【研究領域課題番号】20H00065 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

労使関係 / 国際関係 / 政治学 / 経済学 / 社会学 / 労働法 / 中国 / 労働

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2020-04-01 - 2024-03-31

【配分額】32,370千円 (直接経費: 24,900千円、間接経費: 7,470千円)

【研究領域課題番号】18KK0040 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

見えない危機 / 国際組織の授権 / サーベイ実験 / 政治学 / 心理学 / 国際関係 / アメリカ / 香港 / 政治情報伝達理論 / 国際政治学

【研究成果の概要】

本研究は「サーベイ実験による政治情報伝達現象の国際協働研究」という大きなテーマ設定の下で、①国際組織の授権による対世論説得効果の分析、②見えない危機における政府声明の対世論情報効果の分析という二つの研究を行い、社会科学引用インデックス（SSCI）で評判の高い雑誌よりから複数の論文を刊行しようとするものである。
①と②について、PIの多湖淳が統括をし、北海道大学の小濵祥子、神戸大学の松村尚子がそれぞれテーマを分担して、米国のDuke大学のGrieco教授、中国の香港大学のQuek助教授との協働を進めてきた。①国際組織の授権による対世論説得効果の分析については松村とGriecoとともに3本のワーキングペーパーが完成し、そのうち1本は公刊に至った。②見えない危機における政府声明の対世論情報効果の分析については小濵とQuekの組が協働を主導し、多湖が両者をさらにネットワーク化して相互の刺激し合いを促進し、政治情報伝達現象における国際比較実験研究の意義をまとめる研究を進めてきた。幸いにして強力な理論的な意味のある実験結果が出ており、ワーキングペーパー作成を進めており、目標を政治学トップ誌に据えて作業を進めてきており、Quekと小濱との論文は、政治学トップ誌の１つから、「Reject and Resubmit」という評価を得た（Reviseではなく、Rejectであるのは、より成功確率が低いことを意味するとの通知を得たが、しかし再投稿を求める意味では評価を得たと考え、改稿を進めている）。

【研究種目】国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))

【研究期間】2018-10-09 - 2024-03-31

【配分額】18,070千円 (直接経費: 13,900千円、間接経費: 4,170千円)

【研究分野】社会心理学

【研究領域課題番号】17H02628 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

メディア / 国際関係 / 政治 / 外交 / インターネット / マスメディア / 情報環境 / メディア効果論 / メディア・コミュニケーション / マス・メディア / 陽動理論 / 観衆費用 / 議題設定 / 世論 / 社会心理学 / 政治学

【研究成果の概要】

本研究は「人々のメディア接触が国際関係についての態度に及ぼす影響を検討する」という基本的な枠組みを持つが、メディア接触の測定法については、調査ごとにまちまちであり、どのような測定項目が適切であるかは検証されていなかった。そこでまずは、人々とメディアとの関わりについて測定法の違いがもたらす影響の検証と、その違いによる影響を事後的に補正する手法の開発を行った。また、上記の研究を踏まえた上で、韓国海軍レーダー照射事件、国会議員の靖国神社参拝などの事例を扱い、メディア接触と人々の国際関係に対する意見の関連について検証を行った。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2017-04-01 - 2022-03-31

【配分額】15,860千円 (直接経費: 12,200千円、間接経費: 3,660千円)

【研究分野】紛争研究

【研究領域課題番号】16KT0044 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

多角化 / 多極化 / EU / ロシア / 欧州近隣政策 / エネルギーミックス / 東方パートーナシップ / 東方シフト / エネルギー / 北極海 / 再生可能エネルギー / 東方パートナーシップ / 石油 / 天然ガス / 欧州近隣諸国政策 / ユーラシア / 国際関係 / 東方経済フォーラム / 黒海 / 経済政策 / 経済事情 / 政治学 / 安全保障

【研究成果の概要】

本研究は、3つの要素－制度（NATO、EU）、国家（欧州各国、ロシア）の立ち位置の選択（positioning）、及び経済主体の利害－の相互作用という視角から、ウクライナ危機とエネルギー安全保障の相関について研究した。
この結果、この絡み合った2つの問題を同時に解決していく上で、国際協力及びエネルギー供給源・エネルギーミックスの「多角化」が有効であることが明らかとなった。これは、日本の外交とエネルギー安全保障にとっても示唆的である。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2016-07-19 - 2020-03-31

【配分額】16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)

【研究分野】国際関係論

【研究領域課題番号】16H05699 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

難民 / 帰還 / 保護 / 人権 / ルワンダ / 人間の安全保障 / 国連 / 土地政策 / 外交政策 / 政治学 / 政策研究 / アフリカ / 国際関係 / 土地所有 / 国際政治 / 難民法 / 強制移動 / 紛争 / 平和構築

【研究成果の概要】

本研究はルワンダ難民の事例を通して、本国帰還が時折、難民や帰還した元難民を支配・弱体化するという政治的な意図で実施されていることが明らかになった。帰還者の中に国外に2度目以上の再避難を強いられた人も多く、最悪の場合、帰還が失踪や死に至るケースもある。帰還の促進と難民地位の終了という国連と政府の政策が難民の恐怖心を高め、難民は国籍を偽装してまで「自身で保護」している実態は十分に認識されていない。これまで自発的帰還は望ましい難民の解決策と言われてきたが、難民出身国における人権状況と出身国政府が帰還を促進（強制）したい意図を含めて、批判的な再検討を要する。

【研究の社会的意義】

帰還の政治性と出身国政府の帰還の意図に関する研究は世界でもおそらく皆無であり、また難民地位の終了条項の適用（難民地位の剥奪）が難民に相当な精神的ダメージを与えることも一般的に知られていない。そのため、難民政策の再検討を含めて、世界の研究者、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）/実務家、政策関係者らに対する学術的・社会的意義は大いにあると思われる。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31

【配分額】16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)

【研究分野】国際関係論

【研究領域課題番号】16H03587 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

歴史認識問題 / ナショナリズム / 市民団体 / 韓国 / 日韓関係 / 慰安婦 / 東アジア / 現代史 / 慰安婦問題 / 日本 / 市民運動 / 韓国政治 / 日本政治 / 政治学 / 国際関係 / 現代詩 / 社会運動 / 歴史の記憶 / 東洋史 / 日本史

【研究成果の概要】

令和元年度の本研究は予定以上のペースで進行した。とりわけ重要なのは、研究成果のとりまとめが近づいた4年目に入り、書籍の出版計画が確定し、その編集作業が順調に進んだことである。これにより、研究最終年度内に研究成果が書籍として出版される事が確実となっている。
また、このような研究成果のとりまとめの段階における、補足的調査としての関係者からの聞き取りも順調に推移している。令和元年度において重要だったのは、慰安婦問題における90年代以降の展開において最も重要な部分の一つである、2015年の慰安婦合意とその後の朴槿恵・文在寅両政権下におけるこの合意を巡る駆け引きについてのインタビューが進行した事である。これにより本研究の中心となる90年代の慰安婦問題に関わる事態の展開が、今日の日韓関係にどのようにして繋がったのかが明確になることとなった。
ここにおいてとりわけ重要な発見は、政権側と歴史認識問題に関わる運動団体のコミュニケーションの在り方が、問題の展開に大きな影響を与えている事、そしてそのコミュニケーションの在り方においては、拡大する韓国における保守勢力と進歩勢力の間の溝が重要になっている、という事であった。即ち、2000年代に入っての韓国での保守勢力と進歩勢力の対立の激化が韓国政府と運動団体の間のコミュニケーションを困難にさせる一方、運動団体をして政権交代を待って巻き返しを図ることが可能な状況が作り出されることになった。そしてその事が、結果として日韓関係にも大きく影響する事になっている。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2016-04-01 - 2021-03-31

【配分額】13,650千円 (直接経費: 10,500千円、間接経費: 3,150千円)

【研究分野】国際関係論

【研究領域課題番号】16H02004 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

政治学 / 現代中国研究 / 地域研究 / 政策過程 / 国際関係論 / 国際関係 / 二国間関係 / 現代中国

【研究成果の概要】

１）国内政治、２）経済利益、３）国際環境および安全保障、そして４）国民の感情、認識、アイデンティティという四つの要因から、アジア諸国の対中二国間関係を分析し、比較することを通して、それぞれの対中関係の特徴のみならず、対象国の政治経済社会と外交に関する理解を深めることができた。
国内政治や経済については、それぞれの国における華僑華人の果たす役割が一つのポイントになる。また、安全保障をめぐる対中摩擦の大小によって国民の対中認識は影響されるなど、四要因相互の連動についての知見も得ることが出来た。

【研究の社会的意義】

台頭する中国との関係を管理し安定させることは、多くの国にとって最大の外交課題となっている。だが二国間関係に関する学術研究は、現実のニーズに比して不十分である。本プロジェクトでは、東アジアの国々の対中関係を四つの要因（内政、経済、国際環境と安全保障、国民感情・認識とアイデンティティ）に即して分析するアプローチを提起し、比較研究を実施した。その結果、各国の対中関係を左右する要因が浮き彫りになった。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】41,080千円 (直接経費: 31,600千円、間接経費: 9,480千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】15H01933 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

歴史和解 / グローバルヒストリー / 移行期正義 / 紛争解決学 / 記憶研究 / 歴史認識 / 紛争解決 / 政治思想 / 国際関係 / 歴史学 / 民主化 / 東アジア / 政治学 / 思想史 / 国際法学

【研究成果の概要】

東アジア諸国間の対話と交流は、歴史に由来する論争により妨げられており、そのため東アジアの歴史和解の試みは「失敗」であると総括されることが多い。しかしながら、東アジアにおける歴史認識には、単に戦争責任だけでなく植民地責任をめぐる問題が主題化されており、世界的に重要な先駆的実践として評価されるべきものがある。東アジアの各地域は、民主化と経済発展を、異なる時期に異なるプロセスとして経験し、そのため現在の歴史に関する国民感情にも、大きなズレが生じている。東アジア諸国がこのズレを認識し、既存の国際法体系の批判的に検討しつつ歴史共同研究を推進することで、東アジアの歴史和解を推進することが可能となる。

【研究の社会的意義】

東アジアにおける歴史和解の試みは、「失敗」と評価されることが多い。それに対し本研究では、戦争の責任だけでなく植民地の責任が議論の主題となってきたこと、韓国と台湾で移行期正義という和解の方法が積極的・創造的に用いられてきたことなど、そこには既存の国際法体系の見直しにつながる論点が含まれていることなど、先駆的実践として評価されるべき点があることを明らかにした。東アジアの諸国には、歴史認識の内容だけでなく、歴史との向き合い方という基本的なレベルでも、大きなギャップが存在する。本研究では、そうした認識の差異を生み出す要因として、民主化と経済発展の時期とプロセスが大きな役割を有することを明らかにした。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31

【配分額】38,480千円 (直接経費: 29,600千円、間接経費: 8,880千円)

【研究分野】国際関係論

【研究領域課題番号】24243023 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

国際関係 / 政治学 / 社会科学方法論 / シミュレーション / マルチエージェントモデル / 人工社会 / 自己組織化 / 複雑系 / 分析方法論 / 安全保障 / 内戦 / 治安 / 国際規範

【研究成果の概要】

マルチエージェントモデルを用いた研究手法を国際関係研究のひとつとして確立するため、国際関係のさまざまなレベルにおける事象について、実証的なマルチエージェントモデルを構築し、それらのモデルを用いた実証分析を行った。国内の諸主体間関係や国家間関係について諸事例の再現を目指したモデルを構築することが可能であることを示した。構築されたマルチエージェントモデルは、具体的事象についての高い再現性を示し、モデル分析から事象についての多くの含意を得ることが可能であることが示された。それらの成果を論文や書籍として公表できた。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2012-10-31 - 2016-03-31

【配分額】35,750千円 (直接経費: 27,500千円、間接経費: 8,250千円)

【研究分野】国際関係論

【研究領域課題番号】21530156 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

アジア地域統合 / 中国の外交 / 対外政策論 / 外交史・国際関係史 / 安全保障論 / 政治過程論 / 政治学 / 外交 / 国際関係 / 地域研究 / 対外政策

【研究成果の概要】

1990年代以降、中国の地域一体化戦略は三つの時期を経て、大きく変容してきている。こうした変化をもたらした要因は主に三つあると考えられる。
第1、米中関係は中国の地域一体化戦略に強く作用する要因の一つである。中国とアジア地域諸国との関係は、常に米、中、第3国の三角関係において揺れ動いている。
第2、中国の経済発展戦略の在り方も中国のアジア戦略を変容させている。
第3、分断化された権威主義という政治体制も中国のアジア政策の方向性を規定している。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2009 - 2011

【配分額】3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)

【研究分野】国際関係論

【研究領域課題番号】18530125 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

政治学 / 政治史 / 国際関係 / 日韓関係 / オーラルヒストリー

【研究成果の概要】

本研究では「韓国研究者、日本政治外交(史)研究者、国際関係研究者を中心に、韓国の研究者の協力も得て、包括的な視点での資料収集を行なおうというものである。その際、文書資料はもちろんであるが、(略)近年ようやく方法論的に定着しつつあるオーラル・メソッドを用いて日韓関係に関する基礎的資料の収集を行う。(略)(第二に)今後の研究を発展させるためにはこれまでの研究状況の把握も必要なことから、日韓双方で行なわれた研究状況の確認や、収集したインタビューや収集資料に基づく研究課題の整理などを日韓両国の研究者で行なう」という2点に焦点をあてて研究した。そこで軍事政権下における韓国民主化運動の中心的リーダーの一人である金泳三元大統領、軍事政権下で国会副議長まで務めた張聖萬氏のオーラルヒストリーを実施し、それぞれ記録を公刊した。その内容および収集した文書資料等を韓国側研究者も交えて議論したところ、以下のような点が明らかになった。第一に、金元大統領・別の研究で実施した塚本三郎元民社党委員長(韓国の政党と交流があった)の証言等から、軍事政権下の韓国において、政府側だけでなく民主化運動の中心となった野党政治家も米国や日本との深い関係を背景に活動していたことである。第二に、民主化運動の中心である政党の活動について、これまで具体的な内容はあまり明らかにされてこなかったが、党内の状況、選挙運動の実態などが金元統領、張元副議長等の証言でその一面が表れてきたことである。第三に、大統領制のもとにおける大統領のリーダーシップの在り方や政策決定の一面が明らかにされたことである。以上の点は本研究で明らかにされたことであり、これを基礎に今後の研究に発展させていきたいと考えている。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2006 - 2007

【配分額】3,690千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 390千円)