【研究領域課題番号】20K02145 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

Brexit / EU / 民主主義 / フランス / 市民権 / 若者と政治 / EU市民権 / ブレクジット / 移民

【研究成果の概要】

昨年度取り組んだ日本とEUのFTAとBrexitの影響に関する論文が収録された、Brexitの影響についての特集号（International Studies）が4月に発表された。
今年度もCOVID-19の影響で海外調査を実施できなかったため、海外の研究者とオンラインで研究交流を行う中で、政府の感染対策とそれに対する国民の反応について日本・ヨーロッパ（フランス・ドイツ・ポーランド・ハンガリー・ギリシャ）・北米（カナダ）・アジア（中国・台湾・タイ・カンボジア）の10カ国にのぼる研究者によびかけて、国際比較研究のための英書出版を企画した。8月にオンライン研究発表を行い、編者として原稿をとりまとめた。コロナ危機では自由で民主的な国でも政府が感染対策のため国民に行動抑制を強いたが、国民は政策をどのように考えて行動しているのか民主主義の観点から研究した。これは本研究にとって2つの点で有益であった。①イギリスでは外から来る移民の制限を訴えてEU離脱派が支持を集めたが、不確実な状況では国民が何に基づいて判断し行動するのか考えることにつながった。②COVID-19感染拡大は、ボーダーレスなヨーロッパに再び国境管理をもたらし、感染状況の違いにより各加盟国の判断がEUの共通政策よりも重視されていることを明らかにした。BrexitはEUからコントロールを取り戻す決断をしたBrexitに続いて、EU法違反が指摘されるポーランドやハンガリーでも離脱が懸念されているが、同国の研究者と交流することで国内事情への理解を深めることができた。
市民権については、若者の政治参加について論文を執筆した。またフランス教育学会シンポジウムで、フランスで起こったムハンマド風刺画を公民科の授業で使った教師が殺害された事件について討論者として議論を行い、移民社会フランスの現状をアップデートすることができた。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2020-04-01 - 2025-03-31

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】16H03581 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

国家 / 民主主義 / 資本主義 / 市場 / 市民社会 / 権力 / 社会統合 / ポピュリズム / 経済システム / デモクラシー / 公共性 / 再分配 / 移民 / 世界秩序 / 公共圏 / グローバル化 / ポストモダニズム / 公共圏/親密圏 / 熟議 / 国民 / 不平等 / 国際政治

【研究成果の概要】

「動的均衡」という観点から、近年における世界秩序変容の基本的な特徴を、国家、市民社会、そして資本制市場の三つの要素の相互関係に照らして分析した。グローバル化した市場は、先進国において格差を広げ、中間層の没落を引き起こしてきた。富裕層／債権者が各国家に対するコントロールを強めるとともに、没落する社会層は民主主義の手続きをもっぱら「現状への否」を表出する回路として用いてきた。
民主的な手続きが、その時々の多数意志を表すだけではなく、国家(国家間の協調)が市場との関係においていかなる役割を果たすべきかについての意見形成の実質をそなえることが、安定した均衡に向けて秩序を回復するためには不可欠となる。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31

【配分額】12,350千円 (直接経費: 9,500千円、間接経費: 2,850千円)

【研究分野】宗教学

【研究領域課題番号】22320017 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

宗教 / 政教分離 / ライシテ / フランス / エジプト / 宗教間対話 / 移民 / 共生 / イスラーム / 世俗化 / 共和制 / 植民地 / ケベック / 脱宗教化 / 一神教 / 民主主義

【研究成果の概要】

「宗教的近代」を疑問に付す諸現象（宗教の再活性化、保守革命、イスラーム民衆運動）に対して西洋諸社会が警戒を示すなかで、寛容を創出すべき政教分離の制度が、かえってマイノリティ抑圧へと転化する状況が見られる。本研究では、民主主義的諸価値が特定の宗教に対して動員され、グローバル化に伴う社会問題を相対化、隠蔽する様子を分析した。フランスでは、国家が対話しやすいイスラーム教を制度化するという、政教分離に矛盾する動きも見られた。他方で、ナショナル・アイデンティティとしてのライシテ（脱宗教）が、イスラーム系市民を周縁化しつつ、差別、経済格差、植民地主義的な人種主義をめぐる問題提起をむずかしくしている。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2010-04-01 - 2015-03-31

【配分額】18,850千円 (直接経費: 14,500千円、間接経費: 4,350千円)

【研究分野】公法学

【研究領域課題番号】08720009 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

人権 / 外国人 / 移民 / ヨーロッパ統合 / フランス / 憲法 / 憲法院 / 民主主義

【研究成果の概要】

「ヨーロッパ統合化における移民・外国人問題の人権論的考察」と題する本研究の目的は、(1)新たな統合モデル・統合政策の模索における人権理念の占めている地位についての考察 (2)フランスの現行人権保障法体系における、移民・外国人の保障のありようの考究 (3)人権保障機関としての憲法院の果たしているこの分野での役割についての検討、の三点であった。
さて、現時点において、研究実績の概要を提示すれば、以下の通りである。
まず第一に、新たな統合モデル・統合政策と人権理念の問題についてであるが、この問題を根本的に検討するためには、人権理念が必然的に内包する「普遍主義」の再検討が不可避であることが明らかとなった。フランスでは、1970年代からの「相違への権利」の主張を踏まえたうえで、自国の政治・法・社会的文化としての《普遍主義》への反省が、生まれつつある。従来のフランスにおける《普遍主義》は、「西洋の支配の諸形態を正当化してきた理性と自由への直線的進歩の概念」に回帰しようとする「抽象的普遍主義」ないし「擬似的普遍主義」である。これをのりこえる新しい《普遍主義》のモデルが真剣に追求されはじめている。この問題の検討なくしては、統合の人権的考察を行うことは不可能である。また、この《普遍主義》の再考のフランス的特質を解明する目的で、アングロ・サクソン圏における文化多元主義の諸傾向についても、一定の検討を始めた。
第二に、移民・外国人問題を通じて、現行フランス人権保障法体系を照射するという課題であるが、第一及び第三の課題の研究に時間をとられ、率直に言ってこの点についての研究は、現時点においては進展していない。
第三に、人権保障機関としての憲法院が果たしている役割についての検討であるが、この問題は、結局、憲法院の民主主義的役割をいかに評価するかに関わっている。この点、憲法院の諸活動を弁証するための観念として「持続的民主主義」(ドミニク・ルソー)という観念が提唱されていることが、注目に値する。そこでは、憲法裁判官は、人権内容の最終的決定者として現れてきている。

【研究種目】奨励研究(A)

【研究期間】1996

【配分額】900千円 (直接経費: 900千円)