【研究分野】財政学・金融論

【研究領域課題番号】18203021 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

公共財 / 政府間財政 / 地方分権 / 政府支出 / 課税競争 / 国際公共財 / 受益と負担 / 最適規模 / 公共財供給 / 政府規模 / リスク / 社会保障 / 政治経済学 / 社会保障制度 / 財政政策 / 経済成長

【研究成果の概要】

地方分権、社会保障制度、地方経済、財政政策を通じた公共財供給における受益と負担の関係に基づいて、多様な公共財供給が政府規模の決定に及ぼす効果を理論的に分析するとともに、わが国を対象として実証的にも検証した。また、政府規模が過大か過小かに関して、定量的な裏付けのある規範分析を行った。地域間の競争が地方政府による公共財供給に与える影響について、政治経済学の手法を適用して検討した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2006 - 2008

【配分額】37,960千円 (直接経費: 29,200千円、間接経費: 8,760千円)

【研究分野】財政学・金融論

【研究領域課題番号】16330061 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

グローバリゼーション / 福祉国家 / 福祉国家財政 / 国際比較 / 社会保障 / 政府間財政関係 / ナショナルミニマム / 地方分権 / 現代資本主義 / 地方財政調整制度 / 医療保険 / ナショナル・ミニマム / 社会保障制度 / 財政調整制度 / 財政投融資 / 新興国型福祉国家 / 公と民 / 市町村合併

【研究成果の概要】

本研究の研究期間は平成16-18年度であり、『グローバリゼーションの進展と福祉国家財政の国際比較研究』と題する研究成果を平成19年6月末に刊行の予定である。そこで、以下では3力年間の研究会、海外調査、国内調査・ヒアリングの状況を記す。これらをもとに上記の研究成果がまとめられることはいうまでもない。
1.研究会の開催
研究協力者の参加もえて、研究課題に関連したテーマのもと16年度8回、17年度10回、18年度9回の研究会を武蔵大学、東京大学、その他で開催した。
2.海外調査の実施
16年度にはイギリス(井手英策、永廣顕、越智洋三)韓国(兪和)中国(町田俊彦)17年度にはアメリカ(岡田徹太郎、岡本英男)イギリス(門野圭司)スウェーデン(岡本英男)韓国(井上博夫、今井勝人、越智洋三、持田信樹)へ出張し、研究を進めるうえで必要な資料収集を行うとともに、研究課題に関連するシンポジウム・セミナーへ参加し、研究者等と意見交換を行った。
3.国内での調査・ヒアリングの実施
平成16年8月に香川県さぬき市において市町村合併に関する調査・ヒアリング、平成17年3月に静岡県熱海市において熱海市財政に関する調査・ヒアリング、平成18年9月に長野県木曽町で町村合併に関する調査・ヒアリング、平成19年3月に長野県甲州市で合併後の新市に於ける行政改革および長野県における経済特区についての調査・ヒアリングをそれぞれ実施し、研究組織の多くのものが参加した。
なお、研究期間における共同研究者個々の研究成果は「11研究発表」の項に記したとおりである。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2004 - 2006

【配分額】12,500千円 (直接経費: 12,500千円)