【研究領域課題番号】19KK0041 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

災害復興 / 人的資本 / ネパール / 長期効果 / 海外出稼ぎ / 家屋損壊 / 自然災害 / 教育 / 健康 / 地震

【研究成果の概要】

本研究の目的は、自然災害の中・長期の経済効果を、被災地からの転出や子どもの進学選択・職業選択といった所得だけでは捉えきれない厚生変化も含めて、家計レベルで検証することである。そのためには、自然災害で家計が被った被害の程度を、できるだけ正確に把握しておく必要がある。本研究の主要なアイデアは、2015年のネパール大震災後に、ネパール政府が建築士を雇用して家屋の破損度を査定した100万軒強の家計調査結果（家屋損壊データ）を活用することである。このデータから標本をランダムサンプルし、被災から6-7年後の状況を追跡調査で明らかにすることで、研究目的を満たしうるデータを作成することが可能となる。
本年度は、申請時点の計画では研究最終年度に当たる年だったが、主に日本のコロナ規制の状況から、早くも2021年夏の段階で現地調査をあきらめ、期間延長申請することに決した。本年度行った主な作業は、1) 家屋損壊データの中から、全数調査が行われた山間部11県76万軒強の家計データの整備と、2) 別途詳細な家計データを保有しているネパール西部6か村の被災家計における、出稼ぎ者からの送金と家屋破損度の相関を分析する論文の作成である。
1)については、家屋のGPS位置情報が行政区分と一致しない家計を抽出し、ネパールの海外共同研究者に確認作業を依頼した。また、使用可能な56万軒強のサンプルを用いて、出稼ぎ者の存在と2015年震災による家屋破損度の相関を分析し、2021年度日本経済学会秋季大会で報告した。2)については、本研究の若手研究者を筆頭著者とする論文を、International Journal of Disaster Risk Reductionに掲載することができた。

【研究種目】国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))

【研究期間】2019-10-07 - 2023-03-31

【配分額】18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円)

【研究分野】経済史

【研究領域課題番号】15H03371 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

労働市場 / 人的資本 / 近代化 / 教育 / イギリス / 日本 / 技能 / 標準化 / 労働 / 市場 / 経済史 / 教育学 / 学校

【研究成果の概要】

本研究は、19-20世紀初頭のイギリスと日本において、人的資本や労働供給の変化を通じて、近代化に対応する標準的な労働力が形成されつつあったことを明らかにした。イギリスに関しては、19世紀前半に識字能力の低下がみられた一方で読む能力が上昇する可能性があったこと、19世紀後半には学校教育によって技能職への基礎的知識が普及したことが示された。技能にグレードを導入し職場内外の評価に対応する労働組合もあった。日本に関しては、労働供給の年給化や近接化などの労働市場の変化、国民教育を通じた児童の労働力としての訓練、さらに徒弟教育の近代化が試みられたことなどを示した。これらは計４回の国際学会等で報告された。

【研究の社会的意義】

本研究の学術的意義は、19-20世紀の人的資本と労働供給の変化を、「労働力の標準化」という概念を用いて論じた点である。これは社会の幅広い階層における基本的な知識や技能の普及と労働供給を論じることで、「労働過程論争」が論じたような熟練の消滅と残存の中間に新たな説明項を与え、労働力の質の変化、労働と近代化に関して新しい理解 を与えるものとなる。また、本研究が教育史学との連携によって得た青少年期を広くカバーする学校教育の歴史的形成過程に関する知見は、近年に欧米で提起されている「技術と教育の競争」とも関連しており、今日の各国の教育や労働の現状の理解をたすけるものであり、その社会的意義は大きい。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31

【配分額】13,650千円 (直接経費: 10,500千円、間接経費: 3,150千円)

【研究分野】応用経済学

【研究領域課題番号】15330044 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

不確実性 / 流動性制約 / 予備的貯蓄 / 教育需要 / 貨幣の流通速度 / インフレ・プレミアム / ケインズの美人投票 / 予算制約 / 先天能力 / 供給ショック / トービンのQ / 教育 / 人的資本 / 社会階層 / 資本市場の不完全性 / 資産分布 / 衒示的消費 / シグナル / パネル・データ

【研究成果の概要】

本研究は,近年の日本において高まる将来不安や不確実性がもたらすマクロ経済的帰結について定量的に分析した.教育,設備投資,家計消費,金融政策,および金利水準のいずれの側面においても,不安や不確実性が日本のマクロ経済に対して無視し得ない影響をもたらしてきた.
1.第一章「教育における流動性制約」:(財)家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」を利用して,教育費支出関数を推定した.実証結果は,流動性制約のない単純な人的投資モデルでなく,流動性制約のある人的投資モデルあるいは消費としての教育需要モデルと整合的であった.
2.第二章「設備投資と不確実性」:日本政策投資銀行「企業財務データバンク」を用いて,設備投資関数を推定した.その結果,株価収益率および実質売上高の変動が,有意に設備投資を減退させていることがわかった.このことは,売上や株価を決定する要因のうち,企業の需要ではなく供給に関する不確実性が,設備投資行動にとって重要であることを意味する.
3.第三章「雇用不安と家計消費」:雇用不安に基づく予備的貯蓄動機に関する動学的一般均衡モデルにおいて,消費の平準化を基準とする社会厚生がインフレによってどれだけ変化するかについて分析した.その結果,1990年代の金融政策の下では,GDPの0.334%がインフレのコストとして計測された.また,インフレのコストは,雇用不安の悪化によって大幅に高まる.
4.第四章「金融政策ルールの不確実性」:貨幣集計量を操作する金融政策の下では,貨幣需要が不安定化するという「グッドハートの法則」に焦点を当て,動学的一般均衡モデルの中で,中央銀行の裁量によって貨幣集計量がランダムに考慮される金融政策ルールの不確実性を明示的に扱った.モデルは,日本における貨幣の流通速度の変動を再現することに成功した.
5.第五章「景気変動と金利水準」:「ルーカスの木」モデルに依拠して,日本の長期金利水準の特徴について,G7諸国と比較しながら分析した.その結果,低い期待インフレ率のみならず,消費の成長率とインフレ率の間の共分散が大きいことによる負のインフレ・プレミアムが,日本の名目金利を低める要因となっていることがわかった.

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2003 - 2005

【配分額】9,300千円 (直接経費: 9,300千円)

【研究分野】財政学・金融論

【研究領域課題番号】09430018 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

人的資本 / 公的教育 / 地域経済 / 教育補助金 / 社会資本 / 教育 / 地方財政

【研究成果の概要】

地域における人的資本の蓄積は、地域の産業の高付加価値化に貢献し、また研究開発機能の強化等においても地域に発展の可能性を与える。そのため、各地域においては、学校教育による人材の育成や人材が能力を発揮できるようにするための地域環境の整備、およびそれらを通して人材を地域に引きつける基盤の構築に関心が持たれている。本研究は、人的資本の地域間偏在と教育政策というタイトルのもと以下の諸点を検討している。第1に、わが国、及び諸外国における人的資本ストックの地域的偏在の実体を検証し、それをもたらした社会経済的背景について明らかにしている。第2に、理論モデルをもとに一国の経済成長や所得分配の観点から、教育投資の地域間配分の最適な時間経路を明らかにしている。
第1の点を我が国に限ってみた場合、次のことが明らかになった。1970年代後半では、大都市圏における教育投資の限界価値が大きく、教育投資は大都市圏を重点に教育投資が配分された。そのため、大都市圏での人的資本の蓄積が進み、地方圏から大都市圏に人口流入が進み、一人当たり教育投資の限界価値が減少することになる。教育投資の限界価値は、教育投資された地域の生産が相対的に大きい場合には、より速く減少することになり、大都市圏と地方圏との限界価値の相対的大きさが逆転することが生じ得ることになる。1970年代後半は、地方圏での過疎化も進み、教育投資の限界価値の逆転が生じ、地方圏への教育投資の配分の重点が移行していった。第2の点については、人的資本の偏在を原因にした所得分配の不平等や、一国経済の成長率を最大化するための人的資本蓄積パターンなどが、個別問題ごとに明らかにされた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】1997 - 1999

【配分額】4,700千円 (直接経費: 4,700千円)