【研究領域課題番号】18H03606 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

レジリエンス / 開発 / 人道支援 / 遊動民 / 地域研究 / レジリアンス / 遊牧民 / アフリカ

【研究成果の概要】

本科研プロジェクトでは、当初、2020年度に国際会議を主催して中間成果報告を実施する予定であったが、海外研究協力者とメール会議を繰り返す過程で、より早期に国内の研究組織構成員と海外の研究組織構成員が直接的に討論・対話する機会が必要であるとの認識に至った。そこで、研究代表者の湖中と研究協力者のSaverio Kratliがパネル共同主催者となり、2019年8月27-31日 にポーランドのポズナンを開催地とするIUAES2019 Inter-Congress [国際人類学・民族学連合中間大会] の遊牧委員会[Commission of Nomadic Peoples]で、パネルを組織した。パネルのタイトルは Pastoralists and Resilience: Rethinking the Inside and Outside Perspectives of the Pastoral Communities である。日本側から4名（湖中、波佐間、佐川、孫）、海外から2名（Kratli、Little）の研究組織構成員を この遊牧民委員会パネルに派遣した。その他に世界各国から6名の研究者がパネルに参加し、討議を実施した。
また、2020年2月1日に、本科研プロジェクトの理論的検討を実施するため、カリフォルニア大学バークレー校のEmery Roeを慶應義塾大学に招聘し、国際ワークショップ Thinking Resilience and Development from the “Exceptional” Africa を開催した。Roeによる基調講演の他、本研究組織から4名（湖中、波佐間、佐川、孫）が報告を実施した。
当初、研究代表者がケニアで海外臨地調査を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症のため延期となり、オンラインによる調査によって、これを代替した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2018-04-01 - 2023-03-31

【配分額】43,810千円 (直接経費: 33,700千円、間接経費: 10,110千円)

【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】17H01637 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

アフリカ / 民族間関係 / 開発 / 自然保護 / 文化 / 観光 / エンパワーメント / 不確実性 / ビジネス / 地域住民 / 伝統文化 / プロジェクト / 自然 / 少数民族 / 参加 / 住民 / グローバリゼーション / アクター

【研究成果の概要】

アフリカの観光の現場では、開発支援とビジネス的要素を組み合わせながら、地域社会が抱える複数の課題を解決する観光形態が注目されている。本研究はこの最新の観光形態を「プロジェクト型観光」と位置づけ、関与する多様なアクターの整理、アクター間の目的の多層性、開始や普及過程、特徴などを分析する。そのうえで少数民族を含む地域社会がダイナミックに再編される複雑で重層的な過程と、そこにかかわるアクター間のポリティクスの解明を目指す。そして、アフリカの複数地域の比較検討を通じて、「プロジェクト型観光」が少数民族の直面している問題の解決にいかに寄与し、一方で新たな問題や矛盾を生じさせているのかを包括的に考察することを目的として進めている。
本年度は、タンザニア、ケニア、エチオピア、ガボン、コンゴでの現地調査を進め、現地の観光産業の展開と、それが地域社会に与える影響や、自然保護プロジェクトとの関係性などを明らかにした。またアフリカの住民参加型観光の特徴を明らかにするために、北海道や沖縄での観光実践のあり方を調査した。また研究会を複数回、開催し、各事例の比較検討を進めるとともに、その枠組みを再検討した。研究会には、日本の住民参加型観光に詳しい研究者を招いて、アフリカの観光状況についての議論も深めた。
また、昨年度に実施された現地調査をもとに、複数の学会や論文のかたちで成果の報告がなされた。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2017-04-01 - 2023-03-31

【配分額】41,990千円 (直接経費: 32,300千円、間接経費: 9,690千円)

【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】16H06318 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

アフリカ潜在力 / コンヴィヴィアリティ / 不完全性 / ブリコラージュ / 紛争解決 / 環境保全 / 社会的平等 / 市民性 / ローカルノレッジ / アフリカ / 潜在力 / 開発 / 環境 / 紛争

【研究成果の概要】

本研究では、アフリカを一方的な同情と救済（開発支援）の対象とみなしてきた従来の認識を刷新し、アフリカが有する問題解決と発展への潜在力（アフリカ潜在力）を解明して、それが人類社会の未来に対して貢献できる可能性を学際的かつ総合的に考察した。紛争や環境破壊、ジェンダー格差といった具体的な「問題」が、アフリカ的な思考と実践によって解決可能なことを明らかにし、それを通して人間や社会、歴史に関するこれまでの知のあり方を批判的に相対化した。

【研究の社会的意義】

現代社会が直面している多様な困難に対して、「アフリカ潜在力」という視点を通して実践的に解決していく可能性を提示し、同時にそれを理論化することに成功した。それによって、「アフリカ潜在力」を支える思考や知の様式が、人文知のなかでこれまで支配的な地位を独占してきた西欧近代出自の知の様式とは異なる視点と思考を創り出していることを明らかにし、21 世紀の人類社会の知の地平を拡げ、新しい人文知の様式を創出することに貢献した。

【研究種目】基盤研究(S)

【研究期間】2016-05-31 - 2021-03-31

【配分額】182,000千円 (直接経費: 140,000千円、間接経費: 42,000千円)

【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】26300012 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

アフリカ / 観光 / 住民参加 / 開発 / 自然保護 / 少数民族 / 文化 / 生活の場 / 参加 / 経済活動 / 地域社会 / 世界遺産 / 土地問題 / プロジェクト / マイノリティ / 資源 / 商品化 / 地域間比較

【研究成果の概要】

アフリカにおいて、観光は最も急速に成長している産業であり、経済発展だけでなく、エンパワーメントや文化保全、環境保護などにも貢献すると期待されてきた。本研究では、アフリカ各地の住民参加型のエコツーリズムや民族文化観光をフイールドワークに基づいて検討した結果、観光は地域の問題解決に部分的に貢献しているが、観光客を受け入れる少数民族の側からみれば「万能薬」とはいいがたいことが明らかになった。むしろ少数民族は、主体的に観光に接続・離脱・再接続をする柔軟なかかわり方を維持することによって、観光をいわば「都合よく」使い、生活を構築していることが明らかになった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31

【配分額】16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)

【研究分野】文化人類学・民俗学

【研究領域課題番号】25300049 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

NGO / 開発 / 国家 / アフリカ / エチオピア / CBO / 文化人類学

【研究成果の概要】

本研究では、エチオピアにおけるNGOの活動と国家による統制の現状を、1990年以降の開発途上国における世界的なNGOブームと、2000年以降におけるその退潮の政治経済的文脈の中でとらえたうえで、エチオピアにおけるNGOを統制する法律の施行の影響を分析した。さらにティグライ州・アムハラ州・オロミア州・南部諸 民族州、そしてウガンダの難民キャンプにおいてNGOとCBO(地域社会組織）の活動に関する事例研究を行い、エチオピアのNGO・CBOと政府・草の根社会との関係について分析を行った。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2013-04-01 - 2018-03-31

【配分額】17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)

【研究分野】基礎法学

【研究領域課題番号】25380004 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

慣習法 / 開発 / 土地所有権 / 土地改革 / 持続可能な社会 / 多元的法体制 / 土地法 / 慣習 / 牧地 / 農地 / 土地 / 所有権 / アフリカ / アジア / 持続可能性 / 農業 / 旧社会主義国 / 近代的土地所有権 / 土地法改革

【研究成果の概要】

科研(B) [187030004]によるアフリカの実態調査に基づきアジア特にはモンゴルの土地所有制度を調査した。アフリカで失敗に終わった遊牧民に対する定着化政策は、モンゴルに影響を与え、急激な定着化・個人所有権の確定というやり方は踏襲されていないものの、現在は国際援助ドナー主導のプロジェクトよるコミュニティベースの自然資源管理という名目により実質的な牧地に対する個人的所有権確定がなされている。結果、牧畜スタイルは大きく変容させられ、エコシステムにも変化をもたらし、プロジェクトに包含されていない牧民等との間の軋轢が生じている。持続可能な社会の在りようを所有権問題および環境問題より考察する。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】11691087 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

アフリカ / 教育援助 / 国際教育協力 / 国際協力 / 教育開発 / 開発援助 / 援助政策 / 教育政策 / 教育協力 / 開発

【研究成果の概要】

本研究は、アフリカ諸国における教育開発の現状とその政策及び主要援助機関の教育政策・手法等を横断的に比較研究し、日本の教育分野での開発援助政策と協力手法についての課題とあるべき姿を考察することを目的としている。これまで希薄であった教育協力にかかる実践的研究開発を推進し、国際協力事業に学術面から貢献しようとするものである。アフリカ主要国の教育政策と援助政策を体系的に調査し、日本の教育援助・協力の最適モデル策定の基盤となる研究を行った。この成果は、学術界のみならず教育援助を担当する政策機関や実施機関において、援助政策の決定やプロジェクトの形成に寄与することができたと思われる。また、アフリカ諸国及び援助国の大学等関係者と研究成果を共有することにより、国際教育協力を通じ相互交流をさらに促進することができた。
このような成果の具体例としては、この分野に最も関連の深い日本比較教育学会において、アフリカ諸国の教育あるいは国際協力に関する研究発表が、本研究を実施したことにより、格段に増えたことである。また、『国際教育協力論集』(広島大学教育開発国際協力センター紀要)には、研究期間中に毎号(年2回刊行)2〜4篇の論文等を本研究成果として発表し、関係者に広く読まれてきたところである。
最終的な研究成果は最終成果報告書として刊行し、そこに50篇を超える論文等を収録した。この報告書は4部から構成されている。第1部では、アフリカの教育について概説した論文等をまとめた。第2部では、主要援助機関の政策のなかで、それぞれに特徴的な事項を中心に論考した。第3部では、日本の対アフリカ教育協力に関連する論文等を収録した。第4部は、自由な分析軸から国別にアフリカの教育や国際協力の可能性等について触れた論文等を掲載した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】1999 - 2001

【配分額】18,860千円 (直接経費: 17,300千円、間接経費: 1,560千円)