【研究領域課題番号】19K13922 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 津波災害 / コミュニティ / レジリエンス / 防災 / 復興 / 持続可能性 / ライフスタイル / 災害復興 / 津波 / 地域コミュニティ

【研究成果の概要】

2021年度は、①調査対象地域に関する質問紙調査の分析やインタビュー調査の実施を継続しつつ、②2020年度末に本研究プロジェクトの中間報告として執筆した博士論文に関する研究会等を複数回開くことで、事例分析を進めると同時に研究成果のブラッシュアップを図った。
結果、①については、東日本大震災を機に岩手県内陸市町村へ移住した元沿岸市町村住民への調査（有効回収数288名・回収率31.8％のうち約４割が釜石・大槌地域の元住民）およびその回答者への補足インタビュー調査（回答者30名）から、調査対象地域内での調査だけでは捉えられない、多様な復興過程の実態や復興の現状を把握できた。例えば、岩手県内陸市町村へ移住した人々の地域コミュニティの復興感が、もともと住んでいた市町村の中で住まいを再建した当事者に比べて著しく低い傾向が見られるなど新たな知見が得られた。また、調査対象地域内の調査では地域集団のリーダーたちへのインタビュー調査を再開した。そこでは、災害前から復興・予防期に至る長期的な災害サイクルの中で、ときに地域外の支援者に振り回されたり、復興事業が頓挫するなどの失敗を伴いながらも、自分たちの地域が成り立つ上で核となる要素や仕組みを再発見・内省し、災害サイクルにおける段階の変化へ柔軟に適応していこうとしている様相が観察された。調査対象の中には、コロナ禍によりコミュニティ活動が制限される中でも目的を見失わず柔軟に手段を変えながら活動を継続している地域集団もあり、そこでは上記と同様、状況の変化⇒地域や活動の核の再発見・内省⇒柔軟な適応、といった適応過程が見られた。②については、上記のような適応過程で発揮される地域集団の能力が、防災研究における「受援力」概念や教育学におけるコーディネーター育成に関する議論との類似性があるなどの知見を得、研究成果のブラッシュアップに活かしていく予定である。

【研究種目】若手研究

【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31

【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)

【研究領域課題番号】18K13887 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

津波常習地域 / 復興計画 / 漁業集落 / 連続性 / 生産空間 / 復興 / 漁業生産空間 / 多様性 / 道路ネットワーウ / 東日本大震災

【研究成果の概要】

津波常習地域・リアス式海岸集落における機能的・時間的な多層性を有する復興空間計画論構築を目指し、平時と復興期の空間計画・形成を文献調査や現地踏査によって明らかにした。例えば、漁業生産空間の整備が集落の生活空間の構築にも貢献していること、平時と津波復興期の空間形成の関係性として、平時における土地利用の変容過程が復興期においても連続的に継続されることなどを明らかにした。また、津波常習地域、特にリアス式海岸集落の空間計画のあり方について考察を行い、リアス式海岸集落の空間計画に対する示唆として、集落における総合的環境の理解の必要性と、ノラ的空間の可能性等について提示した。

【研究の社会的意義】

平時と復興期という時間概念を導入し、リアス式海岸集落を対象として空間の計画と形成過程を連続的に復元し、その実態解明を試みた点は、津波常習地域に限らず長期的な災害復興に関する学術的枠組の拡張に寄与するものである。またリアス式海岸の漁業集落における生産・生活に関わる空間形成の実態を明らかにすることで、漁業集落の近代化過程等を含めた計画史的理解に貢献するものである。さらに平時と津波復興期の空間計画の特徴と役割を違いを指摘しつつ、両者の間に計画の継承・連鎖の存在や土地利用に関する空間形成の連続性を明らかにし、平時と津波復興期を統合した空間計画の可能性を示した点に意義がある。

【研究種目】若手研究

【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31

【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)

【研究分野】社会システム工学・安全システム

【研究領域課題番号】17H02048 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

シミュレーション / 疎開 / 復興 / 疎開シミュレーション / 国土復興シミュレーション / 産業立地 / 人口移動 / 南海トラフ巨大地震 / 熊本地震 / 東日本大震災 / 広域避難 / 震災時疎開 / 復興シミュレーション / 産業施設の再配置

【研究成果の概要】

本研究では，巨大災害が発生して都市が甚大な被害を受けたあとの人口変動を中長期的に予測するシミュレーションを作成した．これは，これまで首都直下地震などを対象として行われていた疎開段階のみならず，いくつかの被害パターンやシナリオにおいて恒久住宅に人が移動する期間まで見据えたものである．巨大災害時疎開シミュレーションと国土復興シミュレーションの2つが成果として得られた．さらに熊本地震や東日本大震災の事例をもとにして，シミュレーションの精度検証を行った．

【研究の社会的意義】

本研究は，これまで筆者らが行ってきた福島原子力発電所周辺からの広域避難調査や南海トラフ巨大地震時における疎開シミュレーションなどの検討を経て，これまで学術研究として行われてこなかった復興時の人口変動を予測するシミュレーションを初めて開発した．現状では，東日本大震災時の現実の人口増減数と比較した結果，人口増加側の精度に問題がある．しかし，これらの課題が解決されれば事前復興計画の策定や，被災を踏まえた広域地方計画を作成する際の有用な基礎資料となるものと考えられる．

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31

【配分額】17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)

【研究分野】震災問題と人文学・社会科学

【研究領域課題番号】26510004 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

福島 / 原発事故 / 災害復興 / 社会階層 / 原子力災害 / 復興 / 震災 / 市民意識調査 / 東日本大震災

【研究成果の概要】

本研究は、東日本大震災後の被災地における住民間の分断・利害対立と社会階層とのかかわりについて、社会調査データの分析を通じて実証的に明らかにした。
特に2011年の原発事故によって放射能汚染にさらされた福島市を中心に、2015年時点における住民の地域復興意欲や放射能汚染リスク認識に対する階層的規定要因を分析し、事故直後のデータとの比較を通じ住民意識の変容を明らかにした。分析から得られた主な知見は以下となる。1）被爆による健康不安には階層差がみられず、事故直後と異なり階層を超えて偏在化していること、さらに2）原子力発電所の廃止については社会的地位が高いほど否定的であることである。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】25780316 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

NPO / ボランティア / 東日本大震災 / 復興 / 支援 / 市民社会 / 陸前高田 / ネオリベラリズム / 助成金 / アドボカシー / 活動支援金 / 陸前高田市仮設住宅 / NGO / 被災者ニーズの変化 / 企業のCSR / 支援の地域間格差 / 支援活動の世代差 / 災害の脆弱性モデルの修正 / 石巻モデルの修正

【研究成果の概要】

支援団体への質問紙調査を通じて、多くの団体では、発災後5年間で助成金、寄付金、ボランティア数等が減少し、それが活動の縮小や停止につながっていることが明らかになった。また有給職員数も増えておらず、支援活動を通じた雇用創出効果は限定的だった。政治的活動に注目すると、全体的に行政に対するアドボカシー活動は低調だが、助成金や新公益法人の法人格を持つことは、アドボカシーを一定程度促進させる傾向が見られた。
また岩手県陸前高田市の仮設住宅団地の自治会長へのインタビュー調査を通して、支援のミスマッチや支援格差、自立の阻害、地域経済の抑制等の支援活動をめぐる問題が生じていたことを明らかにした。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31

【配分額】3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】25285155 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 復興 / コミュニティ / ステークホルダー / 災害公営住宅 / 合意形成 / 災害復興 / 集団移転地 / 自治会 / 町内会 / 再生 / 震災復興 / 仮設住宅 / 国際学会 / 津波被災地 / 原発事故被災地 / 地域再生

【研究成果の概要】

本研究では東日本大震災の被災地である岩手県釜石市、宮城県名取市と岩沼市、福島県いわき市で、住宅やコミュニティの再生過程を調査分析した。研究では復興の形態や特徴に影響を与える要素として、行政、公的援団体、町内会等の住民組織、大学や震災後に設立されたＮＰＯや支援組織等のさまざまな団体を復興のステークホルダーと規定し、それらの合意形成のあり方に着目した。その結果、復興過程においては住民の意向を尊重するような合意の形成と、住民の積極的な関与や参画が復興を進める重要な要因であることが明らかになった。また復興公営住宅に入居後の生活と意識を調査した結果、社会関係の再生には至っていないことも明らかになった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31

【配分額】9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)

【研究分野】人文地理学

【研究領域課題番号】24652165 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

スマートシティ / 東日本大震災 / 地域福祉 / 工業団地 / 多賀城市 / 再生可能エネルギー / コミュニティビジネス / 木質バイオマス / コンパクトシティ / 復興 / 雇用

【研究成果の概要】

多賀城市で産業、福祉、防災の視点から調査を行った。スマートシティの考え方はR.Giffinger（2007）に依拠している。
その結果、市内にスマートシティ型工業団地（一本柳）が造成されていることがわかった（2015年秋完成予定）。ここでは大災害に対して、避難所の役割を果たすだけでなく、進出企業が中心となって水・食料・ガソリン等を提供する。障がい者雇用型企業も進出を表明している。また観光への活用も期待されている。しかし、その取り組みの度合いは進出企業によって異なるし、電気の共同化による節約等についても実施が難しい。課題はあるものの、この考え方を同市の都市経営にどう展開していくかが課題である。

【研究種目】挑戦的萌芽研究

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】24330159 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

価値観 / 全国調査 / 公共政策 / 市民参画 / 復興 / 東日本大震災 / 社会変容 / 被災地調査

【研究成果の概要】

本研究の目的は、東日本大震災がいかなる社会変容をもたらす出来事として、社会成員に捉えられているかを、実証的に明らかにすることである。
以上の目的に即して、政治意識、公共性、復興政策、社会政策、原発事故への不安感、ボランティア行動や寄付などの利他行為について、全国と被災三県を対象にして大規模調査をおこなうとともに、宮城県石巻市、宮城県女川町、岩手県釜石市、岩手県大槌町における質的な調査もあわせて実施し、大災害がもたらす意識構造の変容についての理論的洞察を得た。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】24243057 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 環境 / 避難 / 復興 / 防災 / エネルギー / データベース / 災害 / コミュニティ / 社会学

【研究成果の概要】

本研究の目的は、東日本大震災のもたらす広範かつ複合的な被害の実態を明らかにし、そこからの復興の道筋をさぐるための総合的な社会学的研究をおこなうための、プラットフォームを構築することである。
そのために、(1)理論班、(2)避難住民班、(3)復興班、(4)防災班、(5)エネルギー班、(6)データベース班を設け、「震災問題情報連絡会」および年次報告書『災後の社会学』等による情報交換を行った。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31

【配分額】46,020千円 (直接経費: 35,400千円、間接経費: 10,620千円)

【研究分野】基礎法学

【研究領域課題番号】24330005 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

基礎法学 / 法社会学 / 大規模災害 / 原子力損害賠償 / リーガル・サービス / 弁護士 / ADR / 災害 / 原子力損害 / 復興 / 損害賠償 / 東日本大震災 / 震災復興 / 大量不法行為 / 総合法律支援 / 国際比較 / 和解 / 和解仲介

【研究成果の概要】

東日本大震災後の経験は次のことを示唆している。（１）ADRを含め、和解中心の手続は、包括的な解決を短時間でもたらすには程遠い手続である。裁判所の関与する包括的な手続の創設が検討されるべきであろう。（２）東京の弁護士会と被災現地の弁護士会との効果的な協働をもたらす仕組が日弁連によって検討されてよいであろう。（３）法テラスは一般法律事務所との協力的共存関係の構築を早急に終えなければならない。福祉サービスを含む包括的なサービス提供の仕組を構築することが必要とされている。（４）弁護士は法システムのゲートキーパーとして、市民社会と国家のインターフェイスとして、より大きな役割をはたすことが要請されている。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2012-04-01 - 2017-03-31

【配分額】10,920千円 (直接経費: 8,400千円、間接経費: 2,520千円)