【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】16H03581 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

国家 / 民主主義 / 資本主義 / 市場 / 市民社会 / 権力 / 社会統合 / ポピュリズム / 経済システム / デモクラシー / 公共性 / 再分配 / 移民 / 世界秩序 / 公共圏 / グローバル化 / ポストモダニズム / 公共圏/親密圏 / 熟議 / 国民 / 不平等 / 国際政治

【研究成果の概要】

「動的均衡」という観点から、近年における世界秩序変容の基本的な特徴を、国家、市民社会、そして資本制市場の三つの要素の相互関係に照らして分析した。グローバル化した市場は、先進国において格差を広げ、中間層の没落を引き起こしてきた。富裕層／債権者が各国家に対するコントロールを強めるとともに、没落する社会層は民主主義の手続きをもっぱら「現状への否」を表出する回路として用いてきた。
民主的な手続きが、その時々の多数意志を表すだけではなく、国家(国家間の協調)が市場との関係においていかなる役割を果たすべきかについての意見形成の実質をそなえることが、安定した均衡に向けて秩序を回復するためには不可欠となる。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31

【配分額】12,350千円 (直接経費: 9,500千円、間接経費: 2,850千円)

【研究分野】社会学(含社会福祉関係)

【研究領域課題番号】14402002 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

NPO / 国際比較 / 市民社会 / 行政 / 市場 / 政策 / 公共 / 福祉

【研究成果の概要】

各国のNPOの概念規定について検証しつつ、3年間の調査・研究をまとめた。久塚は、主に、日本とフランスにっいて研究した。(1)日本については、事実上存在している法人格を有しない市民団体から、法人格を有するNP0にまでについてヒアリングを行い、さらに、NPOを管轄している行政にもヒアリングを行った。結果として、日本においては、NPOが政策形成に及ぼす影響は、法人の制度や税制がネックとなり、まだ大きなものとなっていないものの、キーパーソンやネットワーク機能を有するプラザなどが存在している場合は、NPOの機能が発揮され、行政とのパートナーシップが形成されつつあることがわかった。(2)フランスについては、Associationが活動しやすい土壌・制度が整っており、国民の意識調査からも、消費者保護の問題や老親の問題などはAssociationへの期待が高く、公的セクターとの役割の住み分けが形成されていること、Associationが政策形成に大きな役割を果たしていることがわかった。岡沢は、スウェーデンのNPOの概念が、国家の役割との関係で明確なものではないことを前提としつつ、実態として存在している人々の連帯を対象として、EU加盟との関係で進行する市場化に苦慮している現実を歴史的経緯を踏まえて研究した。篠田は、アメリカにおける地域障害者ガバナンスにおけるNP0について、従来、個別研究にとどまっていた分野についての類型化と機能分析を試みた。畑は、メキシコのNPO・NGOについて、市民組織が政治的変容とどのようにかかわっているのかを念頭に置きつつ、福祉レジームと貧困削減政策との関係について研究した。坪郷は、ドイツにおける市民団体が環境問題などざ果たしている役割について研究した。早田は、イギリスにおける都市再生についての議論を整理した。藤井は、第三の道の方向性とNPOとの関係について研究した。
3年間の調査・研究によって、(1)各国においてすでに存在していた各種の民間団体とNPOのような新しい民間団体との間の緊張関係が異なっていること、(2)そのような緊張関係は、福祉や環境というような個別の政策分野で大きく異なっていること、(3)政策分野ごとの差異は、国が果たすべきと考えられている役割との関係で、歴史的に異なっていること、(4)しかしながら、各国共通に、NPOについては期待が高まっており、それらの今後は、主に、法人にっいての制度と税の制度が鍵を握っているであろう、ということがわかった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2002 - 2004

【配分額】12,900千円 (直接経費: 12,900千円)

【研究分野】基礎法学

【研究領域課題番号】13620003 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

公共性 / 公共圏 / 法哲学 / 法システム / 公私二元論 / 正義概念 / リベラリズム / 公共的正当化 / 市場 / 多文化主義 / 文化 / 生命倫理 / 情報化 / 親密圏 / 責任 / 多元性 / 市民社会 / 正義

【研究成果の概要】

本共同研究は(1)公共圏の重層的多元化が孕む新たな秩序形成の課題とその困難性を解明する、(2)この課題に対処するために、多様な公共圏の自律性を尊重しつつも、それらを相補的共存に向けて制御する高階の公共性原理を解明する、(3)かかる公共性原理に依拠した法システムの基本構造を、法哲学の基本概念の再定位を通じて解明するという三つの課題の遂行を目的とし、各課題につき次の成果を得た。(1)家族内における性差別や暴力、市場と生活者的公共性、保険医療改革、多文化主義と自由民主主義体制の緊張、ディジタル・エンパワメントと自由の両義的関係など現代社会・現代世界の現実的問題状況に即して、公共圏の重層的多元化がもたらしている従来の公私二元論や公共性形成メカニズムの揺らぎ・破綻と再編の必要性が明らかにされた。(2)伝統的な公共性概念の諸範型を領域的公共性論、主体的公共性論、プロセス的(手続的)公共性論として整理した上で、これらが(1)に関して摘出された諸問題に的確に応答しえていないことが示され、公共圏の重層的多元化が要請する高階の公共性原理として適切なのは、普遍化可能性・反転可能性の要請を核にする公共的正当化要請としての正義理念に立脚する異質な他者の視点に開かれた公共性概念に求められるべきことが明らかにされた。(3)成果(2)として提示された公共性理解の視点から、リベラリズム、共和主義、共同体論、「法と経済学」など、法哲学の従来の支配的諸潮流がいずれも基本概念・基本原理の再編を迫られていることが明らかにされた。そして、私的領域の差別・抑圧を脱政治化して隠蔽するイデオロギーとしての公私二元論ではなく、他者志向的・正義志向的公共性原理に立脚して再編されたリベラルな人権や立憲民主主義の原理を基底におきつつ、市場の公共性担保、公民的自治の開放的な再活性化、文化的多様性の公正な包容等を図る必要が確認された。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2001 - 2002

【配分額】3,400千円 (直接経費: 3,400千円)