【研究領域課題番号】20H00064 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ガバナンス / 市民社会 / 都市政治 / アジア政治 / 政策イノベーション / 利益集団 / 自治会町内会 / 比較政治 / ソーシャルキャピタル / 社会集団 / 都市ガバナンス / アジア / 公共政策 / 社会イノベーション

【研究成果の概要】

コロナ禍のために、当初予定した都市への事例調査や海外への研究者派遣、招聘が不可能になり、在宅勤務で可能なデータ整備（特に既遂の15カ国8万件の団体等データを都市ガバナンス分析用に再編成する作業等）、コードブック・報告書作成（タイ、中国、日本、台湾、韓国等のweb意識調査、タイ、アメリカ、中国の団体調査、また相互に比較可能な形へ統合したデータ）し、それらに基づく分析を進めた。特に、日本に関しては、比較分析を進め、理論的な検討を総括し公刊した（辻中豊・山本英弘編『現代日本の比較都市ガバナンス・市民社会』木鐸社、2021年1月）。また日本の市民社会とソーシャルキャピタルに関して、基本的なレファレンスとなる研究を発表した（Yutaka TSUJINAKA “Civil Society and Social Capital in Japan,” International Encyclopedia of Civil Society 2nd , Springer Nature, June 2020.これらをもとに各自の関連研究との接合に努めた。データ資料はつくばリポジトリ（筑波大学）等で公開した。 コロナ禍における調査の代替的な方法として日本13都市（盛岡市、宮古市、水戸市、笠間市、つくば市、東京都：杉並区・練馬区、厚木市、新発田市、伊那市、高山市、高松市、延岡市）でインターネットwebモニター調査を実施し、コロナ禍前後での都市ガバナンス・市民意識の変化の分析を開始した。この13都市に関しては、自治体調査、自治会調査、一部社会団体調査を実施済みであり、このweb意識調査と有機的に関連付けて分析中である。また上述した、15カ国団体データを都市ガバナンス分析用に再編成したデータベースを整備し、それを用いた、世界・日本、都市ガバナンス市民社会比較研究の基礎作業を開始している。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2020-04-01 - 2025-03-31

【配分額】44,590千円 (直接経費: 34,300千円、間接経費: 10,290千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】16H01996 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ローカルガバナンス / 市民社会 / 利益集団 / 自治会町内会 / ソーシャルキャピタル / 社会集団 / 都市政治 / 比較政治 / 都市ガバナンス / 比較都市政治 / アジア / 近隣住民組織 / ガバナンス / 地方政府 / 地方自治 / ネットワーク / サーベイ調査 / 現代日本政治 / アジア政治 / アジア研究 / ガバナンス政策

【研究成果の概要】

政治体制や社会発展の度合いが異なるアジアでも、日本同様にローカルガバナンスの改善と住民福利向上に関心が高い。急速なグローバル化と社会変容の中、これらは各国の政権ひいては体制の存続に密接に関連する。日本とアジアの実態把握をするため、本研究では日本の13市区（2つの東京特別区と11市）の協力をえて、自治会・町内会調査を実施し、また日本の57市区に関しては、自治体調査として役所の4部署への郵送調査を実施した。さらに、先の13市区とアジア6都市（北京市、浙江省、重慶市。台北。ソウル。バンコク）では、市民の都市ガバナンスに関連した意識調査（webモニター）を実施した。これらの比較分析は継続中である。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2016-04-01 - 2021-03-31

【配分額】43,550千円 (直接経費: 33,500千円、間接経費: 10,050千円)

【研究分野】紛争研究

【研究領域課題番号】15KT0049 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

紛争予防 / 平和構築 / 東南アジア / 東南アジアの境界地域 / 市民社会 / NGO / ガバナンス / 民主化 / 非伝統的安全保障 / 紛争 / テロリズム / NTSネットワーク / 人間の安全保障 / 難民 / 災害 / 紛争解決 / 東南アジア地域 / 東南アジア国境地域 / 国際協力

【研究成果の概要】

特に2年目、3年目の国際ワークショップの開催が大きな成果であった。2年目は、Asian Network for Free Elections: ANFRELの代表S, Ichal氏ら同ネットワークから3名を招聘し、東南アジアの民主化、自由で公正な選挙実施のためのガバナンスつくり、市民社会・NGOの民主化に対する役割を主題とした内容で開催した。3年目の国際ワークショップは、シンガポールの南洋工科大学非伝統的安全保障センター所長Mely C. Anthony教授ら、同コンソーシアム研究機関から3名を招聘して、非常事態における人道支援について議論した。その他、科研研究グループで２冊の本を出版した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-07-10 - 2018-03-31

【配分額】17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)

【研究分野】公法学

【研究領域課題番号】26285009 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

行政法 / ネットワーク / ガバナンス / 市民社会 / 公私協働 / ドイツとの国際研究者交流

【研究成果の概要】

行政法学におけるネットワーク論の意義について、まず、ドイツとアメリカの理論動向を調査した。次に、貧困者対策、住民によるまちづくり、都市の縮小への対応、地方自治体間の関係、調達契約における国家を超えたネットワーク現象など、様々な領域を検討の対象とした。この研究により、従来のヒエラルヒーモデルや公私協働モデルでは解明できず、ネットワーク論による分析を必要とする現象が存在することを明らかにした。さらに、行政法の一般理論にとってのネットワーク論の意義と限界ないし問題点についても検討を及ぼした。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31

【配分額】12,610千円 (直接経費: 9,700千円、間接経費: 2,910千円)

【研究分野】公法学

【研究領域課題番号】24330011 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

市民社会 / リスク / ガバナンス / 社会連帯 / 構成主義 / 社会構成主義 / 行政法 / 公法学

【研究成果の概要】

1990年代以降、「市民社会」論に対する注目が世界的に高まり 、「市民社会論のルネッサンス」ともいうべき状況が生まれている。日本における市民社会への注目は、1990年代後半以降の統治システムの構造的変容（「構造改革型」統治システム）とも関連している。本研究は、この「市民社会」に対する、社会構成主義的方法を共通の立脚点とした学際的共同研究である。各年度ごとの研究キーワード（「リスク」「ガバナンス」「社会連帯」）を設定し、シンポジウム・共同研究会等を開催して研究成果をあげた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】22223001 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

圧力団体 / 市民社会 / 利益団体 / 政策ネットワーク / 有権者意識 / 政治構造 / 政権交代 / 比較政治 / 近隣住民組織 / ガバナンス / ローカルガバナンス / 政治変動 / 近隣住民団体 / 現代日本政治 / サーベイ調査 / 一党優位政党制 / 民主主義 / 制度遺産

【研究成果の概要】

圧力団体、社会団体、政策ネットワーク、有権者等調査によって以下を検証。現代日本では、若年よりも老年世代が、非生産よりも生産セクターがより組織化され、国際比較的にみた特徴をなす。また戦後形成の古い団体が頑強であり、新興団体の利益表出は限定的で、団体世界は縮小している。この状況下で起きた2009年政権交代は、政治過程における団体行動によるものであると考えることは難しい。むしろ頂上レベルでは、団体行動は政権交代を受けて変化した。市民社会は政治変動に応じて変化しやすく、2009年政権交代の影響は頂上レベルを中心とした限定的なものであったことを示唆している。地球環境政策ネットワークもほぼ変化がない。

【研究種目】基盤研究(S)

【研究期間】2010-04-01 - 2015-03-31

【配分額】151,060千円 (直接経費: 116,200千円、間接経費: 34,860千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】14202009 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地球市民社会 / 市民社会 / NGO / 紛争解決 / ガバナンス / アーカイブ / グローバリゼーション / 世界市場

【研究成果の概要】

本研究は、地球市民社会に関する共同研究である。研究の実施過程で、ロンドン大、ケンブリッジ大、ダッカ大、韓国高麗大など各国研究者と研究打合せを実施し、地球市民社会に関する理論枠組をテーマとした研究会を行った。また、地球市民社会研究の基本資料として、市民社会、地球市民社会の二次文献を体系的に収集した。
近代史を顧みると、政治的意志を持ち、それを表現する市民/個人、およびそのネットワークと運動体は、国家や地域、そしてそれらの境界を超えた国際的な舞台においても、政治的変革と規範形成の役割を果たしてきた。さらに民主主義が普遍化した今日、市民/個人は、国家や自治体においてのみならず、世界においても、決定的な重要性をもつものである。なぜなら、およそ人間行動に必要とされる統一的な決定や価値配分を正統化しうる主体は、市民あるいは個人の集合としての民衆以外にはないからである。
ただし、一九七〇年代頃までは、世界政治は国家政府機構を主体とし、世界経済は営利企業が支配してきた。しかるにこうした趨勢は、二〇世紀末の世界において転換を示し、非国家組織(NGO)および市民運動・社会運動が、政府組織、営利企業に対比し、「第三の力」(アン・フロリーニ)と呼ばれている。さらには、世界政治において、国家アクターからNGOへの「パワーシフトが生じている」(ジェシカ・マシューズ)という大胆な議論まで、現れるにいたった。もはや地球市民社会が無視し得ないことは明瞭である。
二一世紀初頭の世界において、市民とその地球的ネットワークが、現実政治のなかでどれほど政治的役割を果たしているのか。また、どれほどの政治的役割を担うことが可能であるのか。さらにどこまで、どのような役割を演じるのが適切なのであろうか。これらの問いに答えることが、本研究の課題となった。
また本研究では、韓国、台湾、バングラデシュ、日本など、アジアにおける市民とNGOの考察が、重要な一本の柱となっている。市民という概念が生まれ、また地球市民社会が最初に興隆した西欧と対比して、アジアの政治経済風土においては、市民や個人、そしてNGOの果たす役割は、どこまで類似し、どのように異なっているのであろうか。このような課題に取り組んだ成果の一部である論文と収集資料のリストを報告書にまとめた。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2002 - 2005

【配分額】40,820千円 (直接経費: 31,400千円、間接経費: 9,420千円)