大規模災害時に対応した「市民防災」体制の構築に関する研究
【研究キーワード】
市民防災 / 東日本大震災 / 自治体 / 協働 / 自治体行政 / NPO / 消防団 / 自治会 / 市民活動 / 危機管理 / 地方自治 / 防災 / 激甚災害
【研究成果の概要】
本研究は、自治体における「市民防災（civil defense）」体制確立のために求められる法制度や自治体行政システムのあり方を明らかにすることを目的としたものである。研究のあぷろーしとしては、①近年の大規模災害における住民の主体的な災害対応と、国や自治体、自衛隊・消防等の各行政機関が連携を行う上での障壁・課題の実証的検証（課題の抽出）、②諸外国における「市民防災（civil defense）」の法的・制度的比較による日本への応用可能性の検討（国際比較と日本への応用）、③災害時の応急・復旧・復興過程における住民の役割、及び住民と行政の連携体制のあり方についての論点と改善策の提示（法制度の論点と改善策の提示）を行うことを研究の柱としてきた。本来であれば、研究の最終年度となる歳であったが、上記の研究の柱のうち、②の海外事例との比較研究について、新型コロナ感染拡大による影響で、海外渡航がかなわず、実施できなかった。また、国内調査についても感染拡大により、都道府県をまたぐ調査出張が困難なこと、また、調査受け入れ側の自治体行政、住民組織の慎重姿勢もあり、こちらも実施することができなかった。そのため、研究期間を一年延長し、それら調査を実施することによって、研究の取りまとめを行っていくこととしたものである。一方で、文献収集や関係資料の収集については、目標とするところは一定達成しており、それらの整理と精査を進めている。さらに、新型コロナ禍の下ではあるが、感染拡大に注意しながら、自治体関係者からのヒアリングを行っており（オンライン併用）、今後のヒアリング調査等の実施に向けた準備を行っている。
【研究代表者】