【研究領域課題番号】20K04859 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

避難計画 / 高齢者福祉施設 / 防災 / 順次避難 / 少子高齢化 / 火災 / 避難 / 防災計画 / 災害時要援護者 / 国際機能分類 / 火災避難 / 介助避難 / 人口減少社会 / 高層建築物 / 福祉施設

【研究成果の概要】

人口減少・少子高齢社会を踏まえ、少ない人数の生産年齢人口世代が自身の子どもと親をケアするダブルケアが求められる時代において、地震時・火災時における中高層建築物の社会福祉施設での災害時要援護者の「順次避難」「優先避難」「介助避難」のバランスを考えた避難計画を検討し、諸外国に先駆け、国際的に実効性のあるマニュアルを作成するものである。２年度目は、初年度に引き続き、高齢者福祉施設分類別の施設数、保育施設分類別の施設数の実態調査を行った。Web情報および関連資料・書籍等のデータをもとに実態を整理し、把握した。また、コロナ禍で現地調査が困難であったため、過去に実施した保育施設の避難訓練調査映像を用いて、社会福祉施設の防災安全計画および避難訓練実態・保育士の避難誘導・介助方法を整理・把握した。
さらに、本年度の成果として、避難シミュレーションをもちいた中高層建築物内、社会福祉施設（高齢者施設・保育施設）の介助避難・優先避難方法の検討・評価を行うためのモデル作成を行なった。このモデルは具体的な保育施設を対象としたものであり、このモデルを用いて、次年度、パラメータを変更しながらシミュレーションの実施、データ分析を行う予定である。実験上検討して、他の避難者と避難時間をずらす順次避難、一時的に待機して救助を待つ一時避難待機場所の利用や火災時に使用できる非常用エレベータの利用などを対象とする。その成果の検討については、共同研究先であるるLund大学（スウェーデン）、 Canterbury大学（ニュージーランド）の研究者から専門的意見を聴取する。
加えて、ICF（国際生活機能分類）を用いた入居者の身体能力分類と避難能力の検討の一部を先行して行なった。この成果は日本建築学会学術講演討論会にって、論文発表を行なっている。この成果をもとに、次年度以降のガイドライン策定に向けて検討を進める予定である。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2020-04-01 - 2023-03-31

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】23560747 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

防災 / 評価 / 景観 / 地下空間 / 駅 / 地下 / 火災 / 避難

【研究成果の概要】

近年、駅施設周辺地下空間の相互接続・商業化が活発であり、平常時の快適利用および非常時の適切な避難誘導が求められる。地下空間は似通った風景になり空間的魅力が小さく、その場がどこであるのかわかりにくいため迷いやすい。本研究では地下において視環境が内部に限定される風景を「地下景観」と呼称しその印象と行動の関係を考察した。全国７都市の地下街約400地点での静止画・3D動画の撮影調査を行い、被験者による代表的地点の景観評価実験を行なった。結果、地下空間は避難行動を阻害する不安感、圧迫感を与えやすいこと、その軽減に吹き抜け設置や天窓等からの自然光導入や屋外視認が有効であることを示し行動との関係を考察した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2011 - 2013

【配分額】5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)

【研究分野】社会システム工学・安全システム

【研究領域課題番号】19310107 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

都市・社会防災 / 災害時の緊急対応 / 歴史的建造物保存 / 文化遺産保存 / 防災 / 減災対策 / 木造密集市街地 / 対応マニュアル / 地震 / 火災 / 補強構造 / 文化遺産 / 構造補強

【研究成果の概要】

阪神淡路大震災以降、歴史的建造物の防災についての関心が高まり、制度や保護のための体制が改善され、工学的・技術上においても大きく研究が進展した。しかし、歴史的建造物という様々な様態のある対象に対して、新たな体制や知見が十分に活かされておらず、また今後検討すべき課題も少なくない。本研究は、こうした状況をアンケートや視察を通じて適確に把握するとともに、そうした現況に即しながら、それぞれの研究分担者による構造、防火、制度、体制等にわたる研究成果をどのように実際の活動に取り込むことができるかを明らかにした。広く研究分担者以外にも参加を募り、学術的研究であると同時に、具体的な対策・制度(社会システム)として提言できる段階にまで還元するとともに、専門分野の活動を含めた報告書を作成した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2007 - 2009

【配分額】11,180千円 (直接経費: 8,600千円、間接経費: 2,580千円)

【研究分野】社会システム工学・安全システム

【研究領域課題番号】17201035 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

自然災害 / 防災 / 減災 / ハザードマップ / 火災 / シミュレーション / GIS / 都市環境 / 災害 / マルチハザード / 巨大都市 / 都市空間の最適化 / 災害アーカイブス / 3次元GIS

【研究成果の概要】

本研究では,マルチハザードマップを活用した巨大都市の防災都市空間の最適設計方法の開発を行った.最終的な成果は,(1)様々な災害の物理・化学現象を適切に捉えたシミュレーションモデルの開発と被害結果が社会に及ぼす影響の大きさの評価(災害シミュレーション),(2)過去の大規模災害の事例およびシミュレーション結果のデータベース化(災害アーカイブス),(3)(1),(2)の結果を3次元GIS上に統合することにより,任意の時空間上での災害の状況をバーチャル体験できるシステムの開発(3次元GIS),(4)マルチハザードを考慮した場合の,適切な都市空間の創造方法の提案(都市空間の最適設計)という4つから構成される.災害シミュレーションに関しては,地震災害,ヒートアイランド,火災.大気汚染・施設劣化という4種類のシミュレーションモデルを開発した.これらをそれぞれケーススタディーエリアに適用し,モデルの妥当性と効果の検証を行った.
災害アーカイブスについては、過去の災害で発生した事象、対応活動や教訓などを、発災からの経過時間や空間、対象者の組織や立場など、様々な角度から検索し分析できる災害情報のデータアーカイブを開発した。この災害情報アーカイブスは、種々の物理・社会現象に関する最新のシミュレーションモデルとデータベースの組合せにより、ただ単に過去の危機管理事例を収集・整理するだけでなく、異なる発災時刻、自然条件、地域の防災力、社会情勢のもとでの危機発生状況をシミュレートし、それを「擬似危機事例」として蓄積・更新していくことを可能とする。「擬似危機事例」を量産し、教材として用いることで、実際の危機事例の稀少性を補完し、危機に対するイマジネーション能力を高めることが可能となる。さらに東京23区を対象とした地域危険度マップシステムを開発し,市民が適切な防災対策を行うための環境整備を行った.この際,特別な技術を持たない一般市民(高齢者・子供も含め)も容易に操作できるユーザーフレンドリーなインターフェースの構築に配慮した.また,同様の技術を用いて,トルコ共和国イスタンブール地域を対象とした3次元マップシステムも開発し,これを活用した都市空間の最適設計のためのワークショップを提案した.現地における日本人学生とトルコ人学生によるワークショップでは,このマップシステムを利用した議論および最適設計の可視化が行われた.
本システムは,3次元空間情報を用いて災害に関する情報を可視化することにより,利用者の災害イメージ能力,現状理解力,対応力が向上し,災害に強い都市形成を目指す上で極めて有効なツールとなると考えられた.

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2005 - 2006

【配分額】51,350千円 (直接経費: 39,500千円、間接経費: 11,850千円)

【研究分野】自然災害科学

【研究領域課題番号】05452372 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ディジタルマップ / 地震被害想定 / 地域特性 / 地理情報システム / 建物 / 地盤 / 火災 / 防災

【研究成果の概要】

平成5年度に構築した詳細な市街地モデルと地震動モデルを用いて,地震被害シミュレーション解析を実施した.シミュレーションの項目としては,木造建物の震動被害,非木造建物の震動被害,屋内収容物の転倒被害,出火件数などである.これらの推定項目をコンピュータ地図上にグラッフィク表示し,居住者特性,土地利用,建物特性などと重ね合わせて評価する手法を考えた.ここでこれらの被害推定の方法としては,基本的には従来の地震被害想定のものを使用したが,ミクロな見方が不可欠なものについては,新しい手法の導入も考えた.
また対象3地域に対して防災意識アンケート調査を行い,住民意識の地域,住宅構造,年齢,家族構成などによる違いを調べるとともに,シミュレーション解析で推定された危険度と住民の危険意識との対比を行った.
これらの結果に基づいて,他の地域へ提案手法を適用する際の問題点の整理や、地域の市街地モデルを構築する際の各種データの整備方法に関する検討も進め,提案手法の一般化をはかった。また,2年間の研究のまとめとして、提案した被害想定手法とその結果を報告書および学会論文として広く公表した。

【研究種目】一般研究(B)

【研究期間】1993 - 1994

【配分額】3,300千円 (直接経費: 3,300千円)