【研究領域課題番号】21H00876 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

学長 / 大学経営 / リーダーシップ / ガバナンス / アクションリサーチ / 学長リーダーシップ / 経営協議会 / 学長選考監察会議 / 理事会

【研究成果の概要】

本年度に実施したのは主に以下の3点である。
第一は、学長の育成・成長プロセス、キャリアパス、必要な能力・知識、望ましい執行部・補佐体制などを明らかにするための学長パネルインタビュー調査である。これまでも優秀な学長、学長経験者に対するインタビュー調査を実施してきたが、どのように学長が育ったのかについて振り返りによって捉えるしかない限界があった。初任者向け学長研修を継続して実施する中で、学長個人に焦点を当てて、どのように学長が育っていくのかを明らかにする必要性を感じたため、継続的な追跡研究を６名の学長に対して実施している。半年に１回、２時間ほどのインタビュー調査を行うと同時に、大学のウェブサイトや学長の発言などの情報を収集し、分析を行っている。
第二は、学長をどう選び、支援し、また、牽制するのかを解明するための基礎的な作業を行った。私立大学を中心に、理事会や評議員会のあり方、理事会と学長の関係などについての論文化を複数行った。また、（国公立）経営協議会や学長選考会議、（私立）理事会や評議員会のメンバーの属性についてのデータベースの整理を行った。大学のウェブサイトから各委員の名前をリスト化し、その兼任状況などを整理した。委員の属性については各法人のウェブサイトで把握できる限りの情報は整理したが、情報が十分に公開されておらず、わからない点が多く、他のデータベース等からリストを充実化する作業を継続的に行っている。2022年度以降に論文化をしていく予定である。
第三は、学長研修の可能性についての検討で、昨年度は私立大学の初任者セミナーを実施するとともに、今後の研修の発展可能性についての検討を行った。2018年から学長研修を実施してきたが、2022年度以降に、過去からの参加者の学長への聞き取り調査も行い、より望ましい研修のあり方について検討する。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2021-04-01 - 2025-03-31

【配分額】17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)

【研究分野】教育社会学

【研究領域課題番号】25381132 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

大学ガバナンス / リーダーシップ / 素人支配 / 大学管理の専門職化 / 共同統治 / 大学ランキング / 学問の自由 / 大学の自治 / 比較教育 / 高等教育 / ガバナンス / 管理者の専門職化

【研究成果の概要】

日本の大学改革ではガバナンスのあり方が重要な焦点となっており、学長のリーダーシップ強化を通じた機動的・集権的政策決定が変革の方向性となっている。しかし、そうした方向が、改革の目的である大学の質向上につながることは実証されていない。ガバナンスに関する研究と実践が積み重ねられてきた米国では、多様な構成員の参加を通じた対話と協働の重要性を説く研究が主流である。本研究では、理事会による素人支配、専門職化した管理運営者、教員参加による共同統治という3つの鍵概念を設定し、米国の大学を対象に理論と実証の両面からガバナンスのあり方を検討し、大学に相応しいガバナンスについて考察する素材を提供することを目指した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31

【配分額】4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)

【研究分野】教育社会学

【研究領域課題番号】25381121 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

私立大学 / ガバナンス / マネジメント / 経営能力 / 韓国 / 経営困難 / 大学経営 / リーダーシップ / 公益性 / 高等教育政策 / 大学 / 学長 / 教授会

【研究成果の概要】

18歳人口の急減で、私立大学の経営に対する危機感が強まっている。大学計画を推進するために、補助金政策などを通じて、文部科学省の細部に至る統制が強まり、また政策的には、学長のリーダーシップなどのガバナンス強化が必要だとされている。
しかし、本研究によると、経営状態の良し悪しに、ガバナンス形態の影響がみられないこと、むしろ経営施策の違い、さらには大学の経営人材の能力などの課題が大きいことを明らかにした。政府の直接統制ではなく、私立大学の経営情報を公開し、社会の目を入れていくことが重要であることも指摘した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31

【配分額】4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)

【研究分野】ガバナンス

【研究領域課題番号】16603004 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ガバナンス / 上司と部下関係 / 組織支援 / 人事評価 / キャリア / 組織コミットメント / 組織への貢献 / 組織への愛着 / コーポレート・ガバナンス / 中国民営企業 / 職場 / 業績評価 / リーダーシップ / 問題解決型上司 / ギャップ型上司 / 上司力 / 現場力 / 参加型意思決定

【研究成果の概要】

本研究は、中国進出日系企業のコーポレート・ガバナンスについて、競合関係にある中国の民営企業と国営企業との比較研究の視点より分析したものである。具体的な研究調査活動としては、平成16年度に、中国所開大学国際商学院と、ついで平成17年度は同商学院、及び人民大学との共同研究として、アンケート調査を中心にして進められた。
本研究の特徴としては、日系企業について、同じ中国市場の競合関係にある中国民営企業や国営企業との比較研究の視点から進められた点があげられる。その成果としては、調査地域が一部に限られ、また、アンケート調査のサンプル数にも制限が生じたため、期待した統計解析上の優位のある結果が得られなかったが、予想外の成果として、中国民営企業が進めている競争優位戦略のなかで、その学習能力として、信頼関係を構築する能力やネゴシエーションカを高く評価している点が析出されたことがあげられる。すなわち、今後の日系企業の問題点の一つとして、中国民営企業と競争するためには、その学習能力として信頼関係やネゴシエーションカを向上させる経営戦略が重要であることがあげられる。
今回の研究調査は、当初から膨大な中国市場の特性について、一般的な特徴を見出すことは難しいことが予測されていたが、実際に調査研究を進めた2年間の研究結果として、前述のようにその難しい点が実証されることになった。
したがって、今回の調査研究に見られる成果は、むしろ、さらに今後の中国企業を研究する場合に必要とされる、実証研究の一つの仮説としての視点からみて、意義ある内容であることが指摘される。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2004 - 2005

【配分額】3,700千円 (直接経費: 3,700千円)

【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】14310133 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ガバナンス / リスポンシビリティ(責任) / アカウンタビリティ / 学校改革 / ソーシャル・キャピタル / 学校選択 / 学校財務 / バウチャー / 学校統治 / 責任 / 学校責任 / リーダーシップ / 学校協議会 / 教育特区 / チャータースクール / 学校評価 / 地方教育行政

【研究成果の概要】

この研究プロジェクトは、アメリカ合衆国の現地調査を踏まえて、実証的に学校改革の日米比較を行う目的で組織された。研究仮説として、学校改革の二つの類型を設定した。第1のタイプとして学校参加・内在的責任型、第2のタイプとして教育市場・外在的責任型である。特筆すべき研究成果は、1990年以降、日本では学校参加と外在的責任をミックスした第3の改革類型が、大きな潮流になってきたことを認識できたことである。もちろん、仮説で提起した二つの類型の改革も、規制改革の推進とその批判という枠組みの中で、教員組合をはじめとする民間や政党、そして政府系審議会において、政策や運動として推進された。しかし、主なる制度化は、2001年の学校評議員制度から2004年の学校運営協議会制度への展開であり、これはまさに第3の類型の現実化である。
3つの類型をアメリカの制度改革に即していうと、第1類型の典型はシカゴ学校改革であり、第2の類型はチャータースクールと教育バウチャー制度である。ところで、連邦や州によるアカウンタビリティ政策の中で、第1類型であるシカゴ改革にも外在的責任の要素が付加され、日本の第3類型に類似してきている。そうした中で、学業達成などの成果を上げるためにも、学校内部のソーシャル・キャピタル、特に信頼という資産が不可欠であることが明らかにされた。また、チャータースクールについては、日本ではその肯定と否定に2分されているが、事例分析を通じて類型化をおこない、また、教育バウチャーについてもクリーブランドの事例を取り上げて、教育法的検討を加えたことは、従来の研究の空白を埋めるものである。
以上の成果は、第2年度の中間報告書と第3(最終)年度の最終報告書という形で、公表されている。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2002 - 2004

【配分額】8,600千円 (直接経費: 8,600千円)