【研究分野】経済政策(含経済事情)

【研究領域課題番号】14330012 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

直接投資 / R&D / イノベーション / 貿易交渉 / ミクロデータ / 生産性 / 開放マクロ経済学 / ノンパラメトリック推定 / 東アジア / 貿易 / 構造変化 / ノンパラメトリック / 新しい開放経済マクロモデル / 内生的成長モデル / 地域経済統合 / マイクロデータ / フラグメンテーション / 成長

【研究成果の概要】

本研究では,平成14年度から16年度の3年間にわたり,アジア諸国における産業構造変化、生産性、経済成長に関する理論的研究及びマクロデータ,企業・地域・財別ミクロデータを用いた実証的研究をテーマとして共同研究を行った.実証面では,
・FTAのもたらす貿易と経済厚生への影響についてのミクロデータによる分析
・中国における日本企業の直接投資の立地を決定する要因についての地域データ・企業データによる分析
・日本企業の海外直接投資に与える研究開発の影響,海外へのアウトソーシングと企業特性に関するミクロデータによる分析
・「新しい開放マクロ経済学」の枠組みによる日・米・東アジアのマクロ経済連関に関するモデルの構築と,東アジアにおける通貨バスケット制度の導入と貿易収支の安定化に関するシミュレーション分析
・東アジア各国・地域のマクロ需要・供給ショックに関するノンパラメトリックな計量分析方法の開発と供給要因と需要要因を通じた東アジア各国の相互依存関係の分析
・日本企業と外資系企業との生産性の差異に関する分析,日本企業の輸出・直接投資と生産性の関係に関する分析
・国際商品データに基づくHOVモデルの仮定(消費者選好の同一・相似性)の現実妥当性に関する分析
理論面では,
・R&Dによる新製品の開発とその事業化の2段階からなるイノベーションについて,内生的成長モデルに基づき各段階が経済成長に与える影響を分析するための理論モデルの構築
・国際協調の達成過程を分析するための新たな交渉理論の構築と国際貿易理論への応用に関する分析
・経済発展の負の側面として捉えられるグローバルな環境問題と貿易政策との関連についての理論的研究
を行った.また研究の過程において,内外の研究者の参加を得て,2回の国際コンファレンス,1回の国内コンファレンスを開催し,研究成果の報告・評価を行った.本報告書はこれらの研究成果をとりまとめたものである.

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2002 - 2004

【配分額】11,300千円 (直接経費: 11,300千円)

【研究分野】経済理論

【研究領域課題番号】11430001 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

直接投資 / 貿易 / 経済成長 / イノベーション / 収束 / 技術移転 / 自由化 / 経済統合 / 国際貿易 / WTO / 失業率

【研究成果の概要】

東アジア諸国の経済成長と所得格差の収斂に関して、平均所得を下回る国においては成長率が平均成長率を超え,平均所得を上回る国においては成長率が平均成長率を下回り、長期的には東アジア諸国間での所得格差が収束の傾向にあること分かった.さらに,前期における平均値からの所得の乖離に対して当期の乖離幅が縮小しているか否かによって所得格差の収束を判定すると,1986年までの間は所得格差が拡大してきたが,1986年以降は所得格差の拡大の程度は弱まり,1996年以降は,所得格差が縮小する過程にあることが認められる.さらに,東アジア諸国の経済成長が,貿易や直接投資の拡大を通じた技術フローによってどのように説明されるかについて検討した.貿易の拡大や海外からの直接投資の流入の増加が東アジア諸国における経済成長を実現する要因として実際にどの程度の効果を有していたかを実証的に検証した.人的資本の蓄積,インフラストラクチャーの整備状況などはそれぞれの国ごとに異なる.こうした8ケ国の国別特殊要因を固有効果として,パネルデータを用いたFixed Effectsモデルによる分析の結果は,直接投資対GDP比率が1%追加的に上昇すると成長率は0.5%増加し,貿易額対GDPに対する比率が1%増加すると成長率は0.05%増加することを示している.この結果は,各国固有の特殊的要因を除外したとしても,貿易の拡大や直接投資の受け入れの拡大が共通的要因として,東アジア諸国のイノベーションと経済成長を促進する上で有意な貢献をしてきたことが示された.

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】1999 - 2001

【配分額】5,700千円 (直接経費: 5,700千円)