【研究分野】基礎法学

【研究領域課題番号】15H03288 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

法哲学 / 立法学 / 立法理学 / 安全保障 / 民主政 / 世界正義 / 国際法 / グローバル立法理学 / 基礎法学 / 移民 / 憲法 / 人権 / 正義 / リベラリズム / 環境 / 貧困

【研究成果の概要】

本研究の目的は、立法理学と世界正義論とを理論的資源としてこれらを発展・統合させることにより、「グローバル立法理学」の哲学的基盤を構築することである。本研究はまず、これまでの立法理学がほとんど国内立法にのみ注目してきたため、国内立法とグローバルな秩序形成とが互いに影響を与え合っていることから生じる諸問題を適切に取り扱うことができていなかったことを明らかにした。そこで本研究は、国内立法と国際的法形成とのあるべき分業形態を提示し、その上で、両者の民主的答責性を保障するための方法を示すことで、「グローバル立法理学」の哲学的基盤を構築した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31

【配分額】18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円)

【研究分野】国際関係論

【研究領域課題番号】20243013 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

グローバル・イシュ / ジェンダー / 国際体制変動 / グローバリゼーション / 人間開発 / 人権 / 国際紛争 / 平和構築 / 移民 / 国際組織

【研究成果の概要】

ジェンダー研究の提起した概念や理論を導入し、国際政治学・国際関係論の再構築をめざすプロジェクトである。グローバリゼーションの波を被る国家や社会、および「国際体制(International Regime)」の変動について、成熟社会・成長社会・危機社会における政治過程と政治現象の事例分析をもとに、現代世界における「ジェンダー・ダイナミクス(gender dynamics)」を分析した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2008 - 2010

【配分額】30,030千円 (直接経費: 23,100千円、間接経費: 6,930千円)

【研究分野】公法学

【研究領域課題番号】18530031 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

非正規滞在者 / 在留特別許可 / 退去強制手続き / 入管法制 / 人権 / 非正規滞在外国人 / 出入国管理 / 長期非正規滞在 / 在留特別許可制度 / 外国人労働者 / 移民受け入れ / 難民認定制度 / 密入国 / 入管制度 / 移民 / 難民 / 在留資格 / 国際人権

【研究成果の概要】

本研究では、日本社会における非正規滞在外国人および在留特別許可申請者の生活状況の実態が社会学的調査によって明らかになり、また在留特別許可制度をはじめとした戦後日本における出入国管理体制の形成過程が歴史学的に再考され、さらに諸外国の移民受入れ制度や非正規滞在者政策との比較研究によって日本の制度や状況の特徴や課題が明確化された。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2006 - 2008

【配分額】4,010千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 510千円)

【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】17510213 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ディアスポラ / 移住 / 移民 / 多文化主義 / アジア系 / アフリカ系 / 避難民 / 共生 / 人権 / コミュニテイー / マイノリティー / 難民

【研究成果の概要】

本研究は、対象も手法も異にする研究者らが領域横断的に協力しあうことによって、さまざまなディアスポラ集団の個別性を捨象することなく、より普遍的な視野から把握できるためのディアスポラ概念を構築することを目的としてきた。
この目的のために、本研究では定期的にディアスポラ研究会の定例会を開き、その他にも関連する研究会・シンポジウムを共催してきた。中でも主要なものは、2006年9月に開催したCAPP(大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター)プレシンポジウム「アジアの中のディアスポラ-日本の状況を踏まえて」および、2007年2月に開催したCAPP国際シンポジウム「移住者の人権と多文化共生を目指して-アジアとアフリカのディアスポラの比較」である。後者の内容は、武者小路公秀監修、浜邦彦・早尾貴紀編、『ディアスポラと社会変容-アジア系・アフリカ系移住者と多文化共生の課題』(国際書院、2008年)および、英文報告書Diaspora and the Social Transformation,(CAPP,2008)として刊行した。
本研究において議論の焦点となったのは、ディアスポラの両義性、(親密圏における)ハイブリッド化、マイノリティの可視性/不可視性、労働の女性化および人種化、トランスナショナル資本主義と労働の分割、市民権概念、国籍といった問題である。
本研究を通じて、これまで出会うことのなかったさまざまな研究者が集まり、議論の場とネットワークを作り出していったことは、ディアスポラ研究の今後の発展のための、重要な契機となった。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】3,110千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 210千円)

【研究分野】公法学

【研究領域課題番号】08720009 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

人権 / 外国人 / 移民 / ヨーロッパ統合 / フランス / 憲法 / 憲法院 / 民主主義

【研究成果の概要】

「ヨーロッパ統合化における移民・外国人問題の人権論的考察」と題する本研究の目的は、(1)新たな統合モデル・統合政策の模索における人権理念の占めている地位についての考察 (2)フランスの現行人権保障法体系における、移民・外国人の保障のありようの考究 (3)人権保障機関としての憲法院の果たしているこの分野での役割についての検討、の三点であった。
さて、現時点において、研究実績の概要を提示すれば、以下の通りである。
まず第一に、新たな統合モデル・統合政策と人権理念の問題についてであるが、この問題を根本的に検討するためには、人権理念が必然的に内包する「普遍主義」の再検討が不可避であることが明らかとなった。フランスでは、1970年代からの「相違への権利」の主張を踏まえたうえで、自国の政治・法・社会的文化としての《普遍主義》への反省が、生まれつつある。従来のフランスにおける《普遍主義》は、「西洋の支配の諸形態を正当化してきた理性と自由への直線的進歩の概念」に回帰しようとする「抽象的普遍主義」ないし「擬似的普遍主義」である。これをのりこえる新しい《普遍主義》のモデルが真剣に追求されはじめている。この問題の検討なくしては、統合の人権的考察を行うことは不可能である。また、この《普遍主義》の再考のフランス的特質を解明する目的で、アングロ・サクソン圏における文化多元主義の諸傾向についても、一定の検討を始めた。
第二に、移民・外国人問題を通じて、現行フランス人権保障法体系を照射するという課題であるが、第一及び第三の課題の研究に時間をとられ、率直に言ってこの点についての研究は、現時点においては進展していない。
第三に、人権保障機関としての憲法院が果たしている役割についての検討であるが、この問題は、結局、憲法院の民主主義的役割をいかに評価するかに関わっている。この点、憲法院の諸活動を弁証するための観念として「持続的民主主義」(ドミニク・ルソー)という観念が提唱されていることが、注目に値する。そこでは、憲法裁判官は、人権内容の最終的決定者として現れてきている。

【研究種目】奨励研究(A)

【研究期間】1996

【配分額】900千円 (直接経費: 900千円)