【研究領域課題番号】20H01448 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

憲法改正 / 有権者 / 多数派形成 / 国際比較 / 日本 / 政治過程 / 多様性

【研究成果の概要】

本研究は、憲法改正を法形式上の改正（憲法典の改正）に限定せず、より広範な統治ルールの変更を含む「実質的意味の憲法」の改正として捉えた上で、それに対する有権者の認識や支持／不支持のあり方、政治家や有識者の言説などを含む多数派形成のあり方について、日本のみならず諸外国との比較の観点から明らかにすることを目指したものである。
２年度目に当たる2021年度においては、初年度に実施したオンラインサーヴェイの結果についての分析と論文化を進めつつ、メンバー以外の専門家からの知見提供を得て、上記の目的の達成を図った。新型コロナウイルスによるパンデミックによる活動制限が依然として継続しており、本来は初年度に予定していた海外調査や国外の研究者との意見交換などは十分に進捗しなかったが、オンラインおよび対面形式で複数回の研究会を実施することができた。うち１回は、境家史郎・東京大学教授にご参加いただき、戦後日本における憲法改正をめぐる多数派の変遷についてのご報告を賜り、それに基づいて活発な議論を行った。
また、オンラインサーヴェイに依拠した研究成果も、一部ではあるが公表できる段階にまで至った。重要な部分については最終的には英語論文として国際査読誌に掲載することを予定しており、そのための原稿化も図られつつあるが、上位誌掲載には国際学会や研究会での複数回の報告やそこでのコメントを踏まえた修正が不可欠であり、国際的な往来の再開が強く望まれる。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2020-04-01 - 2023-03-31

【配分額】11,830千円 (直接経費: 9,100千円、間接経費: 2,730千円)

【研究領域課題番号】20K04717 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

高速鉄道 / 地域イノベーション / 特許出願数 / 日本 / ケーススタディ / 国際比較 / イノベーション / 計量経済分析

【研究成果の概要】

本研究は，高速鉄道を対象とし，その整備が地域イノベーションに与える影響の有無とその因果効果を分析するとともに，その因果が生じるメカニズムを解明することにより，今後の我が国における新幹線整備ならびに新幹線技術の海外展開に向けて政策的示唆を得ることを目的とする．
今年度は，昨年度の国際比較分析に続いて，高速鉄道の地域イノベーションに与える影響把握を目的に，我が国を対象とした事例分析を行った．ここでは，1976年から2016年までの過去40年間を対象に，我が国の1,741市区町村をカバーするパネルデータを用いて，実証分析を行った．この分析では，市区町村レベルの特許出願件数が各地域のイノベーションを表すものと考え，市区町村の特許出願件数が負の二項分布に従うものと仮定した．高速鉄道の新規導入が地域のイノベーションに与えるインパクトを，複数年を対象とする差の差分析（Difference-in-differences analysis）を適用して統計的に推定した．その結果，高速鉄道開発が開発地域のイノベーションに統計的に有意に正の効果をもたらすことが示された．ロバストネス分析のため，傾向スコアマッチングを活用した差の差分析や操作変数法を用いた分析なども行い，分析結果の頑強性が確認された．また，分析の結果より，人口規模の小さい地方部における高速鉄道の地域イノベーションに与えるインパクトは，大都市部におけるインパクトよりも有意に大きいことも示された．これは，高速鉄道整備による地域間コミュニケーションの機会増加が、労働者数の少ない地方部において地域イノベーションを促進する上で重要な役割を果たす可能性のあることを示唆している．

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2020-04-01 - 2023-03-31

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究領域課題番号】19H01646 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

戦後日本 / 比較歴史社会学 / 学校教育 / 集団主義教育 / 労働市場 / 集団（主義）教育 / 中等教育 / 日本 / 東西ドイツ / 能力 / 社会科 / 1950、60年代 / 経済発展と教育 / 地域社会の変容 / 戦後復興期 / 高度経済成長期 / カリキュラム / 国際比較 / 戦後史 / 西ドイツ / 東ドイツ / ソビエト教育学 / 学歴 / 学校教育の役割 / 社会階層の形成 / 近代化

【研究成果の概要】

2021年度は、共通のテーマとして2020年度に意義を確認した集団（主義）教育について、関係者のインタビュー調査を中心に進めた。日本パートとドイツパートで手分けしながら、時にそれぞれの所属の国内移動でできる範囲で、東京出張やベルリン出張なども含めて作業を進めた。
インタビュー調査と並行して、日本とドイツの文献調査を進め、集団（主義）教育をめぐるかなり広範な1950年代から80年代の文献資料を収集した。また、研究代表者、分担者らの関係の研究業績について、定期的に検討を進める機会を設け、本科研の最終報告として、どのようなアウトプットが可能かについての議論を進めた。
これらの分析を通じて、当時の社会における教育を集団（主義）的に再編成させる方向性と産業社会化（特に製造業社会）が並行して進み、労働市場が再編成されることが教育と労働との間で「平仄が合う」事象がさまざまに観察されることが明らかになってきた。一方で、教育と地域との関係において、集団（主義）的な再編成が伝統社会として存在した地域社会と学校教育と労働市場の再編を通じて、地域社会自体も含めた再編過程のなかで「伝統社会」として地域社会を観察すべき点と、「近代化する社会」として地域社会を観察すべき点の両者を踏まえる必要性が何度も喚起された。
これらの議論と成果を踏まえて、最終年度では、実証・理論両面において、研究を体系化しながら知見を高度に昇華させていくことを期している。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31

【配分額】17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)

【研究分野】経済学説・経済思想

【研究領域課題番号】25380256 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

経済思想 / 経済史 / 国際比較 / 日本 / ヨーロッパ / アメリカ / 中国 / 歴史 / 国際研究者交流

【研究成果の概要】

国籍・性別・専攻分野等を異にする11名による本国際共同研究は、恐らく日本人の社会経済的行動の基盤をなしているであろう日本の経済思想の歴史的特質を明らかにすることを目的とするものである。そして、そのために、考察対象の「時間」と「空間」に大きな幅を持たせるという方法を採り、実際、分析対象の「時間」は古代から近代に及び、「空間」も日中欧米にまたがっている。また、知識人だけでなく、多様な人物（群）を考察の対象とした。
結果として、時間的な連続・非連続と空間的な同質性・異質性が掛け合わさった歴史的現場としての日本における経済思想を多方面から議論することができたと思われる。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31

【配分額】4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)

【研究分野】経営学

【研究領域課題番号】23243059 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

R&D / 研究開発 / グローバル化 / 日本 / 製造業 / 人材 / 技術者 / 日本企業 / 国際比較 / 生産性 / 処遇 / グローバル / 組織 / マネジメント / イノベーション / 人的資源管理 / グローバル経営 / 異文化 / MOT / 現地化

【研究成果の概要】

日本の代表的製造企業を対象に、企業のグローバル化の中で、どのようにイノベーション活動を行っているか、他国の類似企業、あるいは対象企業の海外事業所と比較しながら、その活動の主役である技術者と彼らが働く職場に着目して調査を行った。それら調査と内容検討の結果、以下の点が確認された。
１つには、Ｒ＆Ｄ（研究開発活動）のグローバル化、特に海外Ｒ＆Ｄ拠点の展開と拡充、および本国Ｒ＆Ｄ拠点との連携の強化を急速に進めている。２つには、Ｒ＆Ｄ人材については、海外での採用を各地の労働市場の特徴を生かして、積極的に採用を増やしている。3つには、国内Ｒ＆Ｄ人材のマネジメントについては、グローバル化は遅れている。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2011-04-01 - 2015-03-31

【配分額】29,380千円 (直接経費: 22,600千円、間接経費: 6,780千円)

【研究分野】社会心理学

【研究領域課題番号】21223001 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

集合現象 / 社会参加 / 政治参加 / 価値意識 / ソーシャル・ネットワーク / インターネット / 国際比較 / 全国調査 / 価値観 / 社会関係資本 / 信頼 / アジア / 日本 / 社会指標 / 社会的ネットワーク / 投票行動 / アジアン・バロメータ / 世界価値観調査 / 選挙制度

【研究成果の概要】

本研究では、3つの国際比較データを、同一対象者をターゲットとした面接パネル調査を通じて取得し、この面での日本の貢献を果たしつつ、他国にない主要比較調査間の関連性を解析可能とした。ここで対象とする調査とは、世界価値観調査(WVS : World Values Survey)、アジアン・バロメータ調査(ABS : Asian Barometer Survey)、選挙制度の効果の国際比較調査(CSES : Comparative Study of Electoral Systems)である。更にこれら3調査を補完する形で、ソーシャル・ネットワーク調査をパネル調査に加えて実施した。

【研究種目】基盤研究(S)

【研究期間】2009 - 2013

【配分額】125,060千円 (直接経費: 96,200千円、間接経費: 28,860千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】17330119 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

家族 / 国際比較 / 日本 / 中国 / 韓国 / ミクロデータ / 東北アジア / 日本・中国・韓国

【研究成果の概要】

本研究は、日本家族社会学会が5年ごとに実施し、ミクロデータを公開している全国家族調査(NFRJ)を基礎として、中国、韓国の有力な家族研究者たちとの協力関係のもとに、家族の国際比較研究を発展展開させようとする試みである。韓国については、韓国女性開発院が実施した全国規模の家族調査(KNSFS03)のミクロデータを活用し、適切なデータのない中国については、日本調査(NFRJ)との比較のための大規模調査を新規に実施することによって、東北アジアに隣接する3カ国の家族を、クロデータのレベルで比較分析する道を開いた。これは、家族研究において画期的なことと言って良い。そして、3カ国の分析チームが、個々人の研究成果の英文ペーパーを持ち寄って、2007年12月に国際研究集会を開き、さらにこれを彫琢して英文論文集の形で最終報告書をまとめた。
内容としては、世代間関係、夫婦の役割関係や結婚満足度、家族生活とストレス、家族意識や家族形成パターン、子どもへの教育投資と階層化など、多岐にわたる家族の諸側面における3カ国での家族の異質性と共通性が浮き彫りにされた。
しかし、国際間のデータ相互利用に関わる諸問題をクリアするのに時間を取られ、分析研究段階での時間不足となった面は否めず、個々の分析は、2カ国比較にとどまったものや、未だ初歩的な分析段階にとどまったものも散見される。幸い、基盤研究(C)での研究費補助が継続して得られることになったので、比較分析の幅と深さを一層推し進めた成果に結びつけていきたい。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】15,490千円 (直接経費: 14,800千円、間接経費: 690千円)

【研究分野】経済理論

【研究領域課題番号】12630016 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会科学 / 経済学 / 先進国 / 国際比較 / 政治経済学 / ネットワーク・ツール / ピア・レビュー / 日本 / 科学高等教育 / 経済学史 / コンピュータ・ネットワーク / オンデマンド授業 / 社会科学教育 / 経済専門職 / ネットワーク / マルチメディア / 方法

【研究成果の概要】

先進国の社会科学とメディア
3年の間に、社会科学の研究と教育の両方にわたって、コンピュータやネットワークの利用可能性が急激に拡がった。研究・教育の両面に関係するが、国内外の公的機関(国際経済学協会を含む)が最新情報をウェブに公表するようになり、オンライン・データの蓄積がすすんだ。経済学史研究についても、文献・資料のオンライン化が進んで研究スタイルを変えている。授業において、マルチメディア教育実験室や遠隔授業用ツールを利用し、教材はローカルサーバに置いて著作権の問題をクリアした。社会科学教育では『賢明に誘導されたピア・レビュー』が有効であることを発見した。研究成果は日本語で発表した。日本語で発表した成果報告集には、ネットワークを利用した授業の際に利用した文書(ホームページ掲載)や現代社会科学論のピア・レビューの様子を収録した。
日本の政治経済学(国際比較をもとに)
経済学者の政府の中における役割に焦点をおいて国際比較研究を実施し、日本語論文を発表し、英語論文を国際会議で発表した。欧米や韓国では経済学者たちが政府の中で仕事をしていたが、日本で経済学者が目立ち始めたのは、第2次大戦終了直後の経済再建期を除けば、1980年代の国鉄改革や1990年代半ばの経済改革論議(規制緩和等)以降のことであった。現在ではフルタイムで政策現場に入り込む経済専門職も登場している。1980年代から1990年代にかけて、日本の経済学者などの経済専門職たちが経済改革の審議過程や政策形成過程に、それ以前に比べてより直接的な形で関与するようになった経緯を分析し、1985-6年が、日本の経済学者(経済政策分野)にとって転換点となり、研究姿勢が変わったことを発見した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2000 - 2002

【配分額】3,500千円 (直接経費: 3,500千円)