【研究領域課題番号】21K01492 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

イノベーション / マッチング / ミスアロケーション / 特許 / 経済成長

【研究成果の概要】

本研究は、経済成長政策を論じる上で、企業と被雇用研究者のミスアロケーション（配分の非効率性）に焦点を当てる。研究開発プロジェクトに携わるのは研究者・技術者だが、遂行するプロジェクトを決定するのは企業であるため、プロジェクトの質と研究者の質が合っているとは限らない。そこで、特許データと企業データを用いて企業と研究者のマッチングを割り出し、それぞれのイノベーション能力を識別するとともに、ミスアロケーションの程度を推定する。そして、企業と研究者のマッチング構造を内生的経済成長のモデルに組み込み、シミュレーションを行うことにより、ミスアロケーションを解消した時に可能となる潜在的な経済成長と、望ましい政策介入のあり方を示すことを目的とする。

昨年度は，本研究の第一段階として，企業の研究開発活動における効率性を，研究者側の貢献度と企業側の貢献度への分解をおこなった．その結果，アメリカの特許文書に現れる企業と発明者のマッチングでは，良い研究者が良い企業に雇用されるアソータティブ・マッチングの関係があることが明らかになった．また，質調整した特許数で計測した研究成果の分散分解によれば，企業の能力に関わる要素の説明力は，研究者の能力単体での説明力に匹敵する．ただし，アソータティブ・マッチングと言っても完全なものではなく，相関係数は0.4程度だった．したがって，より良いマッチングが生じれば，全体的な研究開発の効率性は上昇する．試みに，人為的なマッチングを与えて，企業と研究者間の能力の相関係数を1に持っていく仮想実験を行うと，トータルでの研究開発成果は20%程度上昇することが確認された．

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2021-04-01 - 2025-03-31

【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)

【研究領域課題番号】19H01466 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

経済成長理論 / 人口成長 / イノベーション / 少子高齢化 / 経済動学 / 長期停滞 / 動学的非効率 / ゾンビ企業 / デフレ / 技術進歩 / 経済成長 / 人口減少 / 新技術

【研究成果の概要】

本研究の目的は、マクロ経済学や金融経済学の観点から、日本経済がなぜ長期停滞に陥ったのかを理論的・実証的に分析すると同時に、停滞から脱却するための処方箋を提示することにある。研究では、この目的を達成するため、日本経済の超低金利や低インフレの原因がどれだけ構造的な問題に起因しているかを「動学的非効率」などこれまでとは異なる分析の枠組みや予測データの個票など独自のデータベースを使って検証した。とくに、インフレ率以外のマクロ経済変数の予測値を同時に用いることで需要要因や供給要因の影響を除去し、経済状況とは独立なインフレ期待のアンカーを求め、それが日本経済の構造的問題から「デフレマインド」を生み出し、物価の低迷をもたらしているとする仮説を検証した。加えて、急速に進行することが見込まれる少子高齢化が日本経済にもたらす影響やゾンビ企業が日本企業の生産性に与えてきた影響を新たにデータベースを構築することで実証的に分析し、その背後にある構造的問題を明らかにすると同時に、解決のための処方箋を提示した。長期停滞の深刻さやその持続可能性という点からは、わが国が先進主要国の中でもっとも際立った国であり、日本経済がなぜ長期停滞に陥ったのかを理論的・実証的に分析すると同時に、停滞から脱却するための処方箋を提示したことはきわめて意義が大きいといえる。これまでの分析では、経済政策が与えてきた影響を一つ一つ根気よく検証し、日本経済の構造問題を丁寧に解き明かすことで、長期停滞の本源的な原因を解明すると同時にそれからの脱却に向けた処方箋を導き出しつつある。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31

【配分額】6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)

【研究分野】理論経済学

【研究領域課題番号】17K03635 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

イノベーション / インフレーション / 経済成長 / 金融政策 / 資源再配分 / 最適インフレ率 / 内生的成長 / 長期停滞 / 内生成長 / 異質的企業

【研究成果の概要】

本研究は，日本の経済成長の長期的停滞のメカニズムを探究するため，金融政策をはじめとする貨幣的ショックが経済成長に対して持つ影響を分析している．特に注目しているのは，イノベーション能力に異質性のある企業間の資源再配分効果である．イノベーション能力が高い企業がより多くの研究開発資源を利用できれば，全体的な研究開発の効率性が高まり，経済成長，ひいては経済厚生を改善する可能性があるが，そうした再配分機能がうまく働かなければ停滞してしまう．
本研究の貢献の一つは，企業の研究開発をエンジンとする内生的経済成長の理論に，価格改定の費用によって生じる名目価格の硬直性を導入することで，インフレ等の貨幣面での変化が実物的な経済成長と，それに伴う企業淘汰・資源再配分に影響する理論モデルを構築したことである．また，その理論に照らして日本企業の財務や研究開発支出のデータを検証することにより，企業によってインフレに対する反応が異なり，企業規模の差が研究開発投資の差をさらに膨らませる傾向が生じて，インフレ化で企業間の規模格差が拡大することを見出した．これは，インフレはイノベーション能力が高い企業に資源が振り向けられるトリガーになりうること，さらに言えばインフレに経済成長を促進する効果があることを示唆している．こうした結果は最適インフレ率の議論につながり，若干のプラスのインフレ率を目指す金融政策目標に対し，従来なかった側面から理論・実証両面でのバックボーンを与えるものになる．

昨年度は，国際学会やセミナー等での研究報告を通じて得られたフィードバックを反映させる形で論文の改訂を行い，国際学術誌に投稿し，掲載が受諾された．

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2017-04-01 - 2023-03-31

【配分額】3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)

【研究分野】理論経済学

【研究領域課題番号】25380220 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

イノベーション / 技術空間上の企業分布 / 技術的多極化 / 技術グループ間競争 / 特許引用重複 / 研究開発 / 企業間の技術的距離 / 経済成長 / 企業間技術的距離 / 特許引用 / ポラライゼーション

【研究成果の概要】

本研究では、企業の特許引用の重複度合いを計測し、その時系列上の変化と企業のイノベーション成果への影響を分析した。特に焦点を当てたのは、企業群による技術グループ間の競争で、米国の特許データから、多極度によってとらえられるグループ間競争の度合いが、1990年以前はイノベーションにポジティブに影響するものの、以降はマイナスの効果に転じることを見出した。プロ・パテント政策への転換によって、技術グループ間競争が研究開発よりもレント・シーキング活動の誘因を高めたものと解釈でき、制度的な要因で本来のグループ間競争インセンティブが歪められている可能性を提示した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31

【配分額】3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)

【研究分野】応用経済学

【研究領域課題番号】18203016 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

都市経済学 / 空間経済学 / 複雑適応系 / 集積 / イノベーション / 知識創造 / 国際地域経済 / 経済成長 / 都市

【研究成果の概要】

「空間経済学」は、地理的空間における新たな一般理論を目指して、90年代初めより、日米欧の経済学者を中心に急速に発展して来た。本研究は、財の市場を中心として構築されてきたこれまでの空間経済学に、多様な人々の共同による知識の創造・学習・伝播のミクロプロセスを内生的に導入することにより、グローバル化と知の時代における空間経済学として、理論と実証分析の両面で大きく進展させることに成功した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2006 - 2008

【配分額】30,550千円 (直接経費: 23,500千円、間接経費: 7,050千円)

【研究分野】経済理論

【研究領域課題番号】11430001 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

直接投資 / 貿易 / 経済成長 / イノベーション / 収束 / 技術移転 / 自由化 / 経済統合 / 国際貿易 / WTO / 失業率

【研究成果の概要】

東アジア諸国の経済成長と所得格差の収斂に関して、平均所得を下回る国においては成長率が平均成長率を超え,平均所得を上回る国においては成長率が平均成長率を下回り、長期的には東アジア諸国間での所得格差が収束の傾向にあること分かった.さらに,前期における平均値からの所得の乖離に対して当期の乖離幅が縮小しているか否かによって所得格差の収束を判定すると,1986年までの間は所得格差が拡大してきたが,1986年以降は所得格差の拡大の程度は弱まり,1996年以降は,所得格差が縮小する過程にあることが認められる.さらに,東アジア諸国の経済成長が,貿易や直接投資の拡大を通じた技術フローによってどのように説明されるかについて検討した.貿易の拡大や海外からの直接投資の流入の増加が東アジア諸国における経済成長を実現する要因として実際にどの程度の効果を有していたかを実証的に検証した.人的資本の蓄積,インフラストラクチャーの整備状況などはそれぞれの国ごとに異なる.こうした8ケ国の国別特殊要因を固有効果として,パネルデータを用いたFixed Effectsモデルによる分析の結果は,直接投資対GDP比率が1%追加的に上昇すると成長率は0.5%増加し,貿易額対GDPに対する比率が1%増加すると成長率は0.05%増加することを示している.この結果は,各国固有の特殊的要因を除外したとしても,貿易の拡大や直接投資の受け入れの拡大が共通的要因として,東アジア諸国のイノベーションと経済成長を促進する上で有意な貢献をしてきたことが示された.

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】1999 - 2001

【配分額】5,700千円 (直接経費: 5,700千円)

【研究分野】経済理論

【研究領域課題番号】10430002 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

経済成長 / 産業構造 / 技術進歩 / イノベーション / 日本経済 / マクロ経済学 / R＆D / 雇用 / R&D

【研究成果の概要】

3年間の研究によりえられた最大の成果は、吉川が米国カリフォルニア大学ロサンジェルス校(UCLA)青木正直教授と共同で行った産業構造の変化と経済成長に関する理論的研究である。論文はJournal of Economic Behavior Organizationに発表される。従来の経済成長理論では「新しい」成長理論も含めて、成長を制約する基本的な要因は資本の限界生産の逓減であった。上記の研究では個別の財・サービスに対する需要の飽和が経済成長を制約する基本的要因だと考える。したがって新しい財・サービスを生み出す力が成長の主動因となる。
このモデルのインプリケーションは、経済成長は必然的に産業構造の変化を伴うというものである。技術進歩の測度としてはこれまで全要素生産性(TFP)のみが考えられてきたが、新しい財・サービスを生み出し産業構造の変化をもたらすことが、TFPとは異なるイノベーションであることを理論的に示すことが出来た。
さらに吉川は、松本幸夫氏(日本政策投資銀行)と共同で、産業構造の変化と経済成長の間に日本やドイツでは正の相関があることを示した。また戦後の米国経済についてはそうした関係が見出せないが、19世紀や戦前の米国経済については日本と同じように正の相関があることを見出した。
このほか浅子はその著書でマクロ政策との関係で戦後日本経済の成長と構造変化について実証分析を行った。大瀧は新しい成長理論など新古典派的なマクロ経済学とは異なるケインズ的なマクロ理論のミクロ的基礎について研究を行った。福田は東アジアの経済成長に関する実証分析を行った。宮川は資本ストックのデータを自ら作製し、90年代に入り日本の経済成長が低下した原因について考察した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】1998 - 2000

【配分額】3,700千円 (直接経費: 3,700千円)

【研究分野】経済政策(含経済事情)

【研究領域課題番号】10730019 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

世界的生産パターン / 経済成長 / イノベーション / 内生的成長

【研究成果の概要】

本年度は、まず、前年度に構築した理論モデルを用いて、世界的生産パターンの変化が世界の厚生にどのような影響を与えるかを調べた。それは、2つの中間生産物(製造業中間生産物と生産者サービス)と最終財の3財と、労働と資本の2要素から成る2国モデルである。すでに、世界の生産パターンの変化が研究開発部門の技術的特性に依存することを示したが、新たに、各国及び世界の厚生の変化もまた、研究開発部門部門の技術的特性に依存することを明らかにした。新たに、集積の経済が存在する場合、研究開発活動と製造業との間に何らかの正の外部性が存在する場合について、分析を進めたが、一義的な解答を得ることはできなかった。つまり、パラメータの値によってさまざまな可能性が生じる。もちろん、一般的に、外部性が存在する場合には、研究開発の速度が上昇するとよりいっそう世界の厚生の上昇のスピードが速くなるということが予測されるが、それ以外の要因がどのような影響を及ぼすかを予測することは難しい。さらに、世界的な生産パターンの再編が、イノベーションに基づく内生的な経済成長によってどのように引き起こされるか、という問題を別の観点から考察した。そのために、まず、生産パターンの再編の一つの現れである海外直接投資の動きに注目し、それがどのような要因で決まるのか、 文献をサーベイした。次いでそのような動きをうまく説明できるような理論として、新経済地理学とよばれる分野のflying geese model理論をとりあげた。その理論によって、生産パターンの変化が輸送費の継続的な低下によって引き起こされることをうまく説明することができる。

【研究種目】奨励研究(A)

【研究期間】1998 - 1999

【配分額】1,600千円 (直接経費: 1,600千円)