【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】17H04504 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

中東 / 移民 / 難民 / アラブ / EU / 国際協調 / 受け入れ政策 / ドイツ / 政治学 / 政策協調 / シリア / 移民／難民 / トルコ / 学際研究

【研究成果の概要】

本研究では、中東地域からヨーロッパ諸国への移動が多くみられるアラブ系移民／難民の中でも、特にパレスチナ難民とシリア難民に焦点を当て、彼らの移動の実態と、そこに国際的な政策協調が与える影響について検討を加えた。FRONTEX（EU国境管理局）を訪問し、人の移動管理に関する協調体制について調査した他、2015年の欧州難民危機で最も多くの難民を受けいれたドイツで、その後の受け入れの実態や社会の変化について検討した。また移民／難民の経由地であるレバノンやトルコでは、欧州での受け入れ縮小に伴い、難民の定住や帰還促進に向けた動きが起きていることを明らかにした。

【研究の社会的意義】

移民／難民が移動を決める際には、戦争や迫害など窮迫した環境要因や、経済的な意図など移動主体自身のニーズに基づき、一方的に決断がなされると思われがちである。しかし実際には、受け入れ国側の状態や、人の移動をめぐる国際的な政策協調のあり方などから大きな影響を受けること、またその実相が、本研究で明らかにされた。他にも移民／難民の移動先での生活を支えるうえで、各国でNGO等の民間組織の果たす役割が大きいことが分かった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31

【配分額】17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】17H02477 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ポピュリズム / 既成政党 / SNS / 中抜き / 既成政治不信 / グローバリゼーション / 政治不信 / 反EU / ブレグジット / 移民 / 既成政党批判 / 移民政治 / 反イスラム / 中間団体 / 既成政党の弱体化 / 排外主義 / 新右翼 / 移民排斥 / 反エリート / 政治学 / 国民投票 / 反移民

【研究成果の概要】

本研究では、ヨーロッパ各国に米日を加えた現代政治の専門家が集い、2010年代以降顕著なポピュリズム拡大の背景・展開を分析した。その中で、ヨーロッパ各国のポピュリズムにおいては反EU争点の析出が看取され、欧州懐疑姿勢が近年の各国ポピュリズムの最大公約数であること、「エリート対民衆」の構図を演出するうえで反EU姿勢が効果的であることが示された。また米欧のポピュリズムの特徴として、中道左派政党が労働者階層の支持を失う中、反移民などの新たなイシューを掲げるポピュリズムが彼らの支持を獲得していることが明らかとなった。以上の研究成果を含め、欧米日を網羅するポピュリズム研究の集大成として、論集を刊行した。

【研究の社会的意義】

本科研では、共同研究の成果を取りまとめた論文集『ポピュリズムという挑戦　－岐路に立つ現代デモクラシー』を2020年2月末、岩波書店より刊行した。同書においては、欧米日におよぶポピュリズムの歴史的展開と相違、イデオロギー的特徴、政党構造など、各国におけるポピュリズムの態様を容易に概観できる叙述を盛り込んでいる。これにより研究者はもちろん、学生・社会人など、世界のポピュリズム現象を広く理解することを望む読者層に幅広く読まれる本となった。また研究メンバーは新聞・テレビなどにもしばしば登場し、ポピュリズムをめぐる議論や現実政治の動きについて、学術的知見をもとにコメントを行っている。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2017-04-01 - 2021-03-31

【配分額】14,820千円 (直接経費: 11,400千円、間接経費: 3,420千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】17H02476 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

多文化主義 / 先住民 / 移民統合 / マイノリティ / 移民問題 / 先住民問題 / 熟議 / ポピュリズム / 排他主義 / 移民 / 政治学 / 社会学

【研究成果の概要】

本研究は、ポピュリズムや排他主義の高まりの中で、「穏健な多文化主義政策」の実施が可能になる条件を、政治過程における熟議の機能に求め、その解明のための理論研究および事例分析を行ったものである。この作業をとおして、①多数派形成政治に加えて、専門家審議会や司法制度などにおける熟議が中長期的に、多文化主義政策を定着させる効果を持つこと。②ポピュリズムや排他主義の世論が強まる中で、世論から隔離された熟議の空間を維持することや、熟議の場で形成された主張によって世論を導くことが困難な場合が生じていること。③近年の理論および実践において、この課題を克服する試みが現れていること、が明らかになった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2017-04-01 - 2021-03-31

【配分額】16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)

【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】26283003 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

移民 / 難民 / アラブ / 政治学 / 世論調査 / ヨルダン / スウェーデン / 国際共同研究 / 移民・難民 / 越境移動 / 学際研究 / 社会学 / 国際研究者交流

【研究成果の概要】

本研究ではシリア、イラク、パレスチナ出身の移民および難民について、移動の動機や、移動先の選択、移動後の状況や意識の変化を、量的調査（世論調査）と質的調査（聞き取り調査）の双方により明らかにした。調査対象地域は、国家規模に対して相対的に多くの移民／難民を受け入れてきた、ヨルダンとスウェーデンである。調査の結果、ヨルダンは紛争から逃れるための安定した一次避難先として選ばれるが、就労許可等をめぐり不満もあることが分かった。スウェーデンは受け入れ後の国籍取得や言語教育など、滞在条件の良さが移民／難民の間で知られ、移動の誘因となっている。また大規模な移民街の存在が適応を容易にしていることが確認された。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31

【配分額】16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)

【研究分野】国際関係論

【研究領域課題番号】23330055 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

政治学 / 国際政治学 / 米国 / イスラーム / 選挙 / 中東政策 / 移民 / アジア系

【研究成果の概要】

米国のイスラム系は、その内部構成の多様さにもかかわらず、その政治的関与と発言力を拡大させている。これは、米国内の他の少数派集団にも共通する傾向である。しかし、中東・イスラム地域における政治的不安定を反映して、米国内で「イスラム恐怖症」とも呼ばれる現象が顕著となったため、米国のイスラム系はこれへの防御的反応として政治的発言を活発化せざるを得ないという特殊性を持つ。このため、イスラム系は米国の政治外交に積極的な影響を与えるには至っていないが、人権擁護を中心とする社会的諸活動においては大きな進展を見せている。長期的には、イスラム系の政治的関与と発言力は、より積極化するものと考えられる。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2011-04-01 - 2015-03-31

【配分額】9,360千円 (直接経費: 7,200千円、間接経費: 2,160千円)

【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】21251003 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

宗派紛争 / パトロン・クライエント関係 / 市民社会 / 在外投票権 / 移民文学 / 記憶 / ディアスポラ / 内戦 / 地域研究 / 移民 / 人類学 / 歴史学 / 政治学 / 中東 / レバノン / 広域

【研究成果の概要】

レバノン・シリア移民の4波に分かたれる移住の歴史的過程と、移住先における社会上昇について把握したうえで、世界各地にて現地調査を行った。その結果、移住先と故国とを結びつける移民のネットワークの重層する構造を明らかにし、移民が移住先の市民社会に接したことにより故国の政治体制に対し積極的な働きかけを行う動きがある一方、故国のクライエンテリズムが移民をなお強く拘束する影響力を持ち続けていること、などを明らかにした。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2009 - 2012

【配分額】38,610千円 (直接経費: 29,700千円、間接経費: 8,910千円)

【研究分野】教育社会学

【研究領域課題番号】20330171 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

教育学 / 社会学 / EU(欧州連合) / 市民性教育 / 政治教育 / 能動型シティズンシップ / 移民 / マイノリティ / 欧州連合 / シティズンシップ教育 / 新規加盟国 / 国際労働力移動 / 政治学 / EU / EU新規加盟国 / EU(ヨーロッパ連合) / ラトヴィア / 言語的マイノリティ / エストニア

【研究成果の概要】

本研究は,今日のヨーロッパ各国ならびに統合機関レベルで進められているアクティブなシティズンシップを育てる教育の政策とその実態を精緻に把握することを試みるものである。具体的には,(1)欧州統合の推進に伴う主権の共有化, (2)市民権の実質化, (3)主権者の範囲の拡大(移民の統合)という3つの視点をもってEU10か国の教育の現状を分析・評価し,その上で日本への示唆も導いた。個々の研究成果はすでに多くの学術書ないし学術誌で発表されたほか,主要な成果については改めて2012年中に書籍の形にまとめて刊行する予定である。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2008 - 2011

【配分額】19,500千円 (直接経費: 15,000千円、間接経費: 4,500千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】19530122 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

比較政治 / 9.11 / 市民社会 / 社会邸排除 / ヨーロッパ社会モデル / 社会的包摂 / 貧困 / 移民 / 政治学 / 社会的排除

【研究成果の概要】

9.11以後、欧米においては対テロ法という形で市民的な自由の制限とムスリム・外国人への管理強化が進行した。これは「異なるものの排除」、ナショナリズム、福祉における「自民族優先主義」の高まりをもたらした。これに対抗して、市民社会は社会福祉、文化などの活動を通じて市民社会強化に取りくみ、地方自治体では外国籍住民の政治参加が進んだ。本研究はこの欧米の状況とその相違、「欧州社会モデル」再構築の試みを解明した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2007 - 2008

【配分額】4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)