【研究領域課題番号】20H00064 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ガバナンス / 市民社会 / 都市政治 / アジア政治 / 政策イノベーション / 利益集団 / 自治会町内会 / 比較政治 / ソーシャルキャピタル / 社会集団 / 都市ガバナンス / アジア / 公共政策 / 社会イノベーション

【研究成果の概要】

コロナ禍のために、当初予定した都市への事例調査や海外への研究者派遣、招聘が不可能になり、在宅勤務で可能なデータ整備（特に既遂の15カ国8万件の団体等データを都市ガバナンス分析用に再編成する作業等）、コードブック・報告書作成（タイ、中国、日本、台湾、韓国等のweb意識調査、タイ、アメリカ、中国の団体調査、また相互に比較可能な形へ統合したデータ）し、それらに基づく分析を進めた。特に、日本に関しては、比較分析を進め、理論的な検討を総括し公刊した（辻中豊・山本英弘編『現代日本の比較都市ガバナンス・市民社会』木鐸社、2021年1月）。また日本の市民社会とソーシャルキャピタルに関して、基本的なレファレンスとなる研究を発表した（Yutaka TSUJINAKA “Civil Society and Social Capital in Japan,” International Encyclopedia of Civil Society 2nd , Springer Nature, June 2020.これらをもとに各自の関連研究との接合に努めた。データ資料はつくばリポジトリ（筑波大学）等で公開した。 コロナ禍における調査の代替的な方法として日本13都市（盛岡市、宮古市、水戸市、笠間市、つくば市、東京都：杉並区・練馬区、厚木市、新発田市、伊那市、高山市、高松市、延岡市）でインターネットwebモニター調査を実施し、コロナ禍前後での都市ガバナンス・市民意識の変化の分析を開始した。この13都市に関しては、自治体調査、自治会調査、一部社会団体調査を実施済みであり、このweb意識調査と有機的に関連付けて分析中である。また上述した、15カ国団体データを都市ガバナンス分析用に再編成したデータベースを整備し、それを用いた、世界・日本、都市ガバナンス市民社会比較研究の基礎作業を開始している。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2020-04-01 - 2025-03-31

【配分額】44,590千円 (直接経費: 34,300千円、間接経費: 10,290千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】16H01996 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ローカルガバナンス / 市民社会 / 利益集団 / 自治会町内会 / ソーシャルキャピタル / 社会集団 / 都市政治 / 比較政治 / 都市ガバナンス / 比較都市政治 / アジア / 近隣住民組織 / ガバナンス / 地方政府 / 地方自治 / ネットワーク / サーベイ調査 / 現代日本政治 / アジア政治 / アジア研究 / ガバナンス政策

【研究成果の概要】

政治体制や社会発展の度合いが異なるアジアでも、日本同様にローカルガバナンスの改善と住民福利向上に関心が高い。急速なグローバル化と社会変容の中、これらは各国の政権ひいては体制の存続に密接に関連する。日本とアジアの実態把握をするため、本研究では日本の13市区（2つの東京特別区と11市）の協力をえて、自治会・町内会調査を実施し、また日本の57市区に関しては、自治体調査として役所の4部署への郵送調査を実施した。さらに、先の13市区とアジア6都市（北京市、浙江省、重慶市。台北。ソウル。バンコク）では、市民の都市ガバナンスに関連した意識調査（webモニター）を実施した。これらの比較分析は継続中である。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2016-04-01 - 2021-03-31

【配分額】43,550千円 (直接経費: 33,500千円、間接経費: 10,050千円)

【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】23243081 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会教育福祉 / 社会教育 / 地域福祉 / コミュニティ / ガバナンス / Social Pedagogy / 地域教育 / 教育福祉 / 成人教育 / 公共図書館 / コミュニティ教育 / コミュニティ・ガバナンス / 社会教育学 / 社会サービス / 生涯教育 / ソーシャル・キャピタル

【研究成果の概要】

コミュニティにおける市民のガバナンスを基盤に、社会教育と福祉を統合した社会教育福祉という領域を構想して、現代のリスク社会、貧困社会に抗することができるような社会教育（社会教育福祉）のシステムを構築するためにどうすれば良いのか、という問題意識のもとで、日本、韓国、中国、中央アジア、東南アジア、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、イギリス、スコットランド、アメリカ、という国々・地域の比較研究を行った。社会教育福祉というアイディアを問題提起するとともに各国の社会教育福祉の具体的なイメージを描いた。その成果は、『社会教育福祉の諸相と課題－欧米とアジアの比較研究』（大学教育出版）にまとめた。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2011-04-01 - 2016-03-31

【配分額】34,320千円 (直接経費: 26,400千円、間接経費: 7,920千円)

【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】14310133 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ガバナンス / リスポンシビリティ(責任) / アカウンタビリティ / 学校改革 / ソーシャル・キャピタル / 学校選択 / 学校財務 / バウチャー / 学校統治 / 責任 / 学校責任 / リーダーシップ / 学校協議会 / 教育特区 / チャータースクール / 学校評価 / 地方教育行政

【研究成果の概要】

この研究プロジェクトは、アメリカ合衆国の現地調査を踏まえて、実証的に学校改革の日米比較を行う目的で組織された。研究仮説として、学校改革の二つの類型を設定した。第1のタイプとして学校参加・内在的責任型、第2のタイプとして教育市場・外在的責任型である。特筆すべき研究成果は、1990年以降、日本では学校参加と外在的責任をミックスした第3の改革類型が、大きな潮流になってきたことを認識できたことである。もちろん、仮説で提起した二つの類型の改革も、規制改革の推進とその批判という枠組みの中で、教員組合をはじめとする民間や政党、そして政府系審議会において、政策や運動として推進された。しかし、主なる制度化は、2001年の学校評議員制度から2004年の学校運営協議会制度への展開であり、これはまさに第3の類型の現実化である。
3つの類型をアメリカの制度改革に即していうと、第1類型の典型はシカゴ学校改革であり、第2の類型はチャータースクールと教育バウチャー制度である。ところで、連邦や州によるアカウンタビリティ政策の中で、第1類型であるシカゴ改革にも外在的責任の要素が付加され、日本の第3類型に類似してきている。そうした中で、学業達成などの成果を上げるためにも、学校内部のソーシャル・キャピタル、特に信頼という資産が不可欠であることが明らかにされた。また、チャータースクールについては、日本ではその肯定と否定に2分されているが、事例分析を通じて類型化をおこない、また、教育バウチャーについてもクリーブランドの事例を取り上げて、教育法的検討を加えたことは、従来の研究の空白を埋めるものである。
以上の成果は、第2年度の中間報告書と第3(最終)年度の最終報告書という形で、公表されている。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2002 - 2004

【配分額】8,600千円 (直接経費: 8,600千円)