【研究領域課題番号】18H00855 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

経済発展政策 / 政治経済学 / 公共政策 / インフラストラクチュア / 労働政策 / 教育政策 / 経済発展 / 経済政策 / 公共選択 / 政治資源

【研究成果の概要】

新型コロナ感染予防措置によりインドにおける現地調査を実施することができなかったため、日本国内において実施可能な理論的研究と入手可能なデータによる分析を行った。
経済発展促進的な政策が作用される理由についての政治経済学的な分析の一般的な研究の成果は、単著として出版することを目指して原稿の執筆中である。単著の全体的な流れは概ね決まっており、特定の章ごとに絞って詳細な原稿を書き溜めているところである。これまでに全体の半分程度はかけていると認識している。
関連文献を渉猟する中で、state capture, clientelisim, pork barrel politicsという政治現象を関連付ける様々な変数に新たに気づき、実証研究のモデルの中に組み込んでいくことを検討している。
インドにおける実証研究では、経済発展に相対的に成功しているグジャラート州が成長促進的な政策を積極的に採用した理由について政治経済学的に分析を行った。その成果は、本の一章として出版される予定である。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31

【配分額】15,990千円 (直接経費: 12,300千円、間接経費: 3,690千円)

【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】23730271 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

経済発展 / 産業発展 / ミクロ経済分析 / 貧困削減 / リスク / 参入退出 / アフリカ / 経済政策 / ガーナ / 農業

【研究成果の概要】

サブサハラアフリカにおいて近年発展を遂げている園芸産業は、貧困削減への役割から多くの注目を集めているが、その効果を定量的に示したものは少なく、特にリスクの重要性に焦点を当てたものは少ない。本研究では、農家のリスク選好を測定するゲームを行い、リスク選好が市場退出の決断に影響を及ぼすかを検証した。その結果、a)リスク回避的であれば退出の確率が高まること、b)EU市場での需要の変化がそれ以降のパイナップル市場に参入する農家の退出確率を上げたこと、c)教育年数が高ければ、リスク選好が退出の確率に与える影響が緩和されることが明らかになった。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2011 - 2012

【配分額】4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)

【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】23330100 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

福祉国家 / 少子高齢化 / 社会サービス / 経済発展 / アジア諸国 / 福祉レジーム / 経済市場 / 社会市場 / 経済政策 / 準市場 / 公共経済 / 国際研究者交流 / 社会政策 / 社会保障・社会福祉政策 / 制度・構造・社会変動 / 社会福祉思想・社会福祉史 / 公共経済学

【研究成果の概要】

本研究では、経済市場、準市場や公費負担・公共政策（社会市場的要素）に着目し、先進国と後発国（特にアジア諸国）の社会サービスの制度・財源の共通性と差異を分析し、社会経済の変化と社会サービスの関係について学際的研究を行った。経済市場と公共政策の補完関係は、先進諸国では企業年金制度や税・社会保障一体改革、後発諸国では医療介護や所得保障での積立方式（貯蓄勘定）に見ることができる。社会サービスと社会保障政策は、経済市場と準市場と社会保険・公費負担の構成、情報保護・合理的配慮・ジェンダー等により規定され、時間軸を通してこれらの要素配分が決まることにより新たな福祉レジームが形成されうることが明らかになった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31

【配分額】19,110千円 (直接経費: 14,700千円、間接経費: 4,410千円)

【研究分野】応用経済学

【研究領域課題番号】23402025 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

経済政策 / 地域研究 / 東南アジア / 経済発展 / 地域経済 / アセアン後発国 / 中所得国の罠 / ランドブリッジ国 / 境界国家 / 国際河川 / 人材育成と教育 / インフラ整備 / 産業クラスター / ランドブリッジ(内陸)国 / 社会主義政権の変容 / グレーターメコン(GMS)圏 / 政治・経済・社会のアクター / 経済発展と地方自治

【研究成果の概要】

本研究では、今後の東アジアの動向を決定付けていくのは、日中韓といった地域の中の大国の動向ではなく、内陸国でランドブリッジと呼ばれる多くの国と国境を接する「境界国家」のラオスのような中小国の動向であるとの仮説の検証を行った。
特に、これら中小国の庶民意識の中にすら兼ね備えられている「パワーバランス感覚」が大陸諸国には存在し、周囲に位置する大国を競わせて自己の地域における利益を引き出していく手腕、近隣国各々との繋がりを持つ集団が存在しても、それら集団は最終的には、ラオスという地域のために連絡を取り合い、ラオスという地域の利益を図るという点で一致協力する柔軟性を持つ点に着目し研究成果を得た。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31

【配分額】12,090千円 (直接経費: 9,300千円、間接経費: 2,790千円)

【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】20530253 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

経済発展 / 開発援助 / 経済政策 / ODA / 拠出国 / 受入国

【研究成果の概要】

二国間援助の理論モデルの結果としては、拠出国が利己的であっても、生産要素に大きな差がある場合、つまり、受入国の生産要素が非常に小さいときは、お互いにとって有利な開発援助的なフローが実現しうる。ただし、援助契約が結ばれるためには、受入国から拠出国へ何らかの利益配分がなされる必要がある。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2008 - 2012

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】18330063 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

経済発展 / 経済政策 / 国際協力 / 国際貢献 / 政策研究 / 政府開発援助 / 国政貢献

【研究成果の概要】

ミクロ・マクロデータによって政府開発援助の効果を定量的に推計した結果、(1)インドネシア鋳造産業における日本の技術援助プログラムによって地場企業の技術レベルが大きく向上したこと、(2)ほとんど全ての国の開発援助は途上国への直接投資の流入に寄与していないが、日本の援助は特に日本からの直接投資を促進する働きがあることが見出された。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2006 - 2008

【配分額】7,870千円 (直接経費: 6,700千円、間接経費: 1,170千円)

【研究分野】情報図書館学・人文社会情報学

【研究領域課題番号】17500157 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

経済事情 / 経済政策 / 情報経済 / 電子自治体 / 地域経済 / 経済発展 / 産業連関 / 情報産業

【研究成果の概要】

本研究は、「情報学」研究のテーマの一つである電子自治体を対象として、その投資が地域経済に及ぼす影響について、技術的特性を踏まえつつ経済学の枠組みを中心に理論的・実証的に研究することを目的とした。
この研究に着手した当初の電子自治体構築の目的には、(1)住民の満足度向上、(2)簡素で効率的な行政運営の実現のほか、(3)地域活性化及び地域IT産業振興が示されていた。本研究は、(3)の目的に着目して進めた。
研究の理論的基礎としては、情報通信技術(ICT)が経済活動に影響を及ぼすのかに関する地理的側面からの先行研究に依拠した。果たして、ICTは経済活動に関する地理的な制約を外し方向に寄与するのか、又は、ICTはface-to-faceのやりとりと相互補完的であり、したがって、都市の優位性が高まるかどうかなのである。こうした先行研究のうち、ICTの有効な活用には情報サービス業等の第三者の専門的なサポートが重要である点に着目をして研究を進めた。
研究は、計量的なデータとケーススタディによる実証分析のスタイルで進めた。計量的なデータに関しては、日本における情報サービス業の大都市集中の実態とそれが国内の地域産業に及ぼす産業連関的な波及効果を検証した。その上で、地域における情報サービス業の集積の度合いが各地の事業主体によるICT利用にどのように影響しているのかを計量的な実証分析によって検証した。
また、ケーススタディとしては、発注者としての地方自治体に着目して、電子自治体投資が地域経済、特に、地域の情報サービス業の活性化に結びつく事例について調査した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】3,470千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 270千円)