Discovery Sagaサイレントキーワード俯瞰

地方開発 / 地方分権 / 地域社会組織 / 共同行動 / 住民参加 / 開発援助 / 貧困削減 / 農村社会 / 参加型開発 / 地方開発戦略 / 地方分権化 / 地方交付金 / 政府開発援助 / 国際研究者交流 / ケニア:タンザニア:ウガンダ

地方開発戦略は、従来の農村開発戦略に代えて、多様なセクターの活動が関われる空間として「地方」の意味を規定し直し、地域住民の生活実態から開発戦略の形成を模索する意図を以って形成された戦略である。かつては北欧諸国が採用した時期もあったが、1990年代末から衰退している。ただし、この戦略は貧困削減を進めるうえで重要であり、現場でキャパシティ・デベロップメントを形成するプロジェクトの上位の戦略を提供するアプローチとして期待されている。本研究のスタンスの特徴は、農村社会を分析する軸と地方行政を分析する軸を絶えず交叉させて戦略を考察するところにある。対象地域は、両政策が推進されている東アフリカ諸国(対象はケニア、タンザニア。ウガンダも射程に含む)の地域社会とコミュニティである。これらの実態を解明し、開発の課題と可能性を分析し、日本の開発政策・援助方針に本格的な対応を促すことを目的とする。
現在までの成果は、地方分権化政策の動向とそれが地方の社会集団に与える影響の調査研究と、農村社会におけるコミュニティ組織の現状と協働行動の発展の可能性について幾つかの実証研究を行った1(本年5月のアフリカ学会において「東アフリカにおける地域社会と地方分権化の諸課題」として共同発表予定)。具体的には、斉藤、笹岡はそれぞれウガンダ、ケニアの地方分権化政策の推移と課題を分析することで、主として政治的動機から行われる分権化の不安定性やサービスデリバリー面での機能の限界についての把握を行った。関谷、藤田(一橋大学博士)はケニアのCBO及び住民の生計戦略について焦点をあてた。吉田、阪本はタンザニアの住民の協働行為を深く分析したが、なかでも阪本は再生産や文化体系の意義を強調している。
今後は現地の事情やボトムから住民が考える東アフリカの地方開発戦略を地方分権化政策との関係の中で考究し、国や地域を越えた共通性や差異について更に研究を続行していきたい。

参加型開発 / 東南アジア / 地方分権 / まちづくり / 地域開発計画

(1)地方分権の及ぼす効果に関する調査
地方分権化における都市計画、地域計画、地域振興計画の運用実態および課題を把握するための県レベル自治体アンケート調査を実施し、「住民要求に対する応答性」「情報・意思決定プロセスの公開性」「アカウンタビリティ」の項目にかかわる評価および、実際の計画プロセスにおける住民参加度ならびに、予算・事業ならびに住民参加をすすめるための条例制定などの制度の進展度等に関する項目を中心として評価することにより、地方分権の進展、ボトムアップ型地域開発計画プロセスの進展、計画実施における地域性固有の発展条件の反映度の3者間に望ましい関係性のあることを示した。
(2)典型地域における事例調査の継続と比較対照地域での調査
タイ、ならびにインドネシアにおいて行われている自治体主導のボトムアップ型事業に関する詳細な事例分析を行い、合意形成プロセス分析と対照することで、ボトムアップ型開発計画制度の有効性を検討した。この結果をもとに、他のアジア諸国ならびに日本の地方都市における比較検討をおこなった。
(2)ボトムアップ型地域開発計画制度構築のための政策課題の検討と提言
本研究において構築・検証されたボトムアップ型地域開発計画システムを構築していくための具体的な政策課題を抽出するために、国際専門家ワークショップを開催し、本研究で得られた成果発表と議論の場とした。そこで得られた提言を調査全体の提言に盛り込むと同時に、本研究の成果を対象国において敷衍する場とした。
(3)都市・地城開発分野における新たな方向性に関する政策提言
研究成果を総合化・体系化し、地域発展におけるローカルガバナンスの構築の重要性を指摘し、今後の方向性として、都市コーポラティズム型計画先導アプローチ、市民イニシアチブアプローチ、市場主義型プロジェクトアプローチとして整理し、全体の結論とした。

インドネシア / 貧困 / 地方分権 / 参加型開発

昨年度に引き続き、インドネシアの貧困状況の調査及び地方分権の状況に関して定量的・定性的分析を行った。定量分析に関しては、ジャワ島を中心に、家計調査データを入手し、インドネシア及び米国の学会にて発表を行った。
定量分析結果によれば、インドネシアの貧困状況は地方分権政策が実施された1999年以降は、地域的な規則性がより見られるようになった、具体的には首都ジャカルタ周辺地域における貧困状況が悪化したことが明らかとなった。

【研究分担者】
吉田昌夫	日本福祉大学	大学院・国際社会開発研究科	教授	(Kakenデータベース)
斉藤文彦	龍谷大学	国際文化学部	教授	(Kakenデータベース)
関谷雄一	青山学院女子短期大学	一般教育科目	助教授	(Kakenデータベース)
阪本公美子	宇都宮大学	国際学部	講師	(Kakenデータベース)

【研究分担者】
大西隆	東京大学	大学院・工学系研究科	教授	(Kakenデータベース)
ピーターマーコトゥリオ (マーコトゥリオピーター)	東京大学	先端科学技術研究センター	科学技術振興特任教員(常勤形態)	(Kakenデータベース)
瀬田文彦	東京大学	先端科学技術研究センター	助手	(Kakenデータベース)