【研究分野】公法学

【研究領域課題番号】25285013 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

公法学 / 行政法 / レジリエンス / 防災法 / 地区防災計画 / 災害対策 / 災害復興 / リスク管理 / 危機管理 / 防災 / 公法 / 地域防災計画

【研究成果の概要】

災害による被害低減を図る戦略を地域レジリエンスの強化という方向でとらえる動きが世界的に見受けられ、これに応じた防災組織体制の構築が課題である。災害の「被害抑止→事前準備→応急対応→復旧・復興→被害抑止→……」のフェーズとサイクルに対応して、被害抑止～災害直後の被害低減には、地域の自律分散的活動を保障する地区防災計画が重要であり、自治体内の地区を基礎とした住民組織の構築と訓練が不可欠である。このフェーズ以降、市町村・都道府県・国というレベルを異にする主体間の連携・協働による対応が重要であり、実効的な連携のためインシデント・コマンド・システムに倣う統一的組織・規格・命令系統・体制整備が求められる。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31

【配分額】14,170千円 (直接経費: 10,900千円、間接経費: 3,270千円)

【研究分野】新領域法学

【研究領域課題番号】24243018 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

公法学 / 民事法学 / 防災 / 復興 / 自然災害 / 共助 / 大規模災害 / 災害対策 / 防災法

【研究成果の概要】

本研究は、大規模災害からの復旧・復興のための法制度・法理論に関する総合的研究を目的とするものであり、その主要な成果は、次のとおりである。①防災法の現状と課題を体系的かつ具体的に論じ、解決の方向を示した。②法概念としての「復興」の意味を解明した。③応急仮設住宅問題を災害復旧期の課題として位置づけ直す提案をした。④地区防災計画について本格的検討を行った。⑤緊急時対応のための民法理論のあり方を明らかにした。⑥国際法・保険法・国家補償法などに関する諸課題を論じ、⑦中心的な成果を『研究報告論集・大規模災害と法』(2015年3月）として一書にまとめた。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2012-10-31 - 2015-03-31

【配分額】15,600千円 (直接経費: 12,000千円、間接経費: 3,600千円)