【研究領域課題番号】21K01258 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

フランス / 会社法 / 人権 / 環境 / 警戒義務 / covid-19 / 株主総会 / 企業法

【研究成果の概要】

2021年度は、フランス会社法に関して、まず、企業とくに国際的に業務を行なう企業の環境および人権に配慮すべき義務を明文により法定した「親会社および発注企業が負う警戒義務ー親会社および発注企業の警戒義務に関する 2017年3月27日の法律第2017-399号」についての研究成果を公表した。
また、covid-19の感染拡大を抑制する規制がとられるなかで企業活動の継続を可能にするために定められた2つのオルドナンス、すなわち、「covid-19 の感染拡大を抑えるための規制に対応した法人の決算の規律ー私法上の法人および法人格がない主体が提出しまたは公表することを義務づけられる計算書類ならびに他の文書および情報の作成、確定、監査、審査、承認および公表に関する規律の covid-19 の感染拡大の文脈における適応を定める 2020年3月25日のオルドナンス第2020-318号」、および、「covid-19 の感染拡大を抑えるための規制に対応した法人の総会および機関の規律ー私法上の法人および法人格がない主体の総会および指揮機関の開催および議決の規律の covid-19 の感染拡大を理由にした適応を定める 2020年3月25日のオルドナンス第2020-321号」についての研究成果も公表した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2021-04-01 - 2024-03-31

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究分野】基礎法学

【研究領域課題番号】15H03288 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

法哲学 / 立法学 / 立法理学 / 安全保障 / 民主政 / 世界正義 / 国際法 / グローバル立法理学 / 基礎法学 / 移民 / 憲法 / 人権 / 正義 / リベラリズム / 環境 / 貧困

【研究成果の概要】

本研究の目的は、立法理学と世界正義論とを理論的資源としてこれらを発展・統合させることにより、「グローバル立法理学」の哲学的基盤を構築することである。本研究はまず、これまでの立法理学がほとんど国内立法にのみ注目してきたため、国内立法とグローバルな秩序形成とが互いに影響を与え合っていることから生じる諸問題を適切に取り扱うことができていなかったことを明らかにした。そこで本研究は、国内立法と国際的法形成とのあるべき分業形態を提示し、その上で、両者の民主的答責性を保障するための方法を示すことで、「グローバル立法理学」の哲学的基盤を構築した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31

【配分額】18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円)

【研究分野】国際法学

【研究領域課題番号】22330016 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

責任 / 国家責任 / 賠償請求 / 救済 / 戦争 / 正戦論 / 緊急避難 / 一般法としての国家責任法 / 投資仲裁 / 人権 / 武力紛争 / 裁判手続 / 環境 / 国際公法 / 制裁 / 履行確保 / 違法性 / 義務違反 / 権利侵害

【研究成果の概要】

本プロジェクトは、現代国際法学において流布し国家責任条文草案でも前提とされている、あらゆる義務違反は責任を生じさせるという「一般法としての国家責任法」を観念し得るのかという問題に、歴史的・分野横断的観点から迫ってきた。本年度は、プロジェクトの集大成として、国家責任法の歴史、実定法としての国家責任法の評価に関わる報告及び総括を行う研究会を行った。
第一に、「第一次大戦以前の国際法・国際法学における『責任』―国際法における国家責任法成立」と題する報告が行われ、19世紀以前には、正戦論において戦争の正当原因の一つとして賠償義務の存在が想定されていたこと、また、正戦論を前提としなくとも、慣習法たる責任法が戦争回避の手段として否定されていたわけではないことが確認され、国際法の国家責任法が成立したのは19世紀後半以降であるという従来の理解に修正を迫ることが出来た。また、19世紀の学説、実行共に、その適用対象を外国人損害に限定していたわけではなく、そうした観念は、むしろ戦間期に成立した可能性が指摘された。
第二に、「国際法における緊急避難の考察」と題する報告が行われ、国家責任条文草案成立以前の実行における緊急避難法理には、権利として存在する「自衛型」と義務違反の存在を否定する「不可抗力型」のものが存在し、一般法を志向し二次規範として機能する条文草案上の緊急避難とは異なり、事案に応じて一次規範のレベルで機能していたことが指摘された。
本プロジェクトによって、「一般法としての国家責任法」という観念が歴史的に一貫して採用されてきたわけではないこと、また、「責任」の意味や効果も個別の分野によって変わりうることが浮き彫りにされたことが大きな成果と言える。このことは、一般法としての国家責任法を想定すること自体検証を要することを意味し、条文草案の評価及び国家責任法の解釈論に大きな影響を与えるものである。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2010-04-01 - 2014-03-31

【配分額】16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)

【研究分野】公法学

【研究領域課題番号】10620022 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

科学技術 / 人権 / 生殖技術 / 環境 / 学問の自由 / 研究の自由 / 人間の尊厳 / 人クローン / 高度医療技術 / 科学技術の法的統制 / ヒト・クローン / クローン研究 / 体外受精 / 個人の尊厳 / 生命倫理 / 人権理論

【研究成果の概要】

本研究は、現代の科学技術の発展によって大規模で不可逆的な損害が発生するおそれがある現代において、科学技術の統制をどのように、どの程度まで行うべきか、その統制の根拠は何か、という「知の統制」について、人権論の立場から解明することを目的とする。そのために、以下のような研究を行った。
(1)科学技術の発展とその統制科学技術・医療技術などの先端技術の発展による権侵害のおそがあり、とくに人クローン技術の統制が大きな問題となっている。科学技術の発展のためには研究の自由の保障は不可欠であるが、先端技術や生殖医療技術のもたらす未知の不可逆的な危険性のためには、制約を受けざるを得ない。その制約の根拠たる「人間の尊厳」は、概念が必ずしも明確ではないが、しかし、制約原理となりうる。ただ、規制は、科学の進展を妨げないように慎重な規制が望まれる。
(2)ドイツを中心とした憲法裁判による人権保障のあり方ドイツ連邦憲法裁判所による違憲審査は、優れた憲法解釈による有用な違憲判決を数多く生み出してきている。その違憲審査制の機能と人権保障のメカニズムについて、憲法判例の分析を通じて考察した。あわせて、日本の「司法改革」に関連して、違憲審査制の不活性の現状を批判的に考察し、積極化のための提言を行った。
(3)在外選挙の導入日本では在外選挙制度は1998年まで採用されていなかった。そこで、その導入を図るために、諸外国の在外選挙制度の調査と、在外選挙の不存在の憲法問題について研究した。
(4) 被害者の人権当時世論の高まりをみせていた犯罪被害者の権利保障に関連して、人権論の見地から被害者の権利について考察した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】1998 - 1999

【配分額】2,400千円 (直接経費: 2,400千円)

【研究分野】広領域

【研究領域課題番号】63300010 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

福祉国家 / 政府開発援助 / 人権 / 軍縮 / 環境 / 労働移動 / 国際組識 / NGO / 国際組織 / 国際連合 / 民族・人種問題 / 多元国家 / ペレストロイカ / 福祉政策 / 人類益

【研究成果の概要】

本研究プロジェクトの目的は、1990年代の世界に顕在化しつつある地球規模の危機(核戦争の危機、大量貧困、生態系の破壊、人権の抑圧など)に鑑み、人類の福祉を実現するための国際社会のパラダイムを考案することにあった。福祉は「社会生活における人びとの十全的な人間発展の諸条件の完備)と捉えられるが、西欧近代国の史的展開の帰結としての福祉国家は、原則的に閉じられた主権国家の枠内で福祉を追求するために、人類の福祉実現主体としては多くの面で限界を有している。また、福祉国家のなかで生み出された福祉理念それ自体にも、歴史的な限界がある。国家福祉の成立は、富の再配分における市場の限界を克服する一方で、ともすれば相互扶助や自力更生といった共同体福祉の側面を衰弱される効果をもち、実存的人間の十全な発展を阻害する一面をすら伴うことがあった。福祉国際社会パラダイムの構築は、それゆえ、実質的正義の確立(なかんずく最少弱者の固有の幸福追求の承認)をめざす倫理的要請に対応すると同時に、福祉の理念を国際社会の現状のなかで再構成するという文明史的意義を担うものといえよう。
われわれは、このような問題意識に立ち、国際政治学、国際法、国際社会学の各専門領域の知見をもとにして、福祉国際社会を指向する新たな制度化の動きやアイデンティティの形成を示す具体的事例として12項目(外務省公電漏洩事件、全欧安全協力会論、EC統合と外国人問題、移民労働者と国家、グロ-バル・フェミニズム、開発援助の法的基盤、日本外交におけるOSA、環境保護における国際協力、太平洋島嶼国における内発的安保障、軍縮と非核地帯設置、非軍事的世界秩序、日本の平和憲法モデル)を取り上げて、個別研究を進め、福祉国際社会形成の諸条件について学際的検討を加えた。

【研究種目】総合研究(A)

【研究期間】1988 - 1990

【配分額】11,800千円 (直接経費: 11,800千円)