【研究領域課題番号】18K01406 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

福祉国家 / 政党政治 / フィードバック / 西ヨーロッパ / 日本 / 近接比較 / 政治史 / 比較政治 / 政党

【研究成果の概要】

失業保険のヘント・システムやビスマルクの労働者保険が、労組の強化を通じてその背後の社会主義政党の組織的発展を支えたことに代表されるように、社会保障制度がひとたび作動し始めると、職能団体や政党などの組織や行動を左右し、政治構造を変えるに至った例は少なくない。こうした社会保障制度の「フィードバック」効果に関する知見は、これまではアドホックな歴史解釈に留まってきたが、本研究は日欧の政党政治の比較分析を通じて、これを検証し体系化しようとする。この作業を通じて、福祉国家の拡充や縮減が主要政党にいかなるインパクトを与えたかを明らかにし、20世紀の西欧諸国や日本の政党政治の歴史的展開に新たな比較分析の地平を切り開く。
具体的には、比較政治史の手法を採り、主にフランスと日本、ドイツとオーストリアの二組４カ国の対比較を通じて、社会保障の各分野の特定の制度構造がいかなるインパクトを政党組織や有権者との結合関係に齎したかについて、仮説的な図式を定立する。
令和３年度には、引き続き、主要な事例である仏日独墺に関する実証分析を進め、その完成を目指した。しかし、後述するように、新型コロナの感染が十分に収束せず、フランスなど現地における史料収集が再開できなかったため、今年度も作業を完結させることはできなかった。
ただ、その代わり、４つに分けた時期のうち、歴史部分に当たる第１～３期については、追加の二次文献の収集・解析や手元の史資料の再検討を通じて、これまでに得た知見の整理・統合を進めることができた。これによって、次年度に延期した現地史料収集において解明すべき焦点が更に鮮明となり、研究の完成に向けた準備が整ったと言える。
また、第４期（現代）については、古賀が、オーストリアにおいて福祉国家改革の原動力となっている急進右翼政党・自由党について、政策路線や支持基盤の新たな傾向に関する分析を進め、成果の一端を公表した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2018-04-01 - 2023-03-31

【配分額】4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】15K03266 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

福祉国家 / フィードバック / 西ヨーロッパ / 日本 / 近接比較 / 政治史 / 社会保険 / 共済組合 / 比較政治

【研究成果の概要】

まず19世紀末以降の福祉国家の構築期については、共済組合など民間のスキームを公的枠組に取り込む際のパターンがその後の福祉国家のあり方を規定し、それが更に20 世紀の政党政治の発展を大きく左右したことを明らかにする比較の枠組を構築した。
次いで、現代の福祉改革については、新急進右翼政党の伸張に対するインパクトに焦点を当て、躍進を支える「福祉排外主義」の国毎の水準には、ワークフェアなどの改革のあり方も大きな影響を与えていることを示した。
最後に、中心的事例であるフランスについては、戦後の広義の「福祉国家」の膨張が中央地方関係を分権化するという現象が最も顕著なフィードバック効果であることを明らかにした。

【研究の社会的意義】

従来の比較福祉国家論は、様々な福祉国家の類型がいかにして生み出されたか、現代の福祉改革が多様性を示すのはなぜかといった点に注目してきた。これに対して本研究は、そのようにして選択された福祉国家の制度や改革がいかに政治のあり方を変えるかという逆の視点を提示した。
同じ視角の既存研究が個別の事例にしか通用しない歴史解釈を示すだけだったのとは異なり、西欧諸国の体系的比較を通じて、戦後高度成長期の大衆組織の盛衰や、現代の新急進右翼政党の伸張に対して、社会保障の制度設計や市場化改革などが大きなインパクトを持つことを示した。のみならず、いかなる要因がインパクトの分岐を齎すかについても説得的な仮説を提示した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31

【配分額】4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】05301071 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ODA / ポスト冷戦 / 外圧 / 評価 / フィードバック / 参加型開発 / 技術移転 / ベーシック・ヒューマン・ニーズ / 国際変動 / 日本 / 国際協力

【研究成果の概要】

本研究の目的は、冷戦構造崩壊後に根本的見直しを迫られている日本のODA政策を、ODA原則の確立、援助内容の充実、対象地域の拡大の3つの側面から再検討することであった。平成6年度末には、兵庫県南部地震のため、予定されていた研究会の中止、書棚倒壊による収集資料の一部損失が起こった上、メンバーの多くが家の引越、修繕などに追われる事態となり、成果のまとめが十分行えなかった。しかし、限定的ながら、上記の3側面について行われたグループ別研究や、事例の聞き取り調査などから、以下のような知見を得ることができた。ODA原則に関しては、外圧追従・理念唱道型で場当り的という批判への反省から、これまでの試行錯誤の経験を生かした独自の援助形態の主張を含むと同時に、冷戦終焉後、普遍的目標として注目されつつある人権、民主化、環境、女性の役割、参加型開発など新しいイシューへの配慮のある原則が求められていること。次に、援助内容の充実については、無駄を減らすため、政策過程におけるフィードバックや評価、セクター間やODA以外の援助との調整が特に受け入れ国において緊要であり、それには行政学的知識の応用、技術の移転が有効であること。地域の拡大については、体制崩壊後の混乱が続くロシア・東欧、中東の復興、ラテンアメリカや太平洋島嶼国など各地で日本の援助への要請が高まり、体制差による援助への障壁もなくなってきたが、新しい地域だけに、受け入れ国側の実態にあわない失敗も多い。そこで、これまで以上に、受け入れ国の経済的現状のみならず、ベーシック・ヒューマン・ニーズを知るための相互交流が重要となっている。

【研究種目】総合研究(A)

【研究期間】1993 - 1994

【配分額】5,500千円 (直接経費: 5,500千円)