【研究分野】基礎法学

【研究領域課題番号】15H03288 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

法哲学 / 立法学 / 立法理学 / 安全保障 / 民主政 / 世界正義 / 国際法 / グローバル立法理学 / 基礎法学 / 移民 / 憲法 / 人権 / 正義 / リベラリズム / 環境 / 貧困

【研究成果の概要】

本研究の目的は、立法理学と世界正義論とを理論的資源としてこれらを発展・統合させることにより、「グローバル立法理学」の哲学的基盤を構築することである。本研究はまず、これまでの立法理学がほとんど国内立法にのみ注目してきたため、国内立法とグローバルな秩序形成とが互いに影響を与え合っていることから生じる諸問題を適切に取り扱うことができていなかったことを明らかにした。そこで本研究は、国内立法と国際的法形成とのあるべき分業形態を提示し、その上で、両者の民主的答責性を保障するための方法を示すことで、「グローバル立法理学」の哲学的基盤を構築した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31

【配分額】18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】26380682 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

移民 / 日系人 / 教育 / 社会移動 / デカセギ / ペルー人 / 第二世代 / 進学 / 外国人 / 在日外国人 / ニューカマー / 貧困 / 教育達成

【研究成果の概要】

本研究では、沖縄における南米系移民の進学率の高さに着目し、要因を解明するべく調査を行い、以下が明らかになった。沖縄の制度環境や社会関係資本が、移民若年層にとって進学に有利に働くことは確かだが、より大きな要因として居住の安定性がある。沖縄と本土の進学率の差には、確かに制度や親族サポートの違いにもよっているが、安定して居住していることが進学により強い影響を及ぼす。また、対象者の圧倒的多数は特別入試によって合格していた。国公立大学ではセンター試験という大きな障壁があるがゆえに、推薦入試がほぼ唯一の進学への経路となっている。これに対して、外国人入試のような取り組みが必要であることが示唆された。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31

【配分額】3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】24530685 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

在日外国人 / ニューカマー / 在日コリアン / 階層 / 貧困 / 教育 / 国際結婚 / 進学 / 移住労働者 / 移民 / 外国人労働者 / 国勢調査 / ジェンダー

【研究成果の概要】

本研究では、国勢調査オーダーメイド集計を用いて、1980～2010年までの在日外国人の社会経済的地位の動態を分析した。その結果、在日コリアンに関して1950～60年代生まれコーホートに置いて職業ニッチの変化が生じていること、民族経済が脱産業化したという説は過大評価である可能性が高いことを明らかにした。同時に、ニューカマーについては進学格差が縮まりつつあるが、これはリーマンショックによる帰国の影響が強いことも示唆された。また、中国籍に関しては学歴の高い新中間層と技能実習生に分化しており、出生コーホートごとに日本への包摂様式がかなり異なる。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】21530564 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

移民 / 共生 / 主権国家 / 権力 / 社会統合 / シティズンシップ / NGO / 多文化共生 / 移民政策 / 主権国家(国民国家) / 批判理論 / 統合と排除 / 現象学 / 主権 / セキュリティ / 貧困 / 排除 / 国民国家 / 外国人 / 福祉国家

【研究成果の概要】

本研究では、既存の移民研究を批判的に乗り越える新たな移民理論の構築をめざした。とりわけ国民国家体制を相対化することを目的とした移民理論を「批判的移民理論」と名づけ、以下の4つのアプローチから理論構築を行った。(1)移民管理をめぐる近代国家の合理性と権力装置の分析、(2)現象学的共生論の考察を通じた「前国家的」な共生論の構築、(3)行為者の水準から思考する新たな社会統合論の構想、(4)ケア関係からみるジェンダー包摂的なシティズンシップ理論の探求。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2009 - 2011

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】19530122 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

比較政治 / 9.11 / 市民社会 / 社会邸排除 / ヨーロッパ社会モデル / 社会的包摂 / 貧困 / 移民 / 政治学 / 社会的排除

【研究成果の概要】

9.11以後、欧米においては対テロ法という形で市民的な自由の制限とムスリム・外国人への管理強化が進行した。これは「異なるものの排除」、ナショナリズム、福祉における「自民族優先主義」の高まりをもたらした。これに対抗して、市民社会は社会福祉、文化などの活動を通じて市民社会強化に取りくみ、地方自治体では外国籍住民の政治参加が進んだ。本研究はこの欧米の状況とその相違、「欧州社会モデル」再構築の試みを解明した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2007 - 2008

【配分額】4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)