【研究分野】経営学

【研究領域課題番号】16H02032 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

意思決定プロセス / コーポレートガバナンス / データベース / 株主総会 / 科学的管理法 / 経営システム / サステナビリティ / 日本的経営 / 生産性 / テキストマイニング / データベース化 / 日本型経営システム / 多角化 / データマイニング / 日本型経営 / ガバナンス / ビッグデータ / 画像認識 / 組織構造 / 意思決定システム

【研究成果の概要】

本研究の目的は、神戸大学が保有する鐘紡資料を基に、企業の発生から成長、成熟段階の経営者の意思決定プロセスを分析し、日本型経営システムの本質を再定義することにより、企業のコーポレート・ガバナンスの在り方を提言することである。研究成果は大きく、以下の３点に集約できる。①鐘紡資料は膨大であり、資料の多くは手書き資料のため、デジタル化、チェキスト化を行うプロセスを開発した。②テキスト化した資料をデータベース化し、検索可能となった。③工場のデータ、株主総会など、意思決定を行った資料を基に、鐘紡の経営者の意思決定の仕組みが明らかになった。こうした貴重な資料や分析結果は広く、web上で公開できた。

【研究の社会的意義】

本研究の最大の貢献は、企業成長プロセスの研究方法として、企業の内部意思決定にまで踏み込んだ点にある。本研究では手書きのデータが多い資料のうち、社長決裁書類、株主総会議事録、重役会議での社長指示など、全てデジタル化、データベース化した。これは、企業の内部資料の入手はほぼ不可能な点に起因する。特に日本では、100年以上の歴史を有する企業は多いが現存する企業では、まず、内部資料は閲覧すら不可能である。本研究では得た結果は、日本型と呼ばれる経営の仕組みは明治期より社長交代の仕組みに現れている。日本の巨大企業が出来る背景には、明治期より、科学的管理法よりも人間中心の経営が行われてきた点に特徴がある。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】40,560千円 (直接経費: 31,200千円、間接経費: 9,360千円)

【研究分野】林学

【研究領域課題番号】13460061 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

エコシステムマネージメント / アダプティブマネージメント / 地理情報システム / データベース / 自然再生 / 釧路湿原 / ガバナンス / 野生生物 / 前田一歩園

【研究成果の概要】

中村は、釧路湿原、標津川の自然再生事業を中心に、エコシステム・マネージメントを実施するにあたって、現状の生態系についてその構造と機能、健全性を評価する手法、さらに劣化した生態系を修復するための調査、計画論を構築した。菊池は、水域生態系の保全の視点から、河川生態系において重要な役割を担うヤナギ科河畔林について、河畔林保全あるいは再生の観点から、撹乱頻度の高い立地における実生定着・成長に関する利点を明らかにした。また、陸域と水域の移行帯に生育する水生植物オランダガラシを材料に、その生育状況と河川物理環境との関連を整理した。金子は、エコシステムマネージメントを情報面からサポートする地理情報データベースの構築を行い、「保全・自然再生を支える自然環境データの整備」及び「GISとインターネットを活用した自然環境の保全・管理」として取りまとめた。尾張は、実務者が経験的に獲得してきた暗黙知の形式知化を目的に,マルチメディア技術(映像・音声)と情報技術(GPS・GIS)を活用したナレッジ・データベースを構築した。池上は、広域圏として北海道北部の33市町村を選択し,音威子府バイパスがかかる音威子府村と中川町の社会的,自然環境的位置づけをGIS解析により明らかにし、センサーカメラを使った野生動物の調査手法も確立した。柿澤は、ガバナンスを構築するためには、主体の確立、政策イニシアティブの発揮、行政組織の再編、継続生の確保、正統性の確保が大きな課題となってくるとし、当面重要な役割を果たす行政の組織のあり方について市町村を中心に研究を行い、また森林所有者の意識調査も実施し、様々な知見を得た。山本は、森林と他の土地利用の境界(インターフェース)は、土地への社会的・経済的要求を背景として絶えず変動してきたとし、北海道を事例に、農業生産と林業生産との間での土地利用転換を経済的、社会的に解析し、そのメカニズムを解明した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2001 - 2003

【配分額】6,700千円 (直接経費: 6,700千円)