【研究領域課題番号】19H02316 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

高齢化 / 福祉転用 / マネジメント / 地域再生 / 住宅地 / 超高齢化 / 継続的再生 / 介入調査 / 超高齢化住宅地 / 持続的再生 / 実証的研究 / 介入研究 / 再生

【研究成果の概要】

国際的に都市の超高齢化（定義65+, >21%）が進行し、持続的な再生と新たな計画手法が模索される中で、空き家など活用されない地域資源を、増加する福祉ニーズに活用する「福祉転用」の有効性を実証的に明らかにする。2021年度は福祉転用マネジメント介入を、A地区（大阪圏）・B地区（大阪圏）・C地区（東京圏）・D地区（名古屋圏）の4つの対象調査地区で展開した。
A地区（大阪圏）・B地区（大阪圏）では、地域の空き家を対象に、その活用方法について大学院生の提案をもとに、家主、町会、地域N P O、福祉機関の参加する協議会において検討した。合わせて、地域内のコミュニティサービスを展開する住宅及びコミュニティ活動のリーダーへのヒアリング調査を実施した。
C地区（東京圏）では、コロナ禍により新たな調査はできず、前調査の再集計などを行った。また地域の福祉拠点を整備するため、町内会・行政・地域NPOと連携し、空き家実態調査・空き家持ち主意向調査を実施し、活用可能性のある空き家把握とともにこの10年間の空き家の推移などを調査した。
D地区（名古屋圏）では、コロナ禍のため郊外住宅地における住民や地域にある福祉事業者に対する調査やワークショップの実施は難しかった。そこで、今後の参考とするため、調査協力が得られた名古屋市にある地域拠点を併設した集合住宅団地の調査を実施した。
2/26に研究会を開催し、基調講演「居住福祉政策と住居（仮）」岡本祥浩先生（中京大学）、「日本型CCRCの現状と課題 Continuing Care Retirement Community 空き家を使ったCCRCゆいまーる大曽根の評価 」齋藤広子、「Third Placeレビュー」（杉山岳巳+杉山正晃）及び進捗状況をメンバー間で共有し、次年度の課題及び予定について討議した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31

【配分額】17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)

【研究領域課題番号】18H00920 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

開発・公害跡地 / 環境再生 / 環境ガバナンス / 人新世 / 修復的環境正義 / 地域再生 / 排除と包摂 / 白紙の未来形式 / 社会実験 / 環境正義 / 公害 / 修復的正義 / 再生 / 社会的包摂 / 環境ジェントリフィケーション / 環境再生・地域再生 / 構造的不正義 / 責任の分有

【研究成果の概要】

本年度は、年度の後半（9月）から予定していた研究途中経過の発表については、香港暴動およびコロナの広がりによる国際学会と国際研究会の延期によって困難になった。そのため、予定されていた研究途中経過での理論的な検討や、事例の比較検討については。各個人研究を進め、適宜研究グループ内での議論をテレビ会議システムなどを用いながら行うこととした。予定されていた国際会議については、延期開催や別の国際会議へ対応するため、科研の繰り越しを早めに決断した。
各分野ごとの研究は以下の通り進捗した。
1）被災や公害・開発後の環境再生の過程について、歴史的にどのような排除・包摂や被害と格差の再生産の機制がなされてきたのかについては、主に①公害史における法制度からの検討、②開発と再生の論理の結合の2点から明らかにした。環境のポテンシャルが減少することによって、いかに地域社会の脆弱性とリスクが高まるか、その評価自体についても、②が困難にしていることも明らかになった。
2）こうした機制の再生産のメカニズムを、社会的想像力の再生産メカニズムとの連関で分析し、「白紙の未来形式」と環境言説の結合した社会的想像力の所在について、その1980年代以降の変化を含めて明らかにした。同時に、いわゆるエコロジー思想や有機農業運動にみられる、対抗的・社会的想像力の系譜をあわせて検討する重要性が浮上した。
3）社会実験の事例蓄積とその分析をすすめ、環境正義については、事業の段階とPCDAサイクル都連労する形で、多様な種類の正義が、段階によって異なる重要度をもって現場に現れることが明らかになった。社会の構造的不正義（ジェンダーやウェルビーイングに関わる）社会的公正に広げながら、環境正義の「見取り図」を刷新する必要性も明らかになった。次年度につながる重要な研究成果となったと考える。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31

【配分額】15,470千円 (直接経費: 11,900千円、間接経費: 3,570千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】25285155 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 復興 / コミュニティ / ステークホルダー / 災害公営住宅 / 合意形成 / 災害復興 / 集団移転地 / 自治会 / 町内会 / 再生 / 震災復興 / 仮設住宅 / 国際学会 / 津波被災地 / 原発事故被災地 / 地域再生

【研究成果の概要】

本研究では東日本大震災の被災地である岩手県釜石市、宮城県名取市と岩沼市、福島県いわき市で、住宅やコミュニティの再生過程を調査分析した。研究では復興の形態や特徴に影響を与える要素として、行政、公的援団体、町内会等の住民組織、大学や震災後に設立されたＮＰＯや支援組織等のさまざまな団体を復興のステークホルダーと規定し、それらの合意形成のあり方に着目した。その結果、復興過程においては住民の意向を尊重するような合意の形成と、住民の積極的な関与や参画が復興を進める重要な要因であることが明らかになった。また復興公営住宅に入居後の生活と意識を調査した結果、社会関係の再生には至っていないことも明らかになった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31

【配分額】9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)