【研究領域課題番号】19K13922 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 津波災害 / コミュニティ / レジリエンス / 防災 / 復興 / 持続可能性 / ライフスタイル / 災害復興 / 津波 / 地域コミュニティ

【研究成果の概要】

2021年度は、①調査対象地域に関する質問紙調査の分析やインタビュー調査の実施を継続しつつ、②2020年度末に本研究プロジェクトの中間報告として執筆した博士論文に関する研究会等を複数回開くことで、事例分析を進めると同時に研究成果のブラッシュアップを図った。
結果、①については、東日本大震災を機に岩手県内陸市町村へ移住した元沿岸市町村住民への調査（有効回収数288名・回収率31.8％のうち約４割が釜石・大槌地域の元住民）およびその回答者への補足インタビュー調査（回答者30名）から、調査対象地域内での調査だけでは捉えられない、多様な復興過程の実態や復興の現状を把握できた。例えば、岩手県内陸市町村へ移住した人々の地域コミュニティの復興感が、もともと住んでいた市町村の中で住まいを再建した当事者に比べて著しく低い傾向が見られるなど新たな知見が得られた。また、調査対象地域内の調査では地域集団のリーダーたちへのインタビュー調査を再開した。そこでは、災害前から復興・予防期に至る長期的な災害サイクルの中で、ときに地域外の支援者に振り回されたり、復興事業が頓挫するなどの失敗を伴いながらも、自分たちの地域が成り立つ上で核となる要素や仕組みを再発見・内省し、災害サイクルにおける段階の変化へ柔軟に適応していこうとしている様相が観察された。調査対象の中には、コロナ禍によりコミュニティ活動が制限される中でも目的を見失わず柔軟に手段を変えながら活動を継続している地域集団もあり、そこでは上記と同様、状況の変化⇒地域や活動の核の再発見・内省⇒柔軟な適応、といった適応過程が見られた。②については、上記のような適応過程で発揮される地域集団の能力が、防災研究における「受援力」概念や教育学におけるコーディネーター育成に関する議論との類似性があるなどの知見を得、研究成果のブラッシュアップに活かしていく予定である。

【研究種目】若手研究

【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31

【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】17K04118 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

復興 / 被災者支援 / 災害時経済 / ボランティア経済 / モラル・エコノミーmorals economy / 連帯経済 / コミュニティ集合経済 / 災害復興 / 災害支援 / 災害共同財

【研究成果の概要】

阪神・淡路大震災以降の数多くの災害の中の復興過程で最も弱い箇所、それはなかなか復興自立できない、個人（世帯）の領域である。それは復興に必要な公的資金や市場の財源が、コミュニティ領域や個人（世帯）の領域をカバーできないからである。そこで私たちはこの問題を捉えるため、〈モラル・エコノミーmorals economy〉、〈ボランティア経済圏〉、〈市民的共同財＝現代的コモンズ〉という３つの概念から構成される〈災害時経済Disasters-Time Economy〉という概念を措定し、以下の視点から研究を進めた。
非営利法人関係資金、社会的支援活動等の非行政的、非市場的領域たる市民社会の、震災等の災害時に自立しようとする人々を、「いのち」・「くらし」・「ちいき」を基礎的に支える、根源的なエコノミーの出現とその役割の検証を求た。その検証とは、市民社会の被災地支援の財源の形成と、その持続の可能性を発見することである。
今年度は、〈市民的共同財＝現代的コモンズ〉として、市民等の寄附による、被災者支援活動のための基金の実態とその理論的把握を行った。
市民等の〈市民的共同財＝現代的コモンズ〉がどのような経緯で形成され、また市民による市民活動や市民事業への実践的配分の理論的意義は何か、を問うた。この問いによって、それらはどのような意味で「連帯経済」という社会的仕組みとなりうるのか等について、阪神・淡路大震災以降の、市民基金、コミュニティ基金等の進展状態を概観する。そこから、復旧・復興過程の全体的仕組みの実態と各経済領域の果たす役割の実態、地域再生のプログラム、災害時に形成される「市民社会」の「連帯経済」の社会的意義等についての将来的課題を検討し、復興から新しい社会形成を支える「連帯経済」の物的基盤条件を明らかにする手がかりを得た。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究分野】自然災害科学・防災学

【研究領域課題番号】17H02072 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

DID / 被害想定 / 南海トラフ巨大地震 / 人口移動 / 住宅再建 / 復興 / 生活再建 / ソーシャルキャピタル / 災害 / 疑似実験 / 防災政策 / 災害復興 / 防災投資 / 差分の差分分析 / 不連続回帰分析 / 防災 / リスク / 地価 / 回帰ねじれデザイン / 傾向スコア / 復興過程 / 原子力災害 / 地震保険 / 耐震化 / インセンティブ

【研究成果の概要】

本研究は、防災・減災政策の効果を疑似実験的手法を用いて実証的に明らかにしようとする。研究期間内には次の二つの研究を行った。一つは、南海トラフ巨大地震による被害想定が、想定被災地における人口減少をもたらした可能性について評価である。DID（差の差）分析の結果、津波想定の引き上げによる人口減少効果が確認された。もう一つは、住宅再建プロセスによる被災者の主観的生活評価への影響である。所得や住宅の立地条件についてコントロールした結果、少なくとも低所得者に限定すれば、居住住宅の差は生活満足度に影響を与えないが、ソーシャルキャピタルに関しては仮設住宅や復興公営住宅は自宅と比べて低いことがわかった。

【研究の社会的意義】

本研究の意義は、従来エビデンスに基づく議論が十分に行われていなかった防災・減災政策において、疑似実験的手法による政策効果の分析を導入したことにある。まず被害想定の効果については、主に人口の減少をもたらしたのが生産年齢人口においてであることから、地域の人口の年齢構成が高齢化し、被害想定によってむしろ地域が脆弱になっていることが確認され、今後の被害想定のあり方を見直す必要性が示唆された。また住宅再建については、公営住宅に居住している人々の生活満足度が低いとしても、必ずしも住宅そのものやその立地に起因するものではないが、転居を繰り返すことにより社会的に孤立するという問題が指摘された。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31

【配分額】16,250千円 (直接経費: 12,500千円、間接経費: 3,750千円)

【研究分野】震災問題と人文学・社会科学

【研究領域課題番号】26510004 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

福島 / 原発事故 / 災害復興 / 社会階層 / 原子力災害 / 復興 / 震災 / 市民意識調査 / 東日本大震災

【研究成果の概要】

本研究は、東日本大震災後の被災地における住民間の分断・利害対立と社会階層とのかかわりについて、社会調査データの分析を通じて実証的に明らかにした。
特に2011年の原発事故によって放射能汚染にさらされた福島市を中心に、2015年時点における住民の地域復興意欲や放射能汚染リスク認識に対する階層的規定要因を分析し、事故直後のデータとの比較を通じ住民意識の変容を明らかにした。分析から得られた主な知見は以下となる。1）被爆による健康不安には階層差がみられず、事故直後と異なり階層を超えて偏在化していること、さらに2）原子力発電所の廃止については社会的地位が高いほど否定的であることである。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】25285155 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 復興 / コミュニティ / ステークホルダー / 災害公営住宅 / 合意形成 / 災害復興 / 集団移転地 / 自治会 / 町内会 / 再生 / 震災復興 / 仮設住宅 / 国際学会 / 津波被災地 / 原発事故被災地 / 地域再生

【研究成果の概要】

本研究では東日本大震災の被災地である岩手県釜石市、宮城県名取市と岩沼市、福島県いわき市で、住宅やコミュニティの再生過程を調査分析した。研究では復興の形態や特徴に影響を与える要素として、行政、公的援団体、町内会等の住民組織、大学や震災後に設立されたＮＰＯや支援組織等のさまざまな団体を復興のステークホルダーと規定し、それらの合意形成のあり方に着目した。その結果、復興過程においては住民の意向を尊重するような合意の形成と、住民の積極的な関与や参画が復興を進める重要な要因であることが明らかになった。また復興公営住宅に入居後の生活と意識を調査した結果、社会関係の再生には至っていないことも明らかになった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31

【配分額】9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)