【研究分野】新領域法学

【研究領域課題番号】16H02730 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

少子高齢化社会 / 福祉システム / 医事法 / 国際比較 / 福祉政策 / ＮＰＯ / 市民参加 / NPO / 少子高齢化

【研究成果の概要】

少子高齢化が進行する先進諸国では、伝統的福祉システムの周辺状況に大きな変化が生じている。現在、福祉人材の不足・コスト上昇等の福祉の持続可能性に関わる深刻な問題が起こっており、これらに対する対応策が実施されつつあるが、福祉の受益者である高齢者が、その選択で自己決定権を行使できない事態が生じる可能性がある。福祉の供給面では、福祉政策の変更を後押しする事態が進行している。自己決定での合理的選択は福祉制度の原則にとって重要で尊重されるべきだが、自己決定権を行使することに含まれる問題への対処について、さらに議論を重ねることが求められる。本研究はこれらの問題への対処に更なる議論が必要なことを指摘した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】30,030千円 (直接経費: 23,100千円、間接経費: 6,930千円)

【研究分野】社会福祉学

【研究領域課題番号】20402049 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

NPO / 世代間 / 国際比較 / 次世代人材育成 / 福祉社会

【研究成果の概要】

福祉社会・政策デザインにおける次世代人材育成を研究し、その国際比較をおこなった。いずれの国においても移民など国家レベルを超えたグローバルな社会問題を、地域レベル、コミュニティレベルで扱う社会福祉専門職の仕事の重要性が高まり、その養成が急務になっていることが明らかになった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2008 - 2010

【配分額】16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)

【研究分野】公衆衛生学・健康科学

【研究領域課題番号】16639008 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

自殺予防 / 国際比較 / 戦略 / フィンランド / イギリス / 中国 / アメリカ / NPO

【研究成果の概要】

国家的レベルで自殺予防戦略を確立し実行しているフィンランド、イギリス、アメリカ、中国の自殺予防対策責任者と直接面談し、どのように対策を進めているか、困難要因あるいは促進要因は何かについて、キーインフォーンマントインタビューを実施した。フィンランドの自殺予防対策は一次予防を重視した協働プロセスモデルをもとに着実な成果を挙げたことが明らかになった。中国では北京市の支援のもとに自殺予防研究センターが立ち上げられ、科学的根拠に基づく対策が実施されつつあった。アメリカでは、国家自殺予防戦略をもとに各団体でうつ病対策を中心にした施策が実施され成果を挙げていた。イギリスでは国家的健康増進施策の「我らがより健康な国」において自殺予防が取り上げられ、民間を巻き込んだ自殺予防啓発活動が効果を挙げていた。国家的取り組みと同時にNPO団体の役割についても調査を実施し、フィンランドとイギリスでは「いのちの電話」に相当するNPO団体が民間資金を得て、自由な立場から活動を行っている実態が明らかにされた。
フィンランドでは国立社会福祉保健開発研究所(STAKES)の自殺予防プロジェクトチーム、英国では保健省とサマリタンズの担当者、中国では北京の自殺予防研究センター及び北京大学精神保健研究所の担当者と学術交流を行うことができ、将来の共同研究ならびに国際シンポジウム開催へ向けた人的交流ネットワークを確立することができた。
今回の研究成果は平成17年1月29日に秋田市で開催されたシンポジウム「海外の自殺予防対策をいかに我が国に活かすか」で発表され、180名を超える多数の市民とマスコミ関係者の参加を得た。研究成果は平成17年1月30日のマスコミ各社で配信された。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2004

【配分額】3,500千円 (直接経費: 3,500千円)

【研究分野】社会学(含社会福祉関係)

【研究領域課題番号】14402002 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

NPO / 国際比較 / 市民社会 / 行政 / 市場 / 政策 / 公共 / 福祉

【研究成果の概要】

各国のNPOの概念規定について検証しつつ、3年間の調査・研究をまとめた。久塚は、主に、日本とフランスにっいて研究した。(1)日本については、事実上存在している法人格を有しない市民団体から、法人格を有するNP0にまでについてヒアリングを行い、さらに、NPOを管轄している行政にもヒアリングを行った。結果として、日本においては、NPOが政策形成に及ぼす影響は、法人の制度や税制がネックとなり、まだ大きなものとなっていないものの、キーパーソンやネットワーク機能を有するプラザなどが存在している場合は、NPOの機能が発揮され、行政とのパートナーシップが形成されつつあることがわかった。(2)フランスについては、Associationが活動しやすい土壌・制度が整っており、国民の意識調査からも、消費者保護の問題や老親の問題などはAssociationへの期待が高く、公的セクターとの役割の住み分けが形成されていること、Associationが政策形成に大きな役割を果たしていることがわかった。岡沢は、スウェーデンのNPOの概念が、国家の役割との関係で明確なものではないことを前提としつつ、実態として存在している人々の連帯を対象として、EU加盟との関係で進行する市場化に苦慮している現実を歴史的経緯を踏まえて研究した。篠田は、アメリカにおける地域障害者ガバナンスにおけるNP0について、従来、個別研究にとどまっていた分野についての類型化と機能分析を試みた。畑は、メキシコのNPO・NGOについて、市民組織が政治的変容とどのようにかかわっているのかを念頭に置きつつ、福祉レジームと貧困削減政策との関係について研究した。坪郷は、ドイツにおける市民団体が環境問題などざ果たしている役割について研究した。早田は、イギリスにおける都市再生についての議論を整理した。藤井は、第三の道の方向性とNPOとの関係について研究した。
3年間の調査・研究によって、(1)各国においてすでに存在していた各種の民間団体とNPOのような新しい民間団体との間の緊張関係が異なっていること、(2)そのような緊張関係は、福祉や環境というような個別の政策分野で大きく異なっていること、(3)政策分野ごとの差異は、国が果たすべきと考えられている役割との関係で、歴史的に異なっていること、(4)しかしながら、各国共通に、NPOについては期待が高まっており、それらの今後は、主に、法人にっいての制度と税の制度が鍵を握っているであろう、ということがわかった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2002 - 2004

【配分額】12,900千円 (直接経費: 12,900千円)