながることを恐れている可能性があること、後者については、介護従事者の労働市場で需要独占が生じており、最低賃金引き上げは必ずしもサービス価格の上昇につながらないこと、などが主要な理由であると考えるに至った。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2020-04-01 - 2023-03-31

【配分額】4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)

【研究領域課題番号】18H00936 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

少子化 / 結婚 / 子育て / 東アジア / パネルデータ / 教育 / 未婚化 / 国際比較 / 出生 / アジア / 出産 / 若年雇用 / ワークライフバランス / 価値観 / 雇用 / 仕事と子育ての両立

【研究成果の概要】

東アジア諸国は世界でもっとも少子化がすすむ地域である。本研究の目的は、欧州諸国の「第2の人口転換」と異なる視点から東アジア諸国の結婚・出生の変化を理論的にとらえた上で、出生率を引き下げている背景要因を実証的に分析することである。具体的な仮説は、①若年雇用の悪化、②高学歴化による教育コストの上昇、③仕事と子育て等の両立の難しさ、④脱物質主義と異なる価値観の変化、である。研究対象国は、日本および東アジアの主要国・地域である。中心的な研究方法は、パネルデータおよび独自調査のデータを使用した分析である。この研究でえられた知見を国内外の学術誌の論文や書籍としてまとめ、政策立案に生かせる情報を発信した。

【研究の社会的意義】

私たちの研究の学術的独自性と創造性は次の2点である。第一に、日本および東アジアの少子化研究は欧州の少子化研究の理論枠組みを参考にしてすすめられてきたのに対して、本研究は東アジアの実態にそくした理論枠組みを提示したことである。第二に、東アジアの各国のマイクロデータ（特にパネルデータ）を用いて、出生率を引き下げている要因および国ごとの違いを実証的に分析したことである。
また、社会的意義は、現在各国において深刻な社会問題のひとつとなっている少子化の背景要因を分析して、少子化を克服するための必要な少子化対策の視点を示したことである。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31

【配分額】16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)

【研究分野】教育社会学

【研究領域課題番号】15H01987 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

「日本型」教育 / 教育トランスファー / TOKKATSU / 教育モデル / 社会情動的スキル / 比較教育学 / 社会学 / 全人教育 / 人権 / 多文化共生 / 日本型教育 / 非認知的スキル / 教育 / 国際比較 / 21世紀スキル / ＴＯＫＫＡＴＳＵ

【研究成果の概要】

本研究は、各国において、グローバルな規模で他国の教育を参照し、自国に取り入れてゆく「教育のトランスファー」が活発化する中、国際スタンダード化し、参照される国際モデルの多くが西欧発のものであり、国際的な教育モデルの多元化の必要性を認識するところから出発した。そして、アジアの一国として、国際的に見た日本の教育の特徴、課題と長所を国際比較を通して分析し、国際モデル化して発信した。研究成果は研究（図書、シンポジウム）、実践（教材、HPhttp://www.p.u-tokyo.ac.jp/~tsunelab/tokkatsu/等）の両面においてなされた。

【研究の社会的意義】

日本の教育に対する海外の関心は2015年あたりから盛んになり、従来の国際化した日本の教育モデルの代表格（授業研究）に続いて、日本の教科と教科以外を共にカリキュラムで全人的に扱う枠組み（その象徴の特別活動からtokkatsuと名付けられる）が脚光を浴びている。本研究は国際比較の中から日本の教育の国際的な強さを特定し、ともすると表層的な形式の模倣に終わるこうした教育トランスファーの取り組みを研究に根差した視点から批判的に提示した。英語で本モデルの最初の本（Tokkatsu)、映像教材等も発行した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31

【配分額】45,370千円 (直接経費: 34,900千円、間接経費: 10,470千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】26285122 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

少子化 / 雇用 / 教育 / 東アジア / 国際比較 / 未婚化 / アジア / 仕事と家庭の両立 / 社会学 / 人口学 / 格差 / 国際情報交換 / 既存研究サーベイ / 調査計画の立案 / 国内情報交換

【研究成果の概要】

本研究は、日本・韓国・シンガポール等を対象に、学術的・政策的課題である、少子化の特徴およびその背景要因を理論的・実証的に研究した。研究の結果、次の3点が明らかになった。第一に、これらアジア諸国では、同棲や婚外子が少ないために、未婚化が少子化に直結している。未婚化・少子化の背景には、雇用状況、高学歴化と教育コストの増大、仕事と子育ての両立難等がある。第二に、グローバル化・サービス経済化・高学歴化のために、特に日本と韓国では、若年雇用が悪化して、それが未婚化をすすめている。第三に、男女の賃金格差は、シンガポール等では小さいが、日本では大きい。アジアにおける少子化は雇用や教育と密接に関連している。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31

【配分額】15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円)

【研究分野】社会学(含社会福祉関係)

【研究領域課題番号】14201017 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会階層 / 不平等 / 教育 / 職業 / 制度 / ネットワーク / 国際比較 / 韓国

【研究成果の概要】

今年度の具体的な研究実績は、以下の4点にまとめることができる。
第一に、現代日本を対象とした全国調査の準備として、階層研究全般にわたる検討会議を催した。社会的不平等生成メカニズムの理論についての意見交換、従来型質問紙調査の限界を克服するための技術的検討などにより、重要な知見を獲得した。
第二に、国際比較プロジェクトに向けて、台湾、韓国、アメリカの研究者と詳細な議論を重ねた。台湾に関しては中央研究院の喩維欣・章英華研究員、台湾大学の蘇國賢助教授と台湾調査の調査設計について議論した。韓国に関しては成均館大学の車鍾千教授、中央大学の申光榮教授と今年度の韓国調査の調査票・調査設計について意見交換した。アメリカに関してはハーバード大学のメアリー・ブリントン教授、コーネル大学のデービッド・グルスキー教授とキャリア意識を中心とした日米比較調査の方針について議論した。
第三に、現代社会の階層システムについての全国調査を実施した。本研究課題にかかわる研究者を中心に調査設計をし、実査は中央調査社に委託した。その結果、回収率はほぼ60%、有効回収サンプルサイズは1000名を超え、十分信頼に足るデータを得た。この調査データについては、次年度にコーディングおよび分析を行い、報告書を作成する予定である。
第四に、韓国を対象とした職業威信調査を実施した。計画と設計は本研究課題メンバーが担当し、実査はギャラップ・コリア社に委託した。この韓国データについても、日本調査同様、次年度にコーディングおよび分析を行い、報告書を作成する予定である。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2002 - 2004

【配分額】44,460千円 (直接経費: 34,200千円、間接経費: 10,260千円)