【研究分野】教育社会学

【研究領域課題番号】16H03787 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

多文化共生 / 教育保障 / 就学義務 / 母語教育 / 日本語教育 / 教員養成 / 多文化的教室 / ＮＩＥ / スペイン・バレンシア / 伊勢崎市 / 浜松市 / 愛知教育大学 / 台湾 / 一人一言語の法則 / スウェーデン / 多言語教育 / 外国人児童生徒 / 異文化対応能力 / 義務教育 / 移民 / カリキュラム / 国際的な教室 / 新住民

【研究成果の概要】

本研究は、日本内外の学校にある多文化的教室の先進的な事例をさぐるもので、外国人の子供を受け入れる日本の学校の教育の質的向上のために、資料を提供しようとしている。そのために、日本及び各国が外国人初等教育学齢児をどのように受け入れて多文化的教室を生みだしているか、その制度整備等について調査を行った。伊勢崎市、浜松市、バレンシア市、スウェーデン、台湾の状況を把握した。また愛知教育大学がその状況に対応すべく進めている教員養成改革の状況も把握した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円)

【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】23402059 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

就学義務 / 義務教育 / 日系南米人 / 多文化共生 / 外国籍幼児 / 日本語初期指導 / エスニシティ / 移民 / 教育義務 / プレスクール

【研究成果の概要】

ドイツ、イタリア、チェコ、ブラジルは、学齢児の就学義務を設定している。ドイツとイタリアでは子供は社会の責任で国籍に拠らずに最低限の教育を受けさせねばならないという考えがあり、また、４国には、居住する子供を国籍で判別することが技術的に困難であるという共通の事情がある。それに対して、中国、韓国、台湾、タイでは、日本と同様、国家は自国民の子供に対してだけ就学/教育義務を課すという考えが主流である。
いずれの国でも教授言語を習得させる特別な教育が設定されているが、並行して母語保持教育を実施する点についてはいずれの国もほとんど制度化が進行していない。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2011-11-18 - 2014-03-31

【配分額】11,440千円 (直接経費: 8,800千円、間接経費: 2,640千円)