【研究領域課題番号】20K01712 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

人口高齢化 / 政治経済学的アプローチ / 教育 / インフラ投資 / 福祉 / 足による投票 / パネルデータ分析 / 公共投資 / 地方分権 / 国際比較

【研究成果の概要】

本研究は、人口高齢化が政府支出、課税、規制にどのような影響を与えるかを、日米データを使って分析することを目的としている。高齢者は若い世代と比較して、長期間にわたり便益を発生させる政策よりも、短期に集中して便益を生み出す政策のほうを好むと考えられる。したがって、高齢化が進む地域では、教育やインフラへの支出が少ないと想定される。また、高齢化が進行する地域では、高齢者も負担しなければならない消費税から直接的に負担を負わなくてもすむ法人税へのシフトが生じるかもしれない。さらに、企業負担を増加させる最低賃金引き上げに対して、高齢者は強い反対はしないと想定される。
人口高齢化は人的・物的資本投資を抑制するという政府支出配分に関する仮定の検証は、2020年度にほぼ完了しており、2021年度は頑健性のチェック、推定結果の日米比較を中心に分析を続けた。そこから、高齢化率だけでなく、人種構成、地域間の人口流動性といった人口学的要因が日米間の結果の違いを生み出しており、特に人口流動性の差異は地理的・歴史的・制度的要因に影響を受けることから、人口高齢化の影響を予想するときには、国によってこれらの要素に違いがあることを考慮する必要があると結論づけた。
地域による法人税率設定や最低賃金設定についても、日米のパネルデータを使って分析を行った。その結果、高齢者の多い地域であっても消費税から法人税へのシフトは起きておらず、高齢化率は最低賃金に有意な影響を与えていないことがわかった。前者については、高齢者は金融資産を多く保有しており、企業負担の増加が株価等資産価値の低下につながることを恐れている可能性があること、後者については、介護従事者の労働市場で需要独占が生じており、最低賃金引き上げは必ずしもサービス価格の上昇につながらないこと、などが主要な理由であると考えるに至った。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2020-04-01 - 2023-03-31

【配分額】4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)

【研究領域課題番号】20H01628 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

教員人事 / 教育行政 / 地方分権 / 教員組織 / 国際比較 / 地方分県

【研究成果の概要】

本研究は、公立小学校を主たる対象に、各々異なる分権化の度合いや質を持つ米国・英国の現状を比較調査し、その存立要件の解明をめざすものである。今年度の研究では、それらで明らかにされた状況に加えて、2000年代以降に先進諸国において急速に展開した「教育改革」の潮流（Global Educational Reform Movement: GERM）での変容に焦点を当て、とりわけこれらの動向を分析する際、教育行政学における理論的枠組が、そもそもどのようにありうるか／あるべきか十分に開拓されているとは言えないとの仮説的評価に基づいた上で、個別具体的な事例検討に着手するための予備的作業として、米国・英国における学校分権型教員人事をめぐる概況と作用の整理を試みた。その結果、米英の動向を以下のように仮説的に整理した。米国では、教員個人の職業（calling）上の、ないし労働者としての権利を強力に保護する歴史的制度的慣性が生まれてきた。だが、それは全体利益ないし公共性の確保を阻害するおそれがあるという、教職ならではの“しわ寄せ”への問題意識も生じてきており、学校を基盤として教育活動固有に期待される集団的専門的協働性と、個別学校を超えた一定範域で発現されざるを得ない特性をもつ教育行政の責任という２つの契機から、そうした慣性を問い直し、揺り戻しを図ろうとする様相も浮かぶ。英国では、必ずしも望まれない学校分権化が不可逆的に普及した中で、現場の教職員や住民・保護者の適応行動と同時に、教員補充・保持の困難等の学校側の負担への政策的配慮の生成なども見受けられ、分権型の教員人事の弊害是正政策が自生するような様相が浮かんでいた。しかしながら、教員人事に対する地域的関心の高まりとは裏腹に、校長の教育的専門性の低減に伴う人事成果の不透明性も懸念される。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2020-04-01 - 2024-03-31

【配分額】14,430千円 (直接経費: 11,100千円、間接経費: 3,330千円)

【研究分野】公法学

【研究領域課題番号】23243006 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地方自治 / パラダイム / 比較地方自治 / 自治法制 / 地方分権 / 分権改革 / 住民 / 自治体 / 国際比較 / 地域主権 / 二元代表制

【研究成果の概要】

われわれが研究期間中に行った作業は、①「住民」「住所」といった鍵概念の検討や国際比較を通じて、日本の地方自治法制の諸前提を根源から問い直すこと、②「集権＝悪、分権＝善」という単純な図式の下で、「制度を変えれば実態も変わるはず」というナイーブな前提が暗黙裡に置かれてきたに鑑み、分権改革に伴うマイナス面の把握や改革の成果を活かすための諸条件の探究を行うことである。
その具体的成果として、研究メンバーが随時発表した諸論考のほか、①社会還元のためのブックレット計4冊（2冊は既刊。他の2冊は2015年8月までに刊行）と、②研究の集大成としての研究書全3巻（2016年前半に刊行予定）の刊行を行う。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2011-04-01 - 2015-03-31

【配分額】40,950千円 (直接経費: 31,500千円、間接経費: 9,450千円)

【研究分野】財政学・金融論

【研究領域課題番号】16330061 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

グローバリゼーション / 福祉国家 / 福祉国家財政 / 国際比較 / 社会保障 / 政府間財政関係 / ナショナルミニマム / 地方分権 / 現代資本主義 / 地方財政調整制度 / 医療保険 / ナショナル・ミニマム / 社会保障制度 / 財政調整制度 / 財政投融資 / 新興国型福祉国家 / 公と民 / 市町村合併

【研究成果の概要】

本研究の研究期間は平成16-18年度であり、『グローバリゼーションの進展と福祉国家財政の国際比較研究』と題する研究成果を平成19年6月末に刊行の予定である。そこで、以下では3力年間の研究会、海外調査、国内調査・ヒアリングの状況を記す。これらをもとに上記の研究成果がまとめられることはいうまでもない。
1.研究会の開催
研究協力者の参加もえて、研究課題に関連したテーマのもと16年度8回、17年度10回、18年度9回の研究会を武蔵大学、東京大学、その他で開催した。
2.海外調査の実施
16年度にはイギリス(井手英策、永廣顕、越智洋三)韓国(兪和)中国(町田俊彦)17年度にはアメリカ(岡田徹太郎、岡本英男)イギリス(門野圭司)スウェーデン(岡本英男)韓国(井上博夫、今井勝人、越智洋三、持田信樹)へ出張し、研究を進めるうえで必要な資料収集を行うとともに、研究課題に関連するシンポジウム・セミナーへ参加し、研究者等と意見交換を行った。
3.国内での調査・ヒアリングの実施
平成16年8月に香川県さぬき市において市町村合併に関する調査・ヒアリング、平成17年3月に静岡県熱海市において熱海市財政に関する調査・ヒアリング、平成18年9月に長野県木曽町で町村合併に関する調査・ヒアリング、平成19年3月に長野県甲州市で合併後の新市に於ける行政改革および長野県における経済特区についての調査・ヒアリングをそれぞれ実施し、研究組織の多くのものが参加した。
なお、研究期間における共同研究者個々の研究成果は「11研究発表」の項に記したとおりである。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2004 - 2006

【配分額】12,500千円 (直接経費: 12,500千円)