【研究領域課題番号】20H00084 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会階層 / 所得格差 / 労働市場 / ヴィネット調査 / 国際比較 / 報酬格差 / 格差の正当化

【研究成果の概要】

本研究は、就業者間に存在する報酬格差のうち、どのような格差がどの程度「妥当な格差」として正当化され、人々に受容されているのか、またそのような格差の正当化や受容が、各社会の雇用・教育・生活保障システムの下で形成される想定や社会規範等によってどのように説明されるのかを、独自に実施する国際比較社会調査のデータと既存の調査データの分析等を通じて検討し、これにより、日本社会における報酬格差の維持・再生産メカニズムを社会学の視角から説明しようとするものである。
全研究期間の２年目となる2021年度、本研究プロジェクトの柱となる「独自の国際比較調査の実施とそのデータ分析」に関しては、前年度に実施した２度の国内予備調査（ウェブ調査）のデータ分析を進め、これにより、各就業者の推定所得と適正所得のかい離がどの程度存在し、その規定要因が何であるのか、また各職業従事者の適正所得は就業者の性別や回答者の性別役割意識とどのように結びついているのか、等の分析を実施し、これらの成果の学会報告を行った。さらに、2022年度に行う本調査のための調査票開発と翻訳を進め、ドイツにおいて予備調査（ウェブ調査）を実施した。
このほか関連分野の研究者を招へいしたオンライン研究会などを適宜行い、分析課題のさらなる精緻化をはかった。さらに本年度には、学歴・技能と報酬・地位の関係に関する時系列比較・国際比較のための研究会を別途立ち上げ、既存の社会調査データの分析を通じた考察を行った。また、これらの成果を適宜書籍・論文などの形で公表した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2020-04-01 - 2025-03-31

【配分額】39,520千円 (直接経費: 30,400千円、間接経費: 9,120千円)

【研究領域課題番号】19H01646 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

戦後日本 / 比較歴史社会学 / 学校教育 / 集団主義教育 / 労働市場 / 集団（主義）教育 / 中等教育 / 日本 / 東西ドイツ / 能力 / 社会科 / 1950、60年代 / 経済発展と教育 / 地域社会の変容 / 戦後復興期 / 高度経済成長期 / カリキュラム / 国際比較 / 戦後史 / 西ドイツ / 東ドイツ / ソビエト教育学 / 学歴 / 学校教育の役割 / 社会階層の形成 / 近代化

【研究成果の概要】

2021年度は、共通のテーマとして2020年度に意義を確認した集団（主義）教育について、関係者のインタビュー調査を中心に進めた。日本パートとドイツパートで手分けしながら、時にそれぞれの所属の国内移動でできる範囲で、東京出張やベルリン出張なども含めて作業を進めた。
インタビュー調査と並行して、日本とドイツの文献調査を進め、集団（主義）教育をめぐるかなり広範な1950年代から80年代の文献資料を収集した。また、研究代表者、分担者らの関係の研究業績について、定期的に検討を進める機会を設け、本科研の最終報告として、どのようなアウトプットが可能かについての議論を進めた。
これらの分析を通じて、当時の社会における教育を集団（主義）的に再編成させる方向性と産業社会化（特に製造業社会）が並行して進み、労働市場が再編成されることが教育と労働との間で「平仄が合う」事象がさまざまに観察されることが明らかになってきた。一方で、教育と地域との関係において、集団（主義）的な再編成が伝統社会として存在した地域社会と学校教育と労働市場の再編を通じて、地域社会自体も含めた再編過程のなかで「伝統社会」として地域社会を観察すべき点と、「近代化する社会」として地域社会を観察すべき点の両者を踏まえる必要性が何度も喚起された。
これらの議論と成果を踏まえて、最終年度では、実証・理論両面において、研究を体系化しながら知見を高度に昇華させていくことを期している。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31

【配分額】17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】24252008 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

移民政策 / 国際移民 / 国際社会学 / 外国人労働者 / 労働市場 / 国際比較 / 新自由主義 / 移民 / エスニシティ / 国際関係

【研究成果の概要】

選別移民政策を単なる高度技能移民の移民の積極的誘致としてではなく、移民の受け入れと排除の両面を統合的に捉える視点を打ち出し、これにより主要受け入れ7カ国の1990年代末以降の諸政策を比較検討し、移民政策に内在する両要素を相互補完的なものとしてその傾向を横断的に俯瞰した。この結果、1）デジタル化したIDカード・生体認証が作り出す技術インフラが両目的の統合的に追求する傾向の存在、2）排斥されたはずの非正規移民から選別的包摂が進行、3）時間的な経過によって段階的な選別がしばしば実施、4）定住化の承認が新自由主義的な短期的労働力包摂と緊張を高めているなどの、選別的政策をめぐる問題群を明確化した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】23,270千円 (直接経費: 17,900千円、間接経費: 5,370千円)