【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】15H05191 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ジャーナリズム / 災害報道 / 緊急災害報道 / ニュース / マルチメディア / プラットフォーム / ソーシャルメディア / デジタル / 東日本大震災 / 避難報道 / 安全安心報道 / 原子力災害報道 / レジリエンス / 地震・津波 / 原発事故 / 原子力報道 / テロ報道 / 福島第一原発

【研究成果の概要】

ハリケーンカトリーナの被害を受けた米ルイジアナ州ニューオーリンズ市のメディアからのヒアリング、ミズーリ大学ジャーナリズム大学院でのヒアリング及び意見交換、及びワシントンＤＣのアメリカン・プレス研究所等におけるヒアリング、英国BBCにおける災害報道担当者らのヒアリングを通して、災害報道では緊急避難情報などの広報は一義的には政府など公共機関の責任である枠組みの違いなどを確認した。
オンラインニュース・アソシエーション年次総会の参加（15、16、17）等を通じ、災害時におけるソーシャルメディアの活用、スマートフォンや360°カメラを活用したマルチメディア報道の可能性についての知見も深めた。

【研究の社会的意義】

災害報道におけるニュースの消費者が必要な情報は、災害の推移によって大きく変化し、ニュースメディアはその変化に対応していくための取材態勢や技術的な準備が必要があるという基本認識を、日本における地震や津波だけでなく、米国におけるハリケーンや山火事などと比較しながら確認した。
ニュースメディアはまた、新聞やテレビという従来のプラットフォームを超えて、インターネットやスマートフォンという避難先などでも効果的なニュースの発信を行う必要や、ツイッターやフェースブックなどのソーシャルメディアを活用する必要もあり、ソーシャルメディアエディターなど特別な役職やトレーニングも必要となることなどが明らかになった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31

【配分額】13,650千円 (直接経費: 10,500千円、間接経費: 3,150千円)

【研究分野】震災問題と人文学・社会科学

【研究領域課題番号】26510004 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

福島 / 原発事故 / 災害復興 / 社会階層 / 原子力災害 / 復興 / 震災 / 市民意識調査 / 東日本大震災

【研究成果の概要】

本研究は、東日本大震災後の被災地における住民間の分断・利害対立と社会階層とのかかわりについて、社会調査データの分析を通じて実証的に明らかにした。
特に2011年の原発事故によって放射能汚染にさらされた福島市を中心に、2015年時点における住民の地域復興意欲や放射能汚染リスク認識に対する階層的規定要因を分析し、事故直後のデータとの比較を通じ住民意識の変容を明らかにした。分析から得られた主な知見は以下となる。1）被爆による健康不安には階層差がみられず、事故直後と異なり階層を超えて偏在化していること、さらに2）原子力発電所の廃止については社会的地位が高いほど否定的であることである。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】26380714 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

原発事故 / マスメディア / 新聞 / 炉心溶融 / 報道分析 / 記者会見 / 発表報道 / ジャーナリズム / 東日本大震災 / ジャーナリスト / adversarialness / 中国 / 情報源 / 内容分析 / 国際比較

【研究成果の概要】

東日本大震災に伴う福島第一原発事故の初期段階について「事故の実態」「日本政府記者会見（東京電力を含む）」「全国紙の報道」という三者の関係性を分析した。「炉心溶融」に絞り、量的かつ質的に分析したところ、全体として、炉心溶融の実態を政府記者会見が過小に評価し、その記者会見を踏襲した形で報道される傾向がみられた。また、隣国である中国の新聞は当時、記事の情報源として日本のメディア報道を採用していた。
本研究では日本政府記者会見をテキスト化しFUKUSHIMA STUDYのサイトで公開した。この会見テキストを用い、記者会見における記者の積極性や記者会見と新聞報道の連動性について、より詳細な分析を実施した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31

【配分額】4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)

【研究分野】自然災害科学・防災学

【研究領域課題番号】25282116 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

原子力災害 / 東京電力福島第一原子力発電所事故 / 災害復興 / 複線型復興 / 広域避難 / 家族離散 / 東日本大震災 / 生活再建 / 賠償 / 原理力災害 / ディアスポラ / 原発事故 / 災害時要援護者 / 風評被害

【研究成果の概要】

本研究は、東日本大震災及び福島第一原発事故に起因する避難地域に関する総合的研究であり、被災者支援と地域復興再生について、新たなモデルを形成することを目的とするものである。本災害では、これまでの災害と異なり、「広域避難」「長期避難」「コミュニティ崩壊と社会的孤立」といった特徴が生じており、新たな災害復興モデルを模索する必要が生じていた。そこで、本研究では、住居・就労・学校教育・健康・家庭生活といった避難者の生活課題を継続的に調査し、最終的に、「複線型復興」という新たなモデルを提言した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31

【配分額】16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)

【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】24243073 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 福島原発事故 / 学校・園 / 子ども・教職員 / 支援・ケア・癒し / 復興・地域再生 / 防災教育 / 故郷・絆・コミュニティ / 故郷・絆・コミュニテイ / 自力復興 / 癒しとケア / 故郷・絆 / コミュニティ / 原発事故 / 学校 / 危機意識 / 意志決定 / 有志団体・協働

【研究成果の概要】

研究成果は多岐にわたり膨大になっているので、ここでは「東日本大震災の教訓と学校防災の課題」についてのみ略述する。
ハード面では、①立地条件、②建築構造、③避難経路が特に重要で、超巨大津波に対応しうるものになっていたか否かが学校管理下での人的被害（死者・行方不明者）の有無・程度を左右した。ソフト面では、①ハザードマップ、②防災マニュアル、③指定避難場所、④防災訓練、⑤防災教育、⑥保護者への引き渡し、⑦一般行政・教育行政と学校との連携、⑧学校内・教師集団の連携、といった側面での妥当性・適切性が確保されているか否か／発揮されるか否かが人的被害の有無・程度を左右する要因として重要である。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】46,800千円 (直接経費: 36,000千円、間接経費: 10,800千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】22530513 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

制度・構造・社会変動 / リスク社会 / リスク管理 / リスクマネジメント / リスクリテラシー / リスクコミュニケーション / 東日本大震災 / 原発事故 / ゼロリスク要求 / 不安の増幅的フィードバック / 信頼関係 / リスク指標 / リスクの定義

【研究成果の概要】

本研究では、リスクとは何であり、リスクがどのように生み出されどう分配されているのか、とくに今後、われわれはリスクとどのように向き合い、対応していけばよいのか、を明確にするために、ソリューション研究の視点から考察を加え、「リスク学」を構築するための枠組みについて幾つかの問題を検討した。(1)現実社会に存在する各種のリスクを網羅的に把握して、それらを測定する必要があり、そのためのリスク指標の体系化をおこなうこと。本研究ではその暫定版を作成した。(2)リスクリテラシーを涵養するための条件と方法を理論化すること。リスクに対応できる社会を構築するには、社会の構成員である個人レベルでリスクに関する理解を深めることにより、不確実性への対処能力を高める必要があり、そのための理論についての指針を示した。(3)リスクに関する正確な情報を、市民や専門家や行政などの関係者間で相互に意思疎通をはかることで、リスクの社会的受容や対応の合意形成をスムーズにすること(リスクコミュニケーション)、および共助によるリスク対応の在り方についての枠組みであるリスクガヴァナンスの定式化をおこなうこと。本研究では、研究の途中に発生した東日本大震災による原発事故や高レベル放射性廃棄物の処分問題を取り上げ、安全神話づくりや情報開示の不十分さが、いかにリスクコミュニケーションおよびリスクガヴァナンスが歪められてきたかを明らかにした。以上要するに、リスク学の構築には、リスク指標の体系化と測定、リスクリテラシーの涵養、およびリスクコミュニケーションを通じたリスクガヴァナンスの在り方が不可欠となることを明らかにした。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2010 - 2012

【配分額】3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)