【研究領域課題番号】20H01467 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

難民保護 / 国際機構・地域機構 / 帰還 / 人道支援 / 市民社会 / 難民 / 国際難民保護レジーム / 当事者 / 国際機構 / 人道主義 / 国連安保理 / UNHCR / NGO / 欧州 / アフリカ / 国際・地域機関

【研究成果の概要】

初年度は、各メンバーの調査内容および本科研プロジェクト全体の鍵概念などについて話し合った。具体的には、2回の研究会をオンラインで行い、ワークショップを開催した。
一回目の研究会は6月にオンライン開催した。そこでは本科研の趣旨、期間内で行う活動目標や成果、全体スケジュールについて意見交換・共有を図った。また、各自の研究調査の見通しなどについて話し合った。第二回研究会はオンラインで12月に実施した。議題・論点は、難民研究における様々な視角を明らかにすることを試みた。
なお初年度は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が始まった年であり国内外の出張は断念せざるをえなかった。また、国際学会も中止かオンライン開催に切り替わり、関係分野で活躍する研究者と意見交換をする機会が限られてしまった。そこで、2021年3月に英・サセックス大学のジェームズ・ハンプシャー（James Hampshire）博士と英・ウォーリック大学のヴィッキー・スクワイヤ（Vicki Squire）教授をゲストに迎えワークショップ"The European Governance on Asylum in Times of Crisis"をオンライン開催した。ハンプシャー博士の報告の題目は"Rights (and Wrongs) at the EU's external borders"、スクワイヤ教授の報告の題目は"Precarity, Resistance and Resilience at Europe's borders?"である。それぞれ異なる視点から、欧州連合（EU）が難民危機、英国離脱、コロナ禍など危機的な状況を経験するなかで、EUの庇護や国境管理政策をどう評価しているか、また危機における人道主義と安全保障との緊張と変化をいかに捉えているか報告してもらい、その後参加者との活発な議論も交わされた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2020-04-01 - 2024-03-31

【配分額】14,690千円 (直接経費: 11,300千円、間接経費: 3,390千円)

【研究分野】紛争研究

【研究領域課題番号】15KT0049 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

紛争予防 / 平和構築 / 東南アジア / 東南アジアの境界地域 / 市民社会 / NGO / ガバナンス / 民主化 / 非伝統的安全保障 / 紛争 / テロリズム / NTSネットワーク / 人間の安全保障 / 難民 / 災害 / 紛争解決 / 東南アジア地域 / 東南アジア国境地域 / 国際協力

【研究成果の概要】

特に2年目、3年目の国際ワークショップの開催が大きな成果であった。2年目は、Asian Network for Free Elections: ANFRELの代表S, Ichal氏ら同ネットワークから3名を招聘し、東南アジアの民主化、自由で公正な選挙実施のためのガバナンスつくり、市民社会・NGOの民主化に対する役割を主題とした内容で開催した。3年目の国際ワークショップは、シンガポールの南洋工科大学非伝統的安全保障センター所長Mely C. Anthony教授ら、同コンソーシアム研究機関から3名を招聘して、非常事態における人道支援について議論した。その他、科研研究グループで２冊の本を出版した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-07-10 - 2018-03-31

【配分額】17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)

【研究分野】基礎法学

【研究領域課題番号】15H03285 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

差別 / 戸口 / LGBT / 障害者 / 救済 / マイノリティ / 中国 / 市民社会 / 法による救済 / 維権 / NGO / 宗教 / ジェンダー / 反差別法 / 性指向 / 法の下の平等 / 疾病 / 身障者 / 人権 / 性別 / 就業 / 官製NGO

【研究成果の概要】

中国における差別問題はきわめて多岐にわたって存在し、それが公的制度によって構造化されている点に特徴がある。その代表的な例が戸口、性別／性指向、障害の有無による差別である。中国の差別問題の特徴は以下の諸点に見いだせる。
（１）「違い」によって区別的扱いをすることを当然視し、「差別」とは認識しない。（２）「違い」を個人的なレベルの問題に還元し、制度的、構造的な現象とは捉えない、（３）被差別者の主体性を承認する視点が弱く、上からの恩恵的な配慮をスローガンとして叫ぶにとどまる。（４）差別を法的ルートを通じて具体的に救済する仕組みが有効に機能していない。

【研究の社会的意義】

差別問題を個人的な違いに帰結させるパラダイムが何を生み出すか、個人に権利を付与せず、救済のシステムを機能させないところでは何が起きるかを明らかにした点に意義がある。日本でも差別を個人責任のレベルに還元する傾向があり、公共的テーマとして把握する視点が弱い傾向があるが、これは中国においてより顕著であることがわかった。法的なルートを通じる具体的な救済を機能させるためには、以下のような基本的な社会的インフラが不可欠であるところ、中国ではいずれもそれを欠いていることが、法的救済の効果を限定的なものにしている。１被差別者とともに問題を告発する市民社会。２自由なメディア環境。３権力から独立し、公正な司法。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31

【配分額】17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】25780316 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

NPO / ボランティア / 東日本大震災 / 復興 / 支援 / 市民社会 / 陸前高田 / ネオリベラリズム / 助成金 / アドボカシー / 活動支援金 / 陸前高田市仮設住宅 / NGO / 被災者ニーズの変化 / 企業のCSR / 支援の地域間格差 / 支援活動の世代差 / 災害の脆弱性モデルの修正 / 石巻モデルの修正

【研究成果の概要】

支援団体への質問紙調査を通じて、多くの団体では、発災後5年間で助成金、寄付金、ボランティア数等が減少し、それが活動の縮小や停止につながっていることが明らかになった。また有給職員数も増えておらず、支援活動を通じた雇用創出効果は限定的だった。政治的活動に注目すると、全体的に行政に対するアドボカシー活動は低調だが、助成金や新公益法人の法人格を持つことは、アドボカシーを一定程度促進させる傾向が見られた。
また岩手県陸前高田市の仮設住宅団地の自治会長へのインタビュー調査を通して、支援のミスマッチや支援格差、自立の阻害、地域経済の抑制等の支援活動をめぐる問題が生じていたことを明らかにした。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31

【配分額】3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)

【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】24310190 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

イラン / ネットワーク / グローバル / 市民運動 / 国際関係 / 近代史 / インターネット / イスラーム / 社会変容 / NGO / 近代 / 民主化 / 市民社会 / 選挙 / 国際研究者交流 / フィールドワーク / 中東 / 社会運動 / ムスリム / イメージ構築 / SNS

【研究成果の概要】

その地政学的な条件により国際政治の厳しい局面に巻き込まれることを余儀なくされてきたイラン人の間では、ペルシア語を用いる知識人、エスニック集団や軍人らによる国境を越えた人脈、在外イラン人との密な連絡など国境を越えて活発なネットワーキングが見られる。都市化・交通インフラの整備と通信情報技術ICTの発達・経済政策などにより、遊牧民社会の変容、NGOの展開、若者の疎外感と選挙活動、などの新しいネットワーキングが国内で展開し、2013年の大統領選挙で政治的方向転換を可能にした。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2012-04-01 - 2017-03-31

【配分額】8,710千円 (直接経費: 6,700千円、間接経費: 2,010千円)

【研究分野】国際関係論

【研究領域課題番号】23530198 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

平和構築 / 紛争後国家 / 適正規模の開発 / 国家建設 / 市民社会 / ＮＧＯ / 東南アジア / ＡＳＥＡＮ / 適正規模の開発支援 / 非伝統的安全保障 / 人間の安全保障 / 民主化 / 人権 / 開発段階 / 国民和解 / 国際連合 / 国連開発計画 / NGO / 宗教対立 / 経済格差 / 紛争予防 / 東ティモール / ラオス / 紛争 / ASEAN / 政治社会の安定 / 経済発展

【研究成果の概要】

広義の平和構築を考えると、長期的視野を持った社会経済的開発が求められ、特に社会開発・人間開発の視角から平和構築に必要な適正規模の「開発」とは何かが問われている。本研究では、紛争経験国のラオスと新生国家で開発段階に至った東ティモールとの比較研究を行った。その結果、政治体制及び独立に至る歴史的背景、つまりラオスはインドシナ旧仏領諸国との連携、また東ティモールは国連やドナー諸国の援助という外部アクターとの関係性が開発方法の基本的な相違点として浮き彫りになった。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2011-04-28 - 2015-03-31

【配分額】5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)

【研究分野】基礎法学

【研究領域課題番号】22243001 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

権威主義体制 / 市場経済システム / 民主化 / NGO / 市民社会 / 外部不経済 / 社会団体法制 / 中国共産党 / 市場経済 / 維権運動 / 弁護士 / 法治 / 権威主義的政治 / GNGO / 結社の自由 / 反権力 / 権威主義政治体制 / 司法改革 / 法の支配 / 中国法 / 民間組織 / 公益団体 / 権威主義政治レジーム / 人権派弁護士 / 総工会

【研究成果の概要】

国家と市場の間の市民社会に射照することにより、中国の権威主義的政治と市場経済という組合せが、いかなる構造によって接合されているかを解明した。民間組織は意図的に不安定な法的地位におかれ、自主的活動空間を偶然的にしか与えられず、社会は政治に飼い慣らされている。共産党が国家、市場ばかりか、社会にまで浸透し、国全体を覆い尽くす存在として君臨し続けている。
しかし、悪化する環境、労働、差別、弱者、食品安全の問題など、政治制度と経済システムの軋みは、外部不経済となって拡大し、有効な処方箋の提示が急務である。政治の民主化によるミスマッチ解消というシナリオはなお見通せず、宛てなく徘徊を続けている。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2010-04-01 - 2015-03-31

【配分額】42,510千円 (直接経費: 32,700千円、間接経費: 9,810千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】20530115 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

原発政策 / 反原発運動 / 市民社会 / 世論 / インドネシア / フィリピン / 日本 / NGO / 市民運動 / 比較政治社会学

【研究成果の概要】

21世紀の東南アジアは原子力ルネサンスといわれ、エネルギー確保と省エネ、気候変動対策の切り札としての原発が脚光を浴びた。インドネシア(05年)とフィリピン(09年)は原発(再)建設を政策課題としたが、反対の市民運動がわき上がった。主たる論争点は原発の安全性と政策過程の透明性であった。安全性については推進・反対派ともに科学者を要して論争を展開した。結果的には原発建設計画は中止に追い込まれた。その主要因は、政策過程の不透明性と政策不信、そして「援助」国と関連多国籍企業の資本の論理、つまり安全への不安であった。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2008 - 2010

【配分額】4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)

【研究分野】国際関係論

【研究領域課題番号】19530126 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

平和構築 / 紛争予防 / 東南アジア / ASEAN / NGO / 市民社会 / エスニシティ / 国際関係論 / 国際協力論 / 市民社会組織 / 東ティモール / 南タイ / イスラム問題 / IDP / 宗教問題 / アチェ / ミンダナオ / 大統領選挙 / 国民議会選挙 / MoU

【研究成果の概要】

ASEANはその設立時から内政不干渉を重要な柱として、国境を越えた紛争には互いに関与しない姿勢を取る一方で、国家の強靭性を掲げてそれぞれが国民国家を形成してきた。しかし、エスニシティに関わる紛争は依然として続いている。紛争予防・平和構築の観点からみると、内政不干渉を大前提にはしているものの、他方では紛争当事者間の仲裁や停戦監視に大きな役割を果たしていることを指摘できよう。また、国際NGOと地元NGOや市民社会組織との連携も積極的であり、これも同地域の紛争予防や平和構築を促進する重要な要素となっている。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2007 - 2009

【配分額】3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)

【研究分野】基礎法学

【研究領域課題番号】19330003 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

民間組織 / 民間セクター / NPO / NGO / 社会団体 / 市民社会 / 結社の自由 / 民主化 / 労働組合 / 環境問題 / 弁護士 / 基金会 / 団体法 / 法人制度

【研究成果の概要】

2009年段階で正式に登記された社会組織は43万1069団体(うち社会団体23万7847、民営非企業事業体19 万479、基金会1843)に上るが、これを遙かに上回る未登記の団体が闇で活動しており、不安定な法的状態にある。設立に当たっての業務主管部門での設立許可と民政部門における登記という二重の管理体制を取ることにより、法人格取得へのハードルを高くしていることがその背景にある。結社については「許されていないことは、禁止される」というのが実態であり、憲法の結社の自由規定とは裏腹に「結社禁止」が原則となっている。目下、社会団体法制の整備に向けて議論が続いているが、いかに社会団体の活性化を図りつつ、他方でその反体制化を避けるべく上からの政治的統制も緩めないという二律背反を具体的な制度に表現するかは容易な課題ではない。厳しい法制環境、共産党組織による統制のなかでもすでに民間団体は、市場経済化のなかで多元化しつつある利益の調整機能、社会の自律調整機能、行政には困難なサービス提供機能、ある種の政治的「参加」機能、社会的公益機能を果たすことによって、政治の民主化を欠く中国で一種の緊張放散的効果をもたらしている。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2007 - 2009

【配分額】14,170千円 (直接経費: 10,900千円、間接経費: 3,270千円)

【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】17510207 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

国際社会の対中国関与政策 / 中国の政治改革 / 欧米型民主政治 / 中国型民主政治 / 関与アプローチの多様化 / 対中人権関与の重層化 / 自由と権利の緩やかな拡大 / 民主的なメカニズム・手法 / 対中国関与政策 / 民間社会の対中人権支援活動 / 対中人権関与のアプローチ / 人権関与のモデル / 対中人権支援プロジェクト / 中国の人権改善過程 / 声高な人権批判 / 圧力型の人権外交 / 対話型の人権外交 / 中国政府の人権政策 / 対中国人権関与の空間 / 対外依存度 / 政治社会の開放性 / 市民社会 / NGO / 外圧 / 政治参加 / 自立性 / 国際NGO / 民主化運動 / 政治改革

【研究成果の概要】

本研究の主な目的は人権改善への外交圧力や民主化への支援活動を国際社会の対中関与政策(engagement policy)として捉え、それが中国の政治改革の過程で果たす役割を分析・解明することである。本研究では、まず政治改革に関する中国政府の立場の2面性を次のように分析する。第1に、中国政府は文化・民主主義の多様性および国情の違いを理由に、「独自の発展の道」、「中国型民主政治」を主張し、事実上欧米型民主政治に関する国内外の要請を拒んでいる。第2に、中国政府は政治制度の改革を推進し、民主的なメカニズム・手法の部分的な取り入れ、自由と権利の緩やかな拡大に繋がっている。次に、本研究は人権、特に自由権の確立は政治改革の推進、特に民主化への体制移行を前提とするという立場から、「国際社会の対中国人権関与の重層化とその役割」に関し実証分析を行った。対中人権外交アプローチの「多様化」「複合化」、民間社会の活発な参加による対中人権関与の「重層化」を分析し、比較の視点から国際社会の対中国人権関与の特徴、中国の人権改善過程における主な役割を明らかにした。中国政治変動のダイナミズムに関する要素・要因分析を国内から国際社会の関与へと広げ、中国の政治改革、人権改善に関する国際社会の関与の最新動向を解明し、比較の視点から国際社会の対中国人権関与、民主化支援活動の特徴を抽出することは、本研究の新しい試みである。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】3,830千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 330千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】14202009 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地球市民社会 / 市民社会 / NGO / 紛争解決 / ガバナンス / アーカイブ / グローバリゼーション / 世界市場

【研究成果の概要】

本研究は、地球市民社会に関する共同研究である。研究の実施過程で、ロンドン大、ケンブリッジ大、ダッカ大、韓国高麗大など各国研究者と研究打合せを実施し、地球市民社会に関する理論枠組をテーマとした研究会を行った。また、地球市民社会研究の基本資料として、市民社会、地球市民社会の二次文献を体系的に収集した。
近代史を顧みると、政治的意志を持ち、それを表現する市民/個人、およびそのネットワークと運動体は、国家や地域、そしてそれらの境界を超えた国際的な舞台においても、政治的変革と規範形成の役割を果たしてきた。さらに民主主義が普遍化した今日、市民/個人は、国家や自治体においてのみならず、世界においても、決定的な重要性をもつものである。なぜなら、およそ人間行動に必要とされる統一的な決定や価値配分を正統化しうる主体は、市民あるいは個人の集合としての民衆以外にはないからである。
ただし、一九七〇年代頃までは、世界政治は国家政府機構を主体とし、世界経済は営利企業が支配してきた。しかるにこうした趨勢は、二〇世紀末の世界において転換を示し、非国家組織(NGO)および市民運動・社会運動が、政府組織、営利企業に対比し、「第三の力」(アン・フロリーニ)と呼ばれている。さらには、世界政治において、国家アクターからNGOへの「パワーシフトが生じている」(ジェシカ・マシューズ)という大胆な議論まで、現れるにいたった。もはや地球市民社会が無視し得ないことは明瞭である。
二一世紀初頭の世界において、市民とその地球的ネットワークが、現実政治のなかでどれほど政治的役割を果たしているのか。また、どれほどの政治的役割を担うことが可能であるのか。さらにどこまで、どのような役割を演じるのが適切なのであろうか。これらの問いに答えることが、本研究の課題となった。
また本研究では、韓国、台湾、バングラデシュ、日本など、アジアにおける市民とNGOの考察が、重要な一本の柱となっている。市民という概念が生まれ、また地球市民社会が最初に興隆した西欧と対比して、アジアの政治経済風土においては、市民や個人、そしてNGOの果たす役割は、どこまで類似し、どのように異なっているのであろうか。このような課題に取り組んだ成果の一部である論文と収集資料のリストを報告書にまとめた。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2002 - 2005

【配分額】40,820千円 (直接経費: 31,400千円、間接経費: 9,420千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】12420017 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

EU / ASEAN / 地域主義 / 統合論 / 安全保障 / 市民社会 / NGO / 文化交流 / 地域統合論 / 国際文化交流 / 歴史認識 / ナショナリズム / 他者認識 / 東アジア / ニース条約 / 政治文化 / 外国人問題

【研究成果の概要】

本研究から導かれる主要テーゼは、以下の通り。
(1)ドイツ・シュレーダー政権の「ヨーロッパ政策」は、国家主権の移譲を憲法条約で規定することを求める「フィッシャー構想」(02年5月)が示すように、欧州統合の進展に極めて積極的である。ドイツは、欧州安保防衛政策の構築に積極的に貢献し、対米依存度の強い従来の欧州安全保障政策の自立性を高めようと努めている。
(2)冷戦後のアジア太平洋地域では、EUを柱に共通の安全保障政策をめざす欧州とは異なり、複数の安全保障体系が並存しつつ発展している。現在の日米安保同盟、「有志連合」など危機対応型同盟だけでなく、ASEAN地域フォーラム(ARF)のような国家間の信頼醸成・対話をめざす「多角的協調的安全保障」の枠組みづくり、また北朝鮮を包摂する形での危機管理をめざすOSCE型の安全保障体系づくりも試みられている。これらはASEANとEUの経験を参照しつつ、今なお国民国家の規範力が強いこの地域の特色を反映した安全保障ネットワークを形成している。
(3)アフリカには西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)のようにEC・EUをモデルとした経済・政治統合をめざす動きがあるが、ここでは欧州統合の進展よりも、「市民社会」支援をめざすNGOのグローバルな展開の影響が大きい。第三世界の社会編成を踏まえずにグローバル・レヴェルで構築された規範が、「援助政策」を通して適用される場合、規範が歪められ、現地に混乱を来たすケースが多い。
(4)冷戦後の欧州各国では、第二次大戦とナチ・ドイツの暴力支配、コミュニズムの記憶をめぐる議論が、被害者への個人補償問題と連動して活発化しているが、これは東アジアの歴史問題に影響を与えている。EUは反ジェノサイドを標榜する「人権空間」として自己を定義しているが、その観点からの「人道的介入」が新たな犠牲を生むというジレンマを脱し切れていない。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2000 - 2002

【配分額】15,700千円 (直接経費: 15,700千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】12372001 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

中国 / 社会団体 / 利益団体 / 市民社会 / 比較政治 / 利益集団 / NPO / NGO / 中国政治 / 社団 / 政策過程 / 地方政治 / 共産党 / 社会調査 / 政治過程 / 民間組織 / 日中共同研究

【研究成果の概要】

本プロジェクトでは、北京市・浙江省・黒竜江省の各級政府民政部門に登記された社団を対象に、郵送によるアンケート調査を実施した(有効回答数2858サンプル、有効回答率32.1%)。調査票は、社団の設立の経緯・人事・財政・活動等多岐にわたる計65問から成る長大なものであった。本調査をつうじ、以下の点が明らかとなった。
第一に、団体種類別にみると、自発的に結成されながらも財政面で政府への依存度が高い学術団体に、活動の面でも政府との一体化志向がみられるのに対し、トップダウンで組織された業界団体には、独自の財政基盤と政府との人脈を利用し積極的にロビイングを行なう利益団体志向が顕著に見て取れた。
第二に、省別には、浙江省の社団が人事面において相対的に高い自立性を有している、黒竜江省の社団が財政難に直面し、現状の厳しい社団管理体制に不満を持つ傾向にあることが示された。
第三に、登録行政級別にみると、級別が下がるほど、自発的な設立の比率は低くなり、財政面で高い政府依存度を持つ傾向にあることが明らかとなった。
第四に、設立年別にみると、80年代以降は、新しい社団ほど、自発的に設立された比率が高まり、人事・財政両面において政府から自立性を有する傾向にあることが分かった。
分析においては、さらにグラフィカル分析手法を用い、各変数の相対的近接性を図表化し、その全体的構造把握に努めた。
本研究で対象とした社団は、いわば中国の国家コーポラティズム体制内の団体であるが、中国の市民社会の構造とその変化を把握するに基礎となるクリティカルな研究であると認識している。また、日本、韓国、アメリカ、ドイツと同様の質問項目を含む調査を行うことにより、従来特別な政体として捉えられる傾向にあった中国を、比較政治学の俎上に載せるに十分な基礎的データを集積できたことが、本研究の最大の成果といえる。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2000 - 2003

【配分額】31,250千円 (直接経費: 25,700千円、間接経費: 5,550千円)