【研究分野】環境政策・環境社会システム

【研究領域課題番号】17H01939 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

気候変動 / 国際レジーム / 協力行動 / 自己拘束性 / 国際枠組み / 企業行動 / 詳細ルール / SDGｓ / ゲーム理論 / ビジネス戦略 / 目標ベース / 規範 / ガバナンス / パリ協定 / 非国家主体 / 実効性 / SDGs / 合意形成 / レジームコンプレックス

【研究成果の概要】

本研究では、自主的な取組における自己拘束性の確保という課題について、技術協力や資金協力における同一の国しか存在しない従来モデルに対して、途上国、先進国が複数存在するモデルを初めて定式化し、サポーター制度の導入により自己拘束的な協定のサイズが増加することを示した。パリ協定の詳細ルールの実効性を評価した。また、企業の取組において長期的なビジョン、数値目標の設定といった長期的な対策の実施について、複数のタイプの国際枠組みが有効に働くことを明らかにした。さらに、SDGｓとビジネスとのかかわりについて、SDGｓへの取組が企業価値の向上につながり、経験共有や知的支援が求められていることが明らかになった。

【研究の社会的意義】

気候変動に対する世界的な取組において、すべての国や企業が協力する枠組みの設計は、最大の課題の一つである。特に従来、技術協力や資金協力の必要性が強調されていたにもかかわらず、先進国、途上国の違いを明示的に定式化するモデルはごくわずかしか提示されていなかった。また、企業に対する国際枠組みもどのような行動においてどのような枠組みが有効かという包括的な分析はされてこなかった。本研究の成果は、このような課題に対する回答を与えるものであり、今後の気候変動国際枠組みにおける途上国が存在する中での枠組みの特徴や、企業のビジョン作成にあたっての国際枠組み、SDGｓの役割について有効な示唆を提供する。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31

【配分額】15,080千円 (直接経費: 11,600千円、間接経費: 3,480千円)

【研究分野】経済理論

【研究領域課題番号】10430003 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

情報化 / コーポレートガバナンス / モジュール化 / カプセル化 / オープン化 / デジタル化 / コーディネーション / 限定合理性 / 規範 / ガバナンス / ディジタル化 / バンドリング / 'fragile system' / 標準化 / アーキテクチャー / バザール方式 / O-ring theory / NGO / 標準化のコーディネーター

【研究成果の概要】

本研究ではインターネットに代表される情報化技術の進展が経済的取引のガバナンスにどのような影響を与えるのかを、近年発展してきた経済学的手法(情報の経済学、組織の経済学、メカニズム・デザイン論、ゲーム理論など)を用いて分析することを目的としている。
全研究期間を通じ研究会を開催することで、情報技術の進展と拡大がどのような経路をたどって、どのような形で経済活動や経済組織に影響を与えるかについて以下のいくつかの論点に分類して分析することができた。
1.情報化革命とコーポレートガバナンス--情報化技術が進展することによって、情報量の爆発、経済のスピード化、グローバル化などの現象が発生し、それによって従来とはことなるガバナンス構造を持つ経済組織が活動できるようになった。
2.アーキテクチャーとモジュール化--公開されたアーキテクチャーに基づいてインターフェイスを標準化することで、各分業をモジュール化することが可能になる。それによって、分業間の取引に市場原理が導入され、より分権的な分業が可能になる。
3.モジュール化とオープン化--モジュール化はバンドリングやカプセル化の総称、オープン化はインターフェイスの共通化の動きを表す。カプセル化はアーキテクチャーを所与としたときに内生的に説明できることが示された。
4.ディジタル化--財・サービスのディジタル化が進むことで、複製を作ることが容易になり、財・サービスを提供する初期費用が回収できないために、事前のインセンティブと事後の効率化が矛盾してしまっている。
5.コーディネーションの電子化--情報技術の進歩はプログラムによるコーディネーションを可能にさせた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】1998 - 2001

【配分額】10,200千円 (直接経費: 10,200千円)