【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】17H01637 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

アフリカ / 民族間関係 / 開発 / 自然保護 / 文化 / 観光 / エンパワーメント / 不確実性 / ビジネス / 地域住民 / 伝統文化 / プロジェクト / 自然 / 少数民族 / 参加 / 住民 / グローバリゼーション / アクター

【研究成果の概要】

アフリカの観光の現場では、開発支援とビジネス的要素を組み合わせながら、地域社会が抱える複数の課題を解決する観光形態が注目されている。本研究はこの最新の観光形態を「プロジェクト型観光」と位置づけ、関与する多様なアクターの整理、アクター間の目的の多層性、開始や普及過程、特徴などを分析する。そのうえで少数民族を含む地域社会がダイナミックに再編される複雑で重層的な過程と、そこにかかわるアクター間のポリティクスの解明を目指す。そして、アフリカの複数地域の比較検討を通じて、「プロジェクト型観光」が少数民族の直面している問題の解決にいかに寄与し、一方で新たな問題や矛盾を生じさせているのかを包括的に考察することを目的として進めている。
本年度は、タンザニア、ケニア、エチオピア、ガボン、コンゴでの現地調査を進め、現地の観光産業の展開と、それが地域社会に与える影響や、自然保護プロジェクトとの関係性などを明らかにした。またアフリカの住民参加型観光の特徴を明らかにするために、北海道や沖縄での観光実践のあり方を調査した。また研究会を複数回、開催し、各事例の比較検討を進めるとともに、その枠組みを再検討した。研究会には、日本の住民参加型観光に詳しい研究者を招いて、アフリカの観光状況についての議論も深めた。
また、昨年度に実施された現地調査をもとに、複数の学会や論文のかたちで成果の報告がなされた。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2017-04-01 - 2023-03-31

【配分額】41,990千円 (直接経費: 32,300千円、間接経費: 9,690千円)

【研究分野】ガバナンス

【研究領域課題番号】15605001 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

開発 / 制度改革 / 良い統治 / ガバナンス / 良い政府 / 開発法学 / 法整備支援 / グローバリゼーション / 法の支配 / 非形式的制度 / メタ・ルール / 発展

【研究成果の概要】

本研究では,(1)国家のガバナンスのあり方が,市場・企業のガバナンスおよび市民社会のガバナンスの問題と密接に関連していること,(2)国家ガバナンスを向上させるためには,法整備を通じた制度改革(institutional reform)が不可欠であること,(3)そのような制度改革を実現するためには,市場取引,企業活動および市民運動がグローバルなレベルで展開される現代社会においては,法整備のための国際協力(法整備支援ないし法整備協力)が不可欠であること,(4)そうした法整備支援活動を通じて行われる被支援国のガバナンス改革の経験は,支援国自体のガバナンス改革にとっても有益なフィードバックをもたらすこと,そして,(5)そのような形での法整備協力の積み重ねが,国際社会における秩序形成の当面の目標とされるべきグローバル・ガバナンスの構築を可能にするための最も着実な方法であることを明らかにした。そのうえで,本研究では,(6)国際機関,外国政府および日本政府が,被援助国のガバナンス向上のために実施してきた様々な法整備支援プロジェクトの方法や内容を検証した。その結果,それらは,(1)被支援国の立法改革,(2)司法制度を構成する組織および公務員(裁判官,検察官,弁護士など)の能力養成,および(3)市民社会の育成に分類することができること,その中では(1),(2)が比較的多いことが明らかになった。しかし,そこでは,(a)法整備支援の一貫性・体系性・計画性の欠如,(b)ドナー間の情報交換・協力体制の欠如,(c)法整備支援に携わる人材確保の困難さ,(d)プロジェクト期間の限定性と個別フェーズにおける評価の困難さ,(e)支援国と被支援国との考え方のずれ,(f)言語ギャップ,(g)被支援国の依存体質の助長といった問題点が存在することも明らかになった。しかしながら,(7)これらの課題は,今後,法制度改革を手段とする開発理論としての開発法学を構築するために格好の素材を提供している。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2003 - 2004

【配分額】2,100千円 (直接経費: 2,100千円)

【研究分野】広領域

【研究領域課題番号】12490002 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

アメリカニゼーション / グローバリゼーション / ナショナリズム / デモクラシー / 開発 / 地域統合 / 人権 / 世界銀行

【研究成果の概要】

これまでに各研究分担者が実施した海外、国内調査の結果、蒐集した史資料、二次文献に基づき、各専門地域、分野ごとに「アメリカ化」と「グローバル化」の異同、現代世界におけるナショナリズムと「アメリカ化」の緊張関係の分析に当たった。その際、海外の研究協力者との連携を強化し、一つの地域や争点を論じる際にも、できるだけ国際的な視点の設定が可能になるように図った。その結果、本研究課題「グローバル化時代におけるアメリカ化とナショナリズム」は、以下の四つの相連関する問題群に分けて考察された。すなわち第一に「アメリカ化の起源」、第二に「国際政治経済におけるアメリカのヘゲモニーの特色」、第三に「アメリカニズムと地球市民社会形成」、第四に「地球規模のアメリカ化の進展下における地域研究の課題と可能性」である。
このように論点を集約した上で、全研究分担者、海外研究協力者、および関連分野の国内研究者も参加し、2002年8月には、国際シンポジウムを開催した。このシンポジウムにおける各報告と討議とによって以下の点が解明された。第一に、「アメリカ化」の世界的広がりはすでに1920年代までには開始されており、現在の国際政治経済におけるアメリカのヘゲモニーは、通常考えられているよりもはるかに長い歴史に根ざしている。第二に、普遍文化としてのアメリカニズムは、必ずしも自由資本主義的な市場経済と厳密に重なり合うものではないが、両者は相互に刺激しあいながら地球上の隅々に浸透し、各地のナショナリズムとの軋礫を生みだしている。第三に、こうした事情を背景として、学問分野としての「地域研究」は、(研究対象の地域の違いにかかわらず)「アメリカ化」「ナショナリズム」「グローバル化」という三つの趨勢によって大きく変容しつつある。
以上の成果を中心に、最終的成果報告書をまとめることによって本研究課題は、一応終了する。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2000 - 2002

【配分額】12,500千円 (直接経費: 12,500千円)