【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】18330025 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

政治学 / 行政学 / 中央-地方関係 / 地方分権

【研究成果の概要】

本研究は、わが国の政治行政システムにおける中央-地方関係の位置づけ、中央と地方両レベルの政治行政構造の重層的なリンク、また両レベルの政治過程の連動等を、全国市区町村長調査の量的分析および行政・団体関係者へのインタビューによる質的分析を通じ、明らかにした。これにより、「政策受益団体・地方政府連合」論の有効性を確認し、今後、この概念を用いた日本型経営、日本型福祉国家、一党優位制の総合的な分析の手がかりを得ることができた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2006 - 2008

【配分額】16,880千円 (直接経費: 14,300千円、間接経費: 2,580千円)

【研究分野】公法学

【研究領域課題番号】10620018 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地方分権 / 地方自治 / 行政法 / 行政学 / 機関委任事務 / 自治事務 / 法定受託事務 / 行政改革 / 地方分権委員会 / 地方公共団体

【研究成果の概要】

本研究の成果としては、まず、今次地方分権改革に関するデータベースの一応の完成が挙げられる。機関委任事務制度の廃止と新たな自治事務・法廷受託事務の制度の創設に関する一般方針の策定、個々の機関委任事務の自治事務・法廷受託事務への振り分け、国の関与および紛争処理の新たな制度設計等々の、今次改革の作業に関わった関係者らが保管している大部の資料(勧告、委員会の会議録等の公式の資料のほか、作業の過程で作成された各種のインフォーマルな資料等を含む)を日付、関係会議名、文書名、作成者、当面の公表の可否等々によって分類整理し、それを電子媒体に入力した。これによって、一定の事項に関して改革の作業の過程で現われた資料ないし情報を洩れなく検索することができるようになった。将来、研究者等が今次分権改革について研究する際の貴重なツールとなるものである。
他方、研究分担者らは、上記の諸資料および本研究の過程で収集されたその他の資料を用いてそれぞれの研究を行い、別掲のとおり成果を挙げた。その特色としては、とりわけ、行政法学と行政学との協同による今次改革の多面的かつ総合的な分析が行われたことが重要である。そのことは、この2つの学問分野の今後の方向にも影響するところが少なくないと考えられる。その他、従来は必ずしも知覚されておらず今次改革の過程で顕在化した、国・地方関係をめぐる行政法上、地方自治法上の論点は多いが、それらについて端緒的な分析がなされた。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】1998 - 1999

【配分額】2,600千円 (直接経費: 2,600千円)