【研究分野】史学一般

【研究領域課題番号】24320115 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

歴史教育 / 市民社会 / 教養教育 / 高等教育 / 教科書 / 国際比較 / 教養 / 異文化理解 / 社会還元

【研究成果の概要】

専門的歴史家ではない市民にとって必要な教養としての歴史の知識や方法とは何か、その普及のために高等教育はどのような役割を果たすべきかの研究を行った。具体的には、これに関わる日本の実情や先進的な実践、アメリカ、台湾、インド、旧ユーゴスラビア諸国等の高等教育における歴史教育がどうであるかの実地調査や韓国、ドイツにおける状況の関係者からの聴取を行った。
日本以外の国でも歴史学に対する市民社会の関心の低下が見られること、高等教育の実践においては多量の良質の歴史研究文献購読や討論型の授業が展開されていることなどが確認できた。最終年度には、関係者との意見交換のためのシンポジウムを実施した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】10,660千円 (直接経費: 8,200千円、間接経費: 2,460千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】23330043 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

アカウンタビリティ / 民主主義 / 選挙 / 市民社会 / 情報公開 / 制度改革 / 国際比較 / 世論 / 政治腐敗 / 監視制度 / 多国間比較

【研究成果の概要】

本研究課題は、「どのような要因が政府のアカウンタビリティを高める制度構築を促進するのだろうか」という問いに対して、世界各国で進行するアカウンタビリティ改革推進の一般的条件を明らかにする試みである。具体的に、（１）アカウンタビリティ概念の整理を行い、（２）各研究分担者が「選挙アカウンタビリティ」「水平的アカウンタビリティ」「社会的アカウンタビリティ」「国際的アカウンタビリティ」のいずれかを担当し、アカウンタビリティを確保する諸制度・政策のサーベイを行い、（３）米国、ＥＵ、東欧、ラテンアメリカ、日本、東南アジアの事例に焦点を当てつつ、それぞれを確保する制度・政策の改革を促進する要因を明らかにした。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31

【配分額】12,090千円 (直接経費: 9,300千円、間接経費: 2,790千円)

【研究分野】社会学(含社会福祉関係)

【研究領域課題番号】14402002 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

NPO / 国際比較 / 市民社会 / 行政 / 市場 / 政策 / 公共 / 福祉

【研究成果の概要】

各国のNPOの概念規定について検証しつつ、3年間の調査・研究をまとめた。久塚は、主に、日本とフランスにっいて研究した。(1)日本については、事実上存在している法人格を有しない市民団体から、法人格を有するNP0にまでについてヒアリングを行い、さらに、NPOを管轄している行政にもヒアリングを行った。結果として、日本においては、NPOが政策形成に及ぼす影響は、法人の制度や税制がネックとなり、まだ大きなものとなっていないものの、キーパーソンやネットワーク機能を有するプラザなどが存在している場合は、NPOの機能が発揮され、行政とのパートナーシップが形成されつつあることがわかった。(2)フランスについては、Associationが活動しやすい土壌・制度が整っており、国民の意識調査からも、消費者保護の問題や老親の問題などはAssociationへの期待が高く、公的セクターとの役割の住み分けが形成されていること、Associationが政策形成に大きな役割を果たしていることがわかった。岡沢は、スウェーデンのNPOの概念が、国家の役割との関係で明確なものではないことを前提としつつ、実態として存在している人々の連帯を対象として、EU加盟との関係で進行する市場化に苦慮している現実を歴史的経緯を踏まえて研究した。篠田は、アメリカにおける地域障害者ガバナンスにおけるNP0について、従来、個別研究にとどまっていた分野についての類型化と機能分析を試みた。畑は、メキシコのNPO・NGOについて、市民組織が政治的変容とどのようにかかわっているのかを念頭に置きつつ、福祉レジームと貧困削減政策との関係について研究した。坪郷は、ドイツにおける市民団体が環境問題などざ果たしている役割について研究した。早田は、イギリスにおける都市再生についての議論を整理した。藤井は、第三の道の方向性とNPOとの関係について研究した。
3年間の調査・研究によって、(1)各国においてすでに存在していた各種の民間団体とNPOのような新しい民間団体との間の緊張関係が異なっていること、(2)そのような緊張関係は、福祉や環境というような個別の政策分野で大きく異なっていること、(3)政策分野ごとの差異は、国が果たすべきと考えられている役割との関係で、歴史的に異なっていること、(4)しかしながら、各国共通に、NPOについては期待が高まっており、それらの今後は、主に、法人にっいての制度と税の制度が鍵を握っているであろう、ということがわかった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2002 - 2004

【配分額】12,900千円 (直接経費: 12,900千円)