【研究領域課題番号】19H00599 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

行動経済学 / 共同体 / 国際比較 / 経済実験 / OECD Trustlab / 信頼 / 利他性 / 応報性 / 経済実権

【研究成果の概要】

本課題では行動経済学の手法に基づいて国際比較可能なOECDのTrustlabという利他性等の社会的選好や信頼等の社会関係性資本を実際に謝礼を支払うオンライン実験と、アンケート調査を実施するプラットフォームを用いて、3回にわたる個人追跡データを構築した。現在までのデータ分析で、約6か月の間隔をあけた第1回調査と第2回調査の多くの個人の実際に謝礼を支払う実験で、信頼、利他性、応報性が正の相関を持って大きく変化したことを発見した。

【研究の社会的意義】

本課題での調査はOECDのTrustlabの主要プロジェクトの各国で1000人以上の代表性のあるサンプルを対象とした9ヶ国での調査の一環であるが、個人追跡データを構築したのは日本のみである。多くの参加者の信頼、利他性、応報性が正の相関を持って大きく変化したという結果は、個人の社会的選好は変化しないという多くの経済学理論での仮定に反している。少子高齢化で政府財政赤字の問題が深刻化すること等から重要になると考えられる共同体メカニズムの研究のためには、今後は社会的選好と社会関係資本の実証・理論研究で、これらの変化とその理由を探究するとともに、利他性を涵養するような政策研究の有用性を示した意義がある。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2019-04-01 - 2022-03-31

【配分額】45,760千円 (直接経費: 35,200千円、間接経費: 10,560千円)

【研究分野】経営・経済農学

【研究領域課題番号】16K07912 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

農産物 / 市場価値 / 認証制度 / 表示制度 / 国際比較 / 途上国 / 移行国 / 表示 / 経済実験 / 経済価値 / 差別化

【研究成果の概要】

本研究は、中東欧諸国などの移行国と、東南アジアの中所得国などの農産物・食料に焦点を絞り、地理的表示制度、有機農産物認証制度、伝統食品認証制度などが、農業発展に貢献するための条件を考察することが目的であった。そのために、実験オークション法を用いてこれらの制度の持つ経済価値を確認し、支払い意志額の高い消費者の持つ属性と特徴を明確にした。
支払意思額が高い被験者は、食品の生産工程や品質に関して関心が高く、所得などとも関連していることから、市場において差別化を図るためには、認証制度の消費者への情報の提供と周知に関しては、これらの層に対象を絞って行う努力が有用であることが、政策的含意として導入された。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31

【配分額】4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)

【研究分野】財政・公共経済

【研究領域課題番号】16H06323 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

教育経済学 / 家族の経済学 / パネルデータ / 学力 / 非認知能力 / 経済実験学 / テスト理論 / 経済実験 / 国際比較 / パネル調査 / 実験経済学

【研究成果の概要】

本研究では、経済格差と教育格差の因果関係に関するエビデンスを発見するために、親子を対象とした質の高い長期データ基盤を構築し、実証研究と実験研究を実施した。さらに、経済格差と教育格差に関する国際比較研究を実施した。具体的には、テスト理論により等化された学力データを活用し、学力格差と経済格差の相関の国際比較、親の価値観が子どもの非認知能力に与える影響の日米比較の実験研究、子ども手当が親の教育支出や子どもの学力に与える影響に関する因果分析等を実施した。

【研究の社会的意義】

本研究の学術的・社会的意義は（１）我が国で初めて、全国を対象に同一世帯を追跡し、家庭の経済状態と子どもの学力等の変化のデータを構築し、研究者に公開することで、日本の実証研究水準向上に貢献、（２）テスト理論により厳密に設計された学力テストを作成し、広範囲な実証研究・実験研究を実施、さらに外部提供をすることで、教育心理学研究と教育経済学研究の垣根を取り払った、（３）子ども手当は子どものために使われ、学力向上に寄与したのか、子どもの性別で家庭の教育支出は異なるのか、といった重要なエビデンスを提供した。

【研究種目】基盤研究(S)

【研究期間】2016-05-31 - 2021-03-31

【配分額】182,520千円 (直接経費: 140,400千円、間接経費: 42,120千円)