【研究分野】新領域法学

【研究領域課題番号】25380142 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

所有権 / 自然資本経営 / 協治原則 / コモンズ / 中山間地域保全 / 空き家（空家） / 野生動物保護管理 / 森林管理 / 自然資源管理 / アクセス権 / 森林 / 野生生物 / 中山間地保全 / 空家の管理･活用 / 環境法 / 環境政策 / 里山 / 中山間地

【研究成果の概要】

研究代表者が専門とする法律学のみならず、コモンズ論、持続学、森林科学および生態水文学の研究者らを研究分担者に迎え、コモンズ研究会（2015年　於富山）や学会分科会等を開催した。
25年度に調査を実施した米国東部について、26年度には理論および判例の検討を加え、成果として米国ペンシルバニア州の土地所有者と狩猟者のアクセス権に係る論稿として刊行した（富大経済論集,60巻3号（頁 27－63））。
25年度に国内調査地として選定した豊田市について、26年度から土地利用の１ケースとして空家対策に係る研究および取組（条例案策定）を行い、27年度にその経過を記録した（地域生活学研究,7巻（頁 1－20））。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31

【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)

【研究分野】林学・森林工学

【研究領域課題番号】19208014 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

協治 / コモンズ / ガバナンス / 森林管理 / インドネシア東カリマンタン州 / 山形県金山町 / 地域振興 / インドネシ東アカリマンタン州

【研究成果の概要】

本研究の目的は、地域の特性に配慮しつつ、地方自治体レベルでの森林協治の条件を明らかにしていくことである。重点研究対象地域Iであるインドネシア、東カリマンタン州西クタイ県では、多様なステークホルターが土地被覆変化に関するシミュレーションおよび木質系バイオマス資源の合理的な利用技術を共有することの重要性が明らかになった。また重点研究対象地域IIである山形県金山町では、景観の共有による人的ネットワークの重要性を明らかにするとともに、地理的な観光特性の分析手法を開発した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2007 - 2010

【配分額】47,320千円 (直接経費: 36,400千円、間接経費: 10,920千円)

【研究分野】環境保全

【研究領域課題番号】10680547 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

持続的環境利用 / コモンズ / 取引費用 / 制度設計 / 不確実性 / フリーライダー / 大気環境管理 / 森林管理 / 持続的資源管理 / 資源配分システム / 日本林業 / 非営利セクター

【研究成果の概要】

環境資源の持続的利用における市場システム、政府システム、コモンズ・システムという3つのシステムの比較研究を行い、それぞれの役割・機能と最適な組み合わせについて検討した。
日本の森林資源を対象とした研究では、産業としての林業に依拠した日本の森林管理組織は、私的所有であれ国有であれ、またコモンズであっても、持続的森林管理主体としては不十分であることが分かった。その結果、従来の木材生産という市場財の収穫のみを森林管理の目的とするのではなく、森林の公益的機能保持を目的とするために、木材市場の動向に左右されない森林の新しい価値付けを行っているボランティアの充実が必要であるという結論に達した。
次に、環境規制と経済主体の自発的な環境管理行動との関係について研究を行った。排出基準に基づく直接規制は、分権的に使用され一律でない排出基準が適用されるとき、静学的にも動学的にも効率的になる可能性を有しているが、こうした一律でない排出基準は、規制の公平性を損なう可能性が大きいという問題点もある。一方、市場的手法の1つである排出課徴金制度は静学的効率性を達成できるが、環境目標を達成するのは難しく、動学的効率性という点でも必ずしも優れているとは言えない。また、今日では、情報公開や環境会計の導入などによる企業行動への自主的・ボランティア的手段も用いられている。こうした手段は効率性という点で優れているといえる。
市場システム、政府システム、コモンズ・システムという3つのシステムのうち、効率性という点ではコモンズ・システムが優れているが、公平性は政府システムが優れている。このようにこれらのシステムは単独ではうまく機能しないため、3つを組み合わせた複合型規制が有効である。ただ、これらの中で、従来は政府システムの割合が大きかったので、今後は市場システムやコモンズ・システムの活用が重要となってくる。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】1998 - 2000

【配分額】2,700千円 (直接経費: 2,700千円)