【研究分野】国際関係論

【研究領域課題番号】15H03323 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

国内政治 / 官僚制度 / 知識共同体 / ミドルパワー / 学習 / 規範 / NGO / 鉄のトライアングル / 環境外交 / 国内実施 / 有効性 / 対外政策 / ミドルパワー外交 / 環境政策 / 政治学 / 国際法学

【研究成果の概要】

本研究は、冷戦終焉期に活発に展開された日本の環境外交が、なぜ21世紀に入り停滞するようになったのか、またなぜ日本のイニシアチブは締約国会議・国際機関の設立といったシンボリックな行動に終わりがちで、継続的・発展的な取り組みを示すことが難しい構造的原因を大気（気候変動、オゾン、酸性雨）、有害物質（バーゼル条約、ロッテルダム条約、ストックホルム条約、水俣条約）、生物多様性（熱帯木材機関、ワシントン条約、ラムサール条約、生物多様性条約）など事例横断的に分析したものである。分析の結果、日本の閉鎖的な官僚制度が、日本の環境外交の継続的・発展的な取り組みを大きく制約していることが明らかとなった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31

【配分額】15,990千円 (直接経費: 12,300千円、間接経費: 3,690千円)

【研究分野】経済理論

【研究領域課題番号】10430003 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

情報化 / コーポレートガバナンス / モジュール化 / カプセル化 / オープン化 / デジタル化 / コーディネーション / 限定合理性 / 規範 / ガバナンス / ディジタル化 / バンドリング / 'fragile system' / 標準化 / アーキテクチャー / バザール方式 / O-ring theory / NGO / 標準化のコーディネーター

【研究成果の概要】

本研究ではインターネットに代表される情報化技術の進展が経済的取引のガバナンスにどのような影響を与えるのかを、近年発展してきた経済学的手法(情報の経済学、組織の経済学、メカニズム・デザイン論、ゲーム理論など)を用いて分析することを目的としている。
全研究期間を通じ研究会を開催することで、情報技術の進展と拡大がどのような経路をたどって、どのような形で経済活動や経済組織に影響を与えるかについて以下のいくつかの論点に分類して分析することができた。
1.情報化革命とコーポレートガバナンス--情報化技術が進展することによって、情報量の爆発、経済のスピード化、グローバル化などの現象が発生し、それによって従来とはことなるガバナンス構造を持つ経済組織が活動できるようになった。
2.アーキテクチャーとモジュール化--公開されたアーキテクチャーに基づいてインターフェイスを標準化することで、各分業をモジュール化することが可能になる。それによって、分業間の取引に市場原理が導入され、より分権的な分業が可能になる。
3.モジュール化とオープン化--モジュール化はバンドリングやカプセル化の総称、オープン化はインターフェイスの共通化の動きを表す。カプセル化はアーキテクチャーを所与としたときに内生的に説明できることが示された。
4.ディジタル化--財・サービスのディジタル化が進むことで、複製を作ることが容易になり、財・サービスを提供する初期費用が回収できないために、事前のインセンティブと事後の効率化が矛盾してしまっている。
5.コーディネーションの電子化--情報技術の進歩はプログラムによるコーディネーションを可能にさせた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】1998 - 2001

【配分額】10,200千円 (直接経費: 10,200千円)