【研究領域課題番号】20H01407 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

紛争 / 歴史 / 平和構築 / 民族間関係 / アフリカ / 民族 / 人の移動 / マイノリティ集団 / 歴史認識

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2020-04-01 - 2023-03-31

【配分額】16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)

【研究領域課題番号】19K01687 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

紛争鉱物 / ドッド・フランク法 / Gravity model / 資源の呪い / 紛争 / アフリカ

【研究成果の概要】

Gravity modelにもとづく二国間貿易量分析によってドッド・フランク法の有効性を検証し、以下の分析結果を得た。まず、同法によってDRCからアメリカとOECD諸国への対象鉱物の輸出は減少した一方、DRCの周辺国からの輸出が増加したことが明らかになった。続く頑健性の検証をかねたいくつかの推計によって、これは、DRC産の鉱物が周辺国に密輸され、周辺国産として輸出されたものである可能性が高いことが示された。また、紛争による死者数と貿易量の関係についても、輸出国における紛争による死者数と輸出の関係が同法の施行後に弱まったが、周辺国への密輸によってその効果が弱められていることも明らかとなった。

【研究の社会的意義】

本研究によって、ドッド・フランク法はある程度有効に働いたと言えるが、密輸によってその効果が弱められていることが示された。法律の実効性を検証した先行研究は多数存在するが、それは、密輸などの法令不遵守の可能性を前提とした検証ではなかった。一般に、密輸のようなデータとして可視化できない現象を貿易データのような公式データを使って浮き彫りにすることは非常に困難である。本研究は、本来学術的に検証することが困難な密輸の存在の証明に限りなく迫ったという点で、高い学術的意義を持っていると言えよう。また、本研究の成果は、国際貿易に影響をもつ条約や協定をデザインする際にも役立つものであることは言うまでもない。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2019-04-01 - 2022-03-31

【配分額】4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)

【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】16H06318 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

アフリカ潜在力 / コンヴィヴィアリティ / 不完全性 / ブリコラージュ / 紛争解決 / 環境保全 / 社会的平等 / 市民性 / ローカルノレッジ / アフリカ / 潜在力 / 開発 / 環境 / 紛争

【研究成果の概要】

本研究では、アフリカを一方的な同情と救済（開発支援）の対象とみなしてきた従来の認識を刷新し、アフリカが有する問題解決と発展への潜在力（アフリカ潜在力）を解明して、それが人類社会の未来に対して貢献できる可能性を学際的かつ総合的に考察した。紛争や環境破壊、ジェンダー格差といった具体的な「問題」が、アフリカ的な思考と実践によって解決可能なことを明らかにし、それを通して人間や社会、歴史に関するこれまでの知のあり方を批判的に相対化した。

【研究の社会的意義】

現代社会が直面している多様な困難に対して、「アフリカ潜在力」という視点を通して実践的に解決していく可能性を提示し、同時にそれを理論化することに成功した。それによって、「アフリカ潜在力」を支える思考や知の様式が、人文知のなかでこれまで支配的な地位を独占してきた西欧近代出自の知の様式とは異なる視点と思考を創り出していることを明らかにし、21 世紀の人類社会の知の地平を拡げ、新しい人文知の様式を創出することに貢献した。

【研究種目】基盤研究(S)

【研究期間】2016-05-31 - 2021-03-31

【配分額】182,000千円 (直接経費: 140,000千円、間接経費: 42,000千円)

【研究分野】国際関係論

【研究領域課題番号】16H05699 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

難民 / 帰還 / 保護 / 人権 / ルワンダ / 人間の安全保障 / 国連 / 土地政策 / 外交政策 / 政治学 / 政策研究 / アフリカ / 国際関係 / 土地所有 / 国際政治 / 難民法 / 強制移動 / 紛争 / 平和構築

【研究成果の概要】

本研究はルワンダ難民の事例を通して、本国帰還が時折、難民や帰還した元難民を支配・弱体化するという政治的な意図で実施されていることが明らかになった。帰還者の中に国外に2度目以上の再避難を強いられた人も多く、最悪の場合、帰還が失踪や死に至るケースもある。帰還の促進と難民地位の終了という国連と政府の政策が難民の恐怖心を高め、難民は国籍を偽装してまで「自身で保護」している実態は十分に認識されていない。これまで自発的帰還は望ましい難民の解決策と言われてきたが、難民出身国における人権状況と出身国政府が帰還を促進（強制）したい意図を含めて、批判的な再検討を要する。

【研究の社会的意義】

帰還の政治性と出身国政府の帰還の意図に関する研究は世界でもおそらく皆無であり、また難民地位の終了条項の適用（難民地位の剥奪）が難民に相当な精神的ダメージを与えることも一般的に知られていない。そのため、難民政策の再検討を含めて、世界の研究者、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）/実務家、政策関係者らに対する学術的・社会的意義は大いにあると思われる。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31

【配分額】16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)

【研究分野】紛争研究

【研究領域課題番号】15KT0137 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

紛争 / アフリカ / マルチエージェント・シミュレーション / 土地 / 平和構築 / 牧畜民 / 衛星画像

【研究成果の概要】

現代の武力紛争では、国家の統治と統合を脅かす「マクロ」な紛争と、共同体レベルの「ミクロ」な紛争とが、しばしば密接不可分に展開する。本研究は、国際関係論研究者・人類学者・地域研究者の緊密な連携のもと、アフリカを事例に、現地調査とコンピュータ・シミュレーションを統合的に活用しながら、紛争のこうした複合的な実態を分析する研究を行った。その成果は、現代アフリカにおける紛争の多様な側面を明らかにする多数の学術論文や学会報告を通して、広く公表されている。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2015-07-10 - 2018-03-31

【配分額】4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)

【研究分野】国際関係論

【研究領域課題番号】24730139 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

破綻国家 / 紛争 / 平和構築 / マルチエージェント・シミュレーション / 地理情報システム / アフリカ

【研究成果の概要】

武力紛争に伴う国家の領域的まとまりの喪失という問題を、マルチエージェント・シミュレーション(以下MAS)と地理情報システム(以下GIS)を統合的に活用することで実験的に分析してきた。 特に、本研究では、スーダンやソマリアといった北東アフリカ地域の国々を事例に、国境を越える様々なアクターからの影響(たとえば、財政援助、平和構築活動、ゲリラ浸透など)が紛争の空間動態にいかに作用するかに焦点をあてた分析を行ってきた。研究成果は、いくつかの学術論文や学会報告のかたちで公表されたほか、国境を越える相互作用を取り込みながら紛争を分析できるMASモデルが、学術上の資産として残された。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】23243019 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

紛争 / 暴力 / 平和構築 / 移行期正義 / パワーシェアリング / グローバル化 / 犯罪 / イスラーム / パワー・シェアリング / 政治学 / アフリカ / 中東 / ラテンアメリカ / バルカン / アジア / 国際関係論 / 人権 / 平和 / 平和政策 / アイデンティティ / デモクラシー / 複合的研究

【研究成果の概要】

本研究は、現代世界の武力紛争と犯罪について、グローバル化、アイデンティティ、デモクラシーという3つのテーマを軸にしてその実態を解明するとともに、実態に即した平和政策を検討した。武力紛争はアイデンティティとの絡みを中心に研究し、犯罪については東南アジアの人身取引をめぐる取り組みと、中央アメリカの暴力的犯罪を中心に取り上げた。平和政策では平和構築概念の軌跡、「多極共存型パワー・シェアリング」、移行期正義における加害者処罰の是非を中心に検討し、それぞれについて新たな知見を生み出した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2011-04-01 - 2015-03-31

【配分額】43,030千円 (直接経費: 33,100千円、間接経費: 9,930千円)

【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】17310150 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

アフリカ / メディア / 情報アクセス / 民主化 / 紛争 / 貧困

【研究成果の概要】

本研究は、現代アフリカ社会のダイナミズムにおけるメディアの位置と機能を確定するための基礎的作業であり、90年代以降のアフリカの構造変化に、メディアの発展がどのような影響を及ぼしているかを検証するものである。
上記の研究目標達成のため、サハラ以南アフリカ数カ国(フランス語圏二カ国を含む)で、現地研究者の協力を得て進められた。アフリカにおけるメディアの発展史の整理、政治・社会的発展、特に民主化・紛争・経済の自由化及び開発との相互関係を主なテーマとした。またメディアの種類として、新聞・ラジオ・テレビ・携帯電話を含むICTを対象としたが、伝統的な口誦(oral)および筆記(chirographic)メディアは扱わなかった。そこから次のような成果を得た:(1)1990年代の政治的自由化前後より、メディアは政治過程に大きな影響を及ぼすようになった。(2)メディア自由化は一直線には進まず、その速度と深度は政府と市民社会の力関係に依存する。(3)メディアの自由化が始まってから、旧メディア市場への新規参入と新メディアの発展により、メディアの数と種類の増加、到達範囲の拡大が著しい。(4)メディアの発展は情報アクセス量を増加させたが、都市と農村、貧富の格差は縮小していない。(5)自由化により政治以外の分野でもメディアの役割に関心が広がった。とりわけ開発におけるメディアの重要性が認識されるようになった。(6)メディアが社会と(エリートではなく)普通の人々の行動に影響を及ぼし始めている。(7)メディアの今後の発展には、自由化の徹底と人材育成および経営基盤の確立が重要だ。
本研究は、メディア自由化の進展により、社会経済発展において情報とそれを伝達するメディアの重要性が増加していることに注意を向けた。今後、政治・経済・文化・社会・開発など全ての分野におけるアフリカ研究において、メディアと情報の役割はますます重要となると思われ、研究の提示した視角は今後の研究発展に貢献できるものと考える。メディアの多様化と情報アクセスの増加につれて、今後、人々とメディアが相互にどのように影響しあっていくのかが注目される。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】10,900千円 (直接経費: 10,000千円、間接経費: 900千円)