【研究領域課題番号】18H03601 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

活断層 / 強震動 / 防災教育 / 地震 / ハザード / 熊本地震 / リスクコミュニケーション / 2016年熊本地震 / 防災意識アンケート / 地理教育

【研究成果の概要】

令和元年度は、(1)活断層評価・被害分析、(2)強震動評価、(3)リスクコミュニケーションにおける問題点に関して、具体的な分析を継続した。
(1)活断層評価・被害分析に関しては、熊原、後藤、中田、鈴木、渡辺らがこれまでのトレンチ調査で得られた試料分析を行い、高木地区、大津地区、南阿蘇（東海大敷地内）における断層活動について取りまとめた。いずれの地点においても明瞭な断層を確認し、活動時期および活動様式を考察した。高木地区においては、過去の活動様式に多様性があるという新知見も得た。また、鈴木・中田・渡辺らが益城町の建物被害に関する分析結果を精査するとともに、藤原らと強震動予測手法との関係について議論を繰りかえした。
(2)強震動評価に関しては、藤原らと鈴木らが建物被害分布に関する調査結果を精査し、海外の事例も踏まえ、強震動予測手法の課題をまとめた。その結果、断層近傍において未知のメカニズムによる強震動の発生の可能性を考察した。これについては議論の途上であるが、国際誌への投稿を試みた。地表付近の断層形状やすべりを考慮した震源モデルによる強震動シミュレーションを開始した。
(3)防災教育については、竹内を中心に住民アンケート結果を分析した。その結果、活断層の事前認知度や防災の考え方について従来思われていたこととは異なる新知見を得た。また令和4年度から始まる「地理総合」の必修化に向けた防災教育教材のあり方を考察し、様々な機会を通じて発信した。さらに熊本地震5年目にあたり放送大学の番組化を計画し、令和3年度に作成することが正式に決まった。現地取材が新型コロナ感染症の影響で実施できなくなったため、その一部は次年度に繰り越すこととした。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2018-04-01 - 2021-03-31

【配分額】44,200千円 (直接経費: 34,000千円、間接経費: 10,200千円)